情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　防衛省の暴走に日弁連が動き始めた…。辺野古海底調査８億円の予算なのに勝手に１３億円も追加支出した那覇防衛施設局局長に対して、戒告するよう求めた会計検査院の判断を無視した防衛省…。このまま放置すれば、エスカレートすることは間違いない。問題は大きくなる前に解決すべし。多くの市民団体が日弁連会長の声を伝えてくれることを願っています。



◆◆引用開始◆◆

米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局。以下「施設局」という。）の元局長２人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が６月３日付けで「懲戒処分は行わない」と会計検査院に通知していたことが報道された。

本件は、施設局が民間業者４社に海底地質調査などを約８億４０００万円で委託契約したが、その後、警戒船の発注など契約外の作業が追加されたため、経費が予算を大幅に超えたにもかかわらず、追加業務について契約を変更せず、民間業者への支払いを拒否したことから業者側と裁判になり、結局、施設局側が業者に対して前渡金の２億５０００万円のほか約２２億円を支払うこととなったというものである。

この追加支出には、以下に述べるように憲法が定める財政民主主義に関する重大な問題が含まれている。すなわち、会計法令等によると、各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない（予算決算及び会計令１８条の５第１項、支出負担行為等取扱規則６条参照）。そのため、支出負担行為担当官が支出負担行為をする際には、支出官（各省各庁の長及びその委任を受けた者）に金額が超過しないことの確認を受けなければならないこととされている（会計法１３条の２参照）。

しかし、元局長２人は支出行為担当官であるにもかかわらず、それらの追加変更手続をとらなかったのであるから、本件の追加支出は、憲法８３条などが定める財政の民主的コントロールの趣旨に真っ向から反するものである。

さらに、元局長のうち１人は、代替施設建設に反対する地元住民等の阻止行動に対応するため、警戒船を大量に導入するという追加発注がなされたにもかかわらず、適切な手続を踏まなかったことも重大な問題である。

会計検査院が２００７年度決算検査報告で会計法令等に違背した事態が見受けられたことを指摘したところ、防衛省が責任者だった元局長２人を「注意」と軽い処分にとどめたため、会計検査院は２００９年１２月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めた。会計検査院の省庁への懲戒要求は５７年ぶりだった。しかし、それにもかかわらず、防衛省は、この要求に従わず会計検査院の元局長２人に対する懲戒処分要求を拒否した。

自衛隊の合憲性についてはさておき、国の予算に対する民主的コントロールをないがしろにすることは、憲法が決して容認しないところである。また、国についての公金支出の違法性を問う司法手続がいまだ整備されていないという問題もある。

そこで、当連合会は、政府（防衛省）及び国会に対し、本件追加支出の経緯について徹底的に調査し、再発防止策を講じるよう求めるとともに、当連合会が２００５年６月に提言した「公金検査請求訴訟制度」の創設について早急に検討するよう要望する。
2010年（平成22年）7月30日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児


◆◆引用終了◆◆


写真は→　http://www.greenpeace.or.jp/info/features/okinawa/blog_jpn/monthlist_html?year=2005&month=7



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　先日、千葉大臣が死刑執行を命令し、2人が国家によって殺された。死刑とは、自分が所属する組織によって仲間（あるいは自分）を殺す仕組みだ。どんな組織だったら、仲間を殺すことを容認するだろうか？会社が死刑をしてよいのか？地域社会が死刑にしてよいのか？市町村単位ならどうか？都道府県なら…

　こうして考えると、どのような組織に死刑を執行させる権限を与えるか、結構難しいと思う。

　産経新聞は、【内閣府が今年２月に公表した世論調査では、死刑を容認する意見が過去最高の８５・６％に達している】（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100730/plc1007300325001-n2.htm）
と伝えている（「達している」という言葉のなんと悲しい響き…）。

　８５．６％の人に聞きたいと思う。あなたは、どのような組織なら仲間や自分自身が組織によって殺されることを容認するのだろうか？


　学校や会社にそのような権限を与えるのに賛成の人はほとんどいないでしょう。

　地域社会にそのような権限を与えることに賛成する人も少ないはずだ。

　市町村はどうだろう？

　都道府県は？

　
　あるいは、イラクのような政府、中国のような政府だったら？

　それとも、デンマークやオランダのような政府だったら？

　
　殺すまでの手続きにおいて、ミスが発生する可能性がどの程度にとどまれば、死刑に賛成しますか？……


　結局、死刑に賛成かどうかを問う際に、どういう組織だったら死刑に賛成してよいか、なんていう質問が入っていないことが問題ではないだろうか？

　どういう組織でもいい、国家であれば、死刑に賛成する、なんて人はいないはずだ。

　質問する際に、自分なりに死刑を容認するための条件を考えてもらうべきではないだろうか？

　そして、その条件に日本という国家があてはまっているかどうかも…。


　もう一問、なぜ、無期懲役ではだめなのかも知りたい。社会から隔絶して生活することの地獄のような生活が延々と続くのでは罰として不十分なのだろうか…。

　それで不十分だということは、日本のシャバって監獄と同じようなもんなのだろうか…
　



　よければ、あなたのご回答をコメント欄に残して下さい。
　
　

　写真はhttp://hakkiri-ie.iza.ne.jp/blog/entry/25206/より
　


【コメント１】
＞どんな組織だったら、仲間を殺すことを容認するだろうか？

殺す前にもはや仲間ではないので、仲間を殺すことにはならない。仲間ではないから殺せるともいえる。

【コメント２】
かなり多くの人が「地域社会」レベルでそれを認めるのではないでしょうか。だたし殺害の対象が「排除」された者である、ということを前提に。逆に言えば殺そうとする相手をあらかじめ「排除」しておくということですが。


【コメント３】
死ぬまで刑務所を出られないなら、無期懲役もありかなと思いますが、実際、日本だと無期懲役＝いつか社会に出られるって思われてます。
一説（少数説ですが）にある、遺族の報復を国が代執行するという考え方だと、遺族としては、有罪の被告人は死をもって償えと考えるのも不思議ではありません。
ただ、実際の運営上、プロセスに問題があった場合取り返しがつかないとこをどうするかではないでしょうか？それと、原則死刑あり例外でなし、なのか、原則死刑なし例外であり、とするかの考え方もあるかと。。。
例えば、筒井康隆の小説に、遺族が死刑執行を行う制度があった場合、の話があるのですが、結局、遺族は「私たちも人殺しね」という実感を持つ訳です。それも否めない、でも、許せない、ってなると、どうすればいいのでしょうか？
刑法は、行った罪の重さに比例して、刑罰を決するという考え方をしますが、さて、それって、侵害された社会法益の重さって、客観化できるのかな？とも思います。もし、刑罰では軽い罪でも、それが原因で被害者が自殺したら？遺族は、加害者が殺したも同然って考えますよね。刑罰は社会的に加えられる罰だから、処罰感情を入れることが目的ではないと刑法では言いますが、実際の裁判では、遺族の処罰感情も量刑に加えられる傾向もありますよね。
法理論と、実際上の運営に溝が深い気もします。

【コメント４】
自分で死刑執行のスイッチを押せる人（誰が押したかわからないような形でなく）だけで構成された組織なら、死刑制度が成立するのでは。
自分の所属する組織の行為＝自分の行為。
死刑容認派は自分で死刑執行のスイッチを押せますか。
被害者（遺族）は、犯人の「死刑」でスッキリするとは思えません。被害者感情を本当に尊重するなら、きちんとその受け皿となる精神的なフォロー体制を整えることが大事だと思います。

【コメント５】
＞どんな組織だったら、仲間を殺すことを容認するだろうか？

それを問うなら、うまくは作れないですが、例えば、

＞どう考えても「死んで償うしかない」ような罪は何だと思いますか？

という問いに「そんな罪は存在し得ない」と確実に答えられることが前提でしょう。
しかし、私には、「死ななければ償えない罪は存在する」ようにしか思えません。

→【ヤメ蚊】死ななければ償えない罪があるとして、「では、どういう組織、どういう手続きであれば、殺してもいいですか？」という順番ではないでしょうか？

【コメント６】
無期懲役が終身刑に変わっても、死刑を支持するという人に聴いてみました。税金で養うとお金がかかるということだそうです（終身刑の人は作業をすると思うのですが……）。
私は皇族を税金で養うことも勘弁してほしいと思っています。

【コメント７】
　日本の無期懲役は寿命まで出られない訳ではないので、信用できませんし、全員を無期懲役にしてしまうと、一体どこにそんな人数を収容するか、また、そこに税金を使う訳ですから、税金を使って生かすだけの人間なのかどうか、そんなところにまで踏み込んで考え尽くさねば答えは出ないと思います。答えなど出るのでしょうか。殺人を犯した理由ひとつにしても、よくよく考えてみると被害者の方が極悪な人間だった、なんてこともあります。
　単純に、私は、冤罪でなければ死刑に賛成で、私が死刑執行せよと言われてもできると思っています。署名もボタンを押すことも。
　単純に、ペットを簡単に捨て、保健所に持って行く人間を私は死刑にしてやりたいと思う人間ですから。基本的な命を大事にできない人間は、生きている資格はないと思っています。
　話がそれてしまいましたが、もしも死刑を無くして無期懲役を一生とするならば、専用の地域を設け、そこから出ることなく、自給自足のみ、自分達のみで一生生きてもらうしかないと思います。税金を一切かけず。そうすれば「生きる意味、生の意味」を犯罪者自ら学ぶことができるでしょう。その方法以外の無期懲役には反対です。

→【ヤメ蚊】貴方自身が捜査をしないし、裁判をしないにもかかわらじ、冤罪ではないことを確信できる仕組みとしてどのようなものが必要でしょうか？それとも、そんなことは考えなくてもいいのでしょうか？

【コメント８】
チャップリンの殺人狂時代的な話になっていきますが、死刑に対するハードルよりも戦争に対するハードルは高いべきだとおもいます。そうでないと、死刑廃止が偽善に見えてきます。

【コメント９】
死刑を無期懲役に替えることでコスト的な問題は生じないであろう。現状の死刑囚は執行されるまでは無期懲役とほぼ同等の費用がかかっている。刑が執行された場合には、行刑施設における費用の支出が終了することは仮釈放と同様であるが、新たに執行の費用がかかることになる。一方、終身刑とした場合には受刑者の生存が続く限り費用が増加するであろう。
税金を使うことを問題にするのであれば、費用対効果を算定する必要がある。効果に比して過大な費用が支出される場合は「ムダ」であろう。ただしこの「効果」の測定が困難であり、推測や思い込みで議論されているのが現状である。死刑を無期懲役もしくは終身刑に替えるにあたってそれを「税金のムダ」とする議論は根拠を欠くものと思われる。
ただし、刑罰一般に税金を支出することが「ムダ」であるというのであれば、刑罰一般の「効果」を全否定する議論として一考の余地があろう。



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　沖縄の空は、冒頭の図（米軍管制が青、日本管制が黄）のとおり（http://www.japa-shibu.jp/okinawa/naha-app.pdf）、長年、米軍が管理していたが、今年３月末、一部が日本へ返還された。産経新聞は、【日米両政府は１８日、日米地位協定に基づく合同委員会を開き、在日米軍が管轄してきた沖縄本島周辺空域の航空管制システム「嘉手納ラプコン」を今月３１日に日本に移管することで合意した。米軍が沖縄占領後、管理してきた飛行場への着陸のため進入してくる航空機の管制業務が日本側に返還されることで、沖縄の航空管制権の大半が回復されることになる】と伝える（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100318/plc1003181730008-n1.htm）。

　同紙によると、【沖縄本土周辺空域の進入管制業務は、昭和４７年の沖縄県の本土復帰以降も米軍嘉手納基地が担当してきた。対象空域は同基地から半径約９０キロと、久米島の周囲約５５キロ】らしい。

　同紙は、日本側への移管の結果、【民間機の効率的な運航や、米軍管制レーダーの影響により民間機が強いられていた急上昇などの負担が軽減される。返還後は国土交通省の管制官が那覇空港で、米軍の軍用機と民間機の管制業務を一元的に担う】ことになると説明されている。
　
　しかし、なんか、かゆい所に手が届かない感じ。いったい、【沖縄の航空管制権の大半】とは何を指しているのか？

　そして、米軍基地（嘉手納、辺野古）の軍用機は、日本の管制下におかれるのか？

　どうもあいまいだ。

　共同のニュースを読んでやっと、分かった。【米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）と普天間飛行場（同宜野湾市）の飛行場管制空域では引き続き、在日米軍が管制にあたる】ということらしい（http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031801000639.html）。

　この点、朝日は、本文だけ読むと、産経と同じような印象を持つが、図がついており、それをみれば、基地の管制は米軍が行うことが理解できる。

　日本航空機操縦士協会沖縄支部の資料（http://www.japa-shibu.jp/okinawa/naha-app.pdf）には、朝日と同じような図が掲載されている。こちらがより詳しいので次にこの図を紹介する。

　

　一目瞭然、空の管制は日本に戻ったとはいえ、基地周辺は在日米軍が管理している。

　このことは放置していてよいのだろうか。

　いくら、軍が運用するとはいえ、平時に、他国の軍が空に自由に離発着できるのは、やっぱりおかしい。離陸するときに、日本政府の了解が必要なんじゃないだろうか…。

　そう思って、地元の沖縄タイムスを読んで、やっと、謎が解けた。ちょっと長いが引用する（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-20_4736/）。


　【米軍受入国であるイタリアの北部に、米空軍が使うアビアノ飛行場がある。管制塔には軍用機パイロットと交信する米兵士に混ざってイタリア兵１人がいる。彼は米軍機と直接やりとりする役割ではなく、着陸後の軍用機を駐機場へ誘導する担当だった。

　何を担っているかではなく、そこに伊軍の関与があるという象徴的な存在（プレゼンス）が重要だという考えだ。

　米軍の管制空域で何が起きているかを受入国当局も逐次確認できている。イタリアが米軍の管制業務に関与することを当然視するのは、「領土、領海、領空」がいずれも主権の空間だからだ。

　さらに米空軍は、低空飛行訓練を実施しようとするとき、イタリア航空安全局（ＥＶＡＮ）に飛行ルートや時間帯を通告する必要がある。そのデータは民航機のパイロットに公表され、注意を呼びかけている。

　日本でも米軍は低空飛行訓練を実施するが、外務省はルートすら把握していないという。理由は、日本の航空法令に基づいて米軍は飛行しているはずだから、問い合わせる必要がない、という。

　米軍との付き合い方は日伊でこうも違う。】

　やはり、日本の在り方が異常だったわけだ。つまり、占領状態が続いているということ。

　本土でも、【横田基地（東京都）や岩国基地（山口県）の周辺空域】が返還されていないし、仮に返還されても、基地周辺の管制は米軍が握り続けるだろう。

　せめて、イタリアのような関与を申し出ることはできないのか。

　８月１５日が近い。右翼の皆さん、北方領土返還もいいが、あなたの頭上の空の主権の返還も訴えてはどうだろうか。



　ところで、いつものことだが、日本のメーンストリームメディアは、肝心なところを説明してくれない。基地周辺の管制について触れない産経は論外だが、朝日も、共同も、日本の特異性については言及していない。地元紙だけが事実を伝えている…。
（ほかのところで触れていたら、訂正します。情報あったら教えてください）





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　冒頭の写真は、米空軍参謀総長カーチス・エマーソン・ルメイ（Curtis Emerson LeMay）に対して、勲一等旭日大綬章が与えられたことを証する表彰状だ（※１）。ウィキぃによると、【ルメイは対日作戦として、日本の都市の無差別戦略爆撃を立案した。これは前任者の精密爆撃作戦が手ぬるい（効果が薄い）と判断したことによる。すなわち、高高度からの爆撃の標的破壊率が5%に過ぎなかったためである】という人物で、当時【日本側から「鬼畜ルメイ」・「皆殺しのルメイ」と渾名された】という。

　ルメイは、

１：高高度からの爆撃をやめ、低空（1,800メートル以下）からの爆撃とする。
２：爆弾は焼夷弾のみとし、最大積載とする。
３：搭載燃料を最小限とし、防御用の銃座は外す。
４：攻撃は夜間とする。

こととしたうえ、【日本の「木と紙でできた家屋」を効率良く破壊延焼する専用焼夷弾を開発した】という。

　この作戦に対しては、【当初「民間人攻撃は国際法に反する」と反対の声があがっていた。しかし「日本では民間人の居住地区でも軍需物資を作っている。それを考えれば民間人攻撃は戦略上重要なことだ。」と押し切ったという。】

　その結果、【標的となった日本の都市は、軍需工場、民間住宅地の区別なく徹底的に焼き払われ壊滅的な打撃を受け】、【焦土化作戦は東京・大阪等の大都市を焼き払った後は、地方の中小都市までが対象となった】という。


　また、【ベトナム戦争では空軍参謀長の任にあり、「（北）ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語して北爆を推進した】ともいう



　なぜ、このような人物に勲一等旭日大綬章が送られたのか？

　ウィキぃによれば、

【1964年に、航空自衛隊創設時の戦術指導に対する功績により、日本政府より勲一等旭日大綬章を授与された。これは参議院議員で元航空幕僚長源田実と小泉純也防衛庁長官からの強力な推薦によるものであった】という。

　ちなみに、【勲一等に叙する勲章は本来、授与に当たって直接天皇から渡される（天皇親授）のが通例であるが、昭和天皇はルメイと面会することはなかった】というが、「裕仁」の御名御璽はしっかりと記されている。


　ルメイが勲章をもらった理由として次のような見解を述べる人もいる。

【なぜルメイが叙勲されたのか。毎日、読売、日経は報じずに朝日と産経だけが当時、報じた12月４日の突然のルメイ叙勲の閣議決定の翌日である12月５日、かねてから佐藤首相が懇願していたもののアメリカの都合で実現していなかったジョンソン大統領との会談が急転直下、決定して昭和40年１月には佐藤、ジョンソン会談が実現している。同会談の３ヶ月前の昭和39年10月16日には中国が東京五輪にぶつける形で初めて核実験を行っており、長く日米首脳会談が途絶したままとなっていた日本側が自国の防衛に関して激しい焦りを感じて首脳会談開催を熱望していた事は想像に難くない。実はこの昭和40年の佐藤、ジョンソン会談では日本をアメリカの“核の傘”の下に組み入れる事が決定している。この事実は長く伏せられていたが、平成に入ってから九州大学の菅英輝教授の手によって判明した。

 以下は推理である。東京大空襲の戦争責任をアメリカに問わない（ルメイへの叙勲）のと引き換えに、日本はアメリカの国際的な核兵器戦略の「庇護」の中に組み入れられたのだったとしたら。この少し前の昭和37年には旧軍人の源田実がアメリカからリージョン・オブ・メリット勲章の叙勲を受けており、先の大戦での被害を日米相互に免責する事でより強固な軍事同盟を実現させたと見れなくもない。源田実はこの頃、訪米しているが、現地では真珠湾攻撃に関与した人間をアメリカとして栄誉ある人物として迎え入れるのは認められないと退役軍人らを中心に大変な批判が巻き起こっている。そうした空気がありながら、アメリカはあえて源田を叙勲した。これに対する日本側からの「返礼」の意味が強いルメイ叙勲であるが、この動きと機を一にして日本がアメリカの“核の傘”入りを果たしているのは単なる偶然であろうか】（※２）


　いずれにせよ、日本政府は、自らの市民何十万人もの命を奪った作戦の責任者に対し、勲章を与えたわけだ。

　このことは記憶にとどめておく必要がある。

　結局、戦争は、時の為政者のために行われるのであり、市民の命は戦争を実行するような為政者にとっては、大した意味がないということだ。

　実は、日本は戦後、生前者叙勲を禁止していた。
　
　ところが、【1963年（昭和38年）7月12日、池田内閣の閣議決定により、生存者叙勲の再開が決められた。これは、叙勲を含む栄典制度に関する法律は定めず、憲法7条7号を直接の根拠として、生存者叙勲を行うこととしたものである。生存者叙勲再開の閣議決定に従い、翌1964年（昭和39年）4月21日には、新しい「叙勲基準」が閣議決定された。これは戦前の叙勲制度が官吏及び軍人中心のものであったのに対し、日本国憲法の下では国民の各界各層を対象とする叙勲制度とするために叙勲の基準を新たに定めたものである。そして同月29日、吉田茂に大勲位菊花大綬章、石橋湛山・片山哲らに勲一等旭日大綬章を授与するなど生存者叙勲が発令された。以後、毎年2回、春と秋に叙勲が発令されている】。

　２年前に日本側の源田実が米国で叙勲されていることを考えると、ルメイへの叙勲の必要性を理由として、叙勲制度の復活を実現したようにさえ、思われる。そして、本音は、自分たちももらいたい、ということだったのかもしれない。

　もし、そうだとしたら、アメリカ側の要求を理由に自分たちもおこぼれにあずかるといういつものパターンだ。

　基地問題も、海兵隊のグアム移転費用をしぶしぶ負担するポーズをしながら、裏では、日本政府が移転工事に関する業者を選定できる仕組みを作っている（※３）。日本の従来の与党（自民党）はまるで、ヤクザに脅されたんだから仕方ないだろう、としぶしぶ金を払いつつ、裏でヤクザからリベートをもらっているトンデモナイ放蕩息子のようなもんだな。

そうそう、米軍関係者への叙勲は、その後も行われているが、非公表扱い。知らされないまま、【沖縄関係では１９７８年以降、在日米軍沖縄地区調整官（四軍調整官）ら２４人に授与され、県知事経験者と同等の「旭日重光章」も贈られている】そうで、【米兵暴行事件が起きた１９９５年当時のウェイン・ローリングス、２００１年「県知事は腰抜け」とのメールが騒動となったアール・ヘイルストン、０４年の沖国大への米軍ヘリ墜落当時のロバート・ブラックマンら各四軍調整官も勲章を受けている】という（※４）。

　都合の悪いことは知らせない主義を貫いたのも、自民党だったね～。



※１　http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tokyoudaikuusyuu.htm

※２　http://www.geocities.jp/showahistory/history02/20a.html

※３　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9b59fa3e3ed5a65317dfaa411e98d7d2

※４　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-08_5533/




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　海兵隊のグアム移転のためには、普天間飛行場の辺野古への移転が不可欠だって思わされている。辺野古への移転が実現しないと海兵隊のグアム移転も実現しないし、そうなれば、普天間飛行場はそのまま使い続けられる。これでは、普天間周辺の人の被害がなくならない…。しかし、果たしてそうだろうか？

　ちょっと、考えればわかるが、沖縄から海兵隊８５００人をグアムに移転することと、海兵隊が利用する沖縄県内の普天間飛行場を移転することは同時に行う必要はない。

　まず、海兵隊がグアムに移転するのを待ち、沖縄に残った海兵隊の普天間飛行場の利用状況を確認したうえで、必要な機能をいかに代替させるか、ということを検討すればいいはずだ。

　ヘリコプターのほとんどがグアムに移転する可能性があるという分析も、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長らによってなされている。

　ならば、まず、グアム移転の結果を見てから…というのが合理的なようだが…。


　ちょっと歴史を振り返ってみよう。

　そもそも、普天間飛行場の辺野古への移転は、１９９５年９月の米軍人による少女暴行事件をきっかけとして、沖縄における米軍基地の縮小を検討する特別委員会ＳＡＣＯにおいて、決められたもので、当初は、撤去可能な海上施設を辺野古に設けるということで日米政府は合意していた。

　ところが、沖縄県民にしてみれば、沖縄県民の負担軽減といいつつ、県内に移設されるというのでは納得がいかない。結局、７～８年後をめどに普天間を返還するという合意は守られないままずるずると時間が過ぎた。その間に、土建業者の利権を拡大するためか、代替施設の規模は拡大し、撤去可能という条件は変更され、埋め立てによることとなった。滑走路も当初の１本から２本へと増えた。

　この変更によって、米海兵隊にとって、現状の老朽化して使いにくい普天間飛行場よりも、使い勝手のいい最新の辺野古飛行場の方が望ましいことがはっきりした。撤去を迫られることもないわけだ。


　ところが、期限がきた２００２年、２００３年ごろ、米国では、世界的な軍の再編が検討された。沖縄の基地はグアムに移転することとなった。移転の理由は、沖縄県の住民の米軍に対する感情を和らげるためであるが、他方で、自由に部隊を展開できる基地が必要だと考えたようだ（※１）。つまり、いくら日本がアメリカの言いなりになっているとはいえ、侵略戦争に使用されることについては、反対する世論が盛り上がり、基地の利用に支障が出ると考えたのかもしれない。そこで、自国であり、かつ、位置的に各地へ展開しやすい場所としてグアムが選ばれた。

　
　というわけで、本来普天間の辺野古移転と海兵隊のグアム移転はセットではないはずだった。

　ところが、先に海兵隊のグアム移転が進んでしまうと、「あれ、ほとんど普天間は使われなくなったじゃないか」ということになる…。そうすると辺野古移転は、必要ない、という声が大きくなる。

　そこで、実態がばれるのを防ぐため、辺野古の普天間移転を海兵隊のグアム移転とセットにしてしまった…としか考えられない。

　冒頭の図（※２）は、沖縄からグアムへの海兵隊の移転の概要を示している。

　次の図（※３）は、普天間移転を含む沖縄県内の海兵隊基地統廃合の概要を示している。

　次の図の左肩に、

　Guam program connected directly to progress on FRF
　（グアム移転計画は、普天間代替施設の進展にかかっている）

　と書いてある。

　しかし、なぜ、かかっているのかの説明は書かれていない。そして、これまで、日本の有権者にも説明されていない。






　米軍の考えは、ようは、グアム移転も辺野古の新しい飛行場も日本の納税者の血税で作らせてしまおうってことだ。そのためには、先にグアムに移転するのではなく、グアム移転と辺野古移転を同時に行う必要がある…。

　いま、グアム移転が少し遅れているようだが、基地反対運動が盛り上がれば持ち上がるほど、住民の反対という意味で使い勝手の悪い沖縄からグアムへの移転の機運は高まる。そして、グアム移転が実現すれば、普天間が実際には使われなくなることが明らかになるだろう。そうなれば、現実には、普天間廃止となる。

　やはり、沖縄住民、そして、本土の有権者、納税者が、沖縄の基地にノーと言い続けることが、普天間撤去の近道だといえよう。


　ちなみに、アジア太平洋地域の米軍再編を説明する資料（※４）には、日本のところだけ、地元がいくら負担するかが書かれている。

　Japan funds: $20B for 16 in Japan;$6B for Guam
(日本負担額：国内１６施設２００億ドル、グアム６０億ドル)

　US funds: $4B for Guam only
（米国負担：グアムだけ、しかも４０億ドルぽっち）
　
　「日本をカモにするのはやめられないね…。」

　「新施設の使い道は、日本の安全保障ではなく、イラクやアフガンのような米国のための資源戦争なのにね」



※１「We are putting forces in places where we think we might be able to use them, employ them without any request from any party for permission to do that.」（Admiral Fallon HAC testimony 8 Mar 06）http://www.sameanchorage.org/tropics-tundra/files/briefings/03%20Wong%20PACOM-%20Perspectives%20of%20the%20Pacific.pdf　の１７頁

※２及び※３
http://posts.same.org/JEETCE2007/presentations/2.3Bice.pdf

※４
http://www.sameanchorage.org/tropics-tundra/files/briefings/03%20Wong%20PACOM-%20Perspectives%20of%20the%20Pacific.pdf の１３頁

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　日本のメーンストリームメディアの編集責任者の皆さん、こんにちは。私は、情報の偏在によって不幸せを生み出す仕組みを細々と、でも、できる限り、批判してきた者です。今回、皆さんに質問したいのは、辺野古問題です。ついに、【沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった】（読売http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100723-OYT1T00592.htm）ことが報道されました。理由は、【「日米合意では、移転の完了期限は１４年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」】からだそうで、数年の遅れが見込まれているそうです。ということは、沖縄の住民が反対している普天間飛行場の辺野古への移転についても、じっくりと検討し、住民が納得いく方法（国外移転、県外移転）の途を探ることができたのではないでしょうか？

　この米側の事情でグアム移転が遅れそうだという話は、２００８年５月、米連邦議会行政監査局（ＧＡＯ）が、指摘していましたね（http://www.gao.gov/new.items/d08722t.pdf）。

　海兵隊ニュースによると（（「GAO report hints at delay in Guam relocation」http://www.marinecorpstimes.com/news/2008/05/ap_guamrelocation_050208/））、その時点で

【While noting uncertainties over the final size of the military population and the kind of military facilities to be built, the GAO report touched on the possibility that an environmental impact assessment could be delayed.

It also referred to “the complexities of moving thousands of Marines and their dependents to Guam, and the need to obtain sufficient funding from the governments of the United States and Japan to support the move.”

Furthermore, the report raised concerns about the capacity of Guam’s infrastructure such as highways, the electrical system, the water and wastewater treatment systems, and solid waste facilities.】

ということでした。

　つまり、遅れる理由は、

１：移転の実態が明確でないため、アセスが遅れる

２：移転費用を日米間でいかに負担するかの複雑な協議が必要

３：高速道路、電気、上水道などのインフラの整備が必要

ということでした。


普天間の辺野古移転については、同ニュースは

【Any delay in relocating Marines to Guam could affect another key element of the agreement ― relocating Marine Corps Air Station Futenma’s heliport functions from downtown Ginowan to Nago, both in Okinawa.】

と述べています。

　つまり、グアムへの移転が遅れることで、普天間のヘリコプター基地機能の宜野湾から名護（辺野古）への移転に影響を与えるという見解です。いいですか、グアムへの移転の遅れがあることによって辺野古の問題に影響が出るという順番です。辺野古の遅れがグアムへの移転に影響を及ぼすというのではないわけです。

　メーンストリームメディアの日米関係担当者、特に沖縄基地問題担当者は、当然、このＧＡＯの情報を知っていたはずです。

　そして、そのＧＡＯの指摘は現実のものになり、昨年には、グアムの現地新聞などが、沖縄からの移転が遅れそうだというニュースを盛んに報道していました(「Buildup's start may be late」http://guam-ofw.blogspot.com/2009_09_01_archive.htmlなど)。
　
　ですから、メーンストリームメディアの担当者は、沖縄の住民が拒否している辺野古への移転について、日本側（民主政権）がすぐに従来の自民党案を認めなくとも、どうせ遅れるのだから、じっくりと米側と交渉することが可能であることを知っていました。それにもかかわらず、メーンストリームメディアは、その事実を隠し、民主党が辺野古移転を認めないと日米関係にひびが入ると脅し続けました。

　その結果、鳩山政権は政権を維持できなくなり、ついに今年５月辺野古移転を認めることとなりました。

　そして、辺野古への移転を日本が認めた後、実は、グアム側の事情で数年間、海兵隊のグアム移転が遅れることをアメリカ側が明らかにしたわけです。

　私には、米国としては、グアム移転を公式に米国が求めざるを得ない状況があったため、それよりも先に、まず、辺野古移転だけは決めておきたかったというようにしか見えない。

　そして、日本のメーンストリームメディアは、その米国の片棒をかついだようにしか見えない。



さてさて、私の質問は簡単です。二つあります。

　ひとつは、なぜ、グアム移転がグアムの事情で遅れることを知りながらそれを隠したうえ、民主党が辺野古への移転を認めないと日米関係にひびが入るという虚偽の情報を流したのか、ということです。

　二つ目は、故意であれ、故意でなかったにせよ、結果的に、グアム移転がグアム側の事情で遅れたのであり、日本側（民主党）に検討する十分な時間があったにもかかわらず、民主党の辺野古追認が遅れると日米関係にひびが入るという誤報を何度も繰り返し掲載したことについて、検証してそれを記事にする予定があるのかどうか、ということです。



　
【追記】

…産経新聞は

【米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日本政府が今月行われた日米専門家協議の席上、沖縄県知事選が行われる１１月下旬以降に最終決着を先送りする意向を米側に伝達していたことが２３日分かった。これに対して、米側は「重大な懸念」を示した。日米関係筋が明らかにした。知事選の結果しだいでは県内移設への反対論がさらに強まりかねず、先送りによって普天間問題は一段と混迷を深める可能性がある。】

　などと、さらにあおり続けている（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000505-san-pol）。

　米側が日米合意の期限を守らなかったのだから、その時間を利用して、再度、普天間の県外、国外移転を検討するべきであり、それこそが沖縄の住民の意思にかなうことだと思うのだが…。　



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　先日、任意調べにＩＣレコーダーを持って行ってもらいましたが、持ち込みは現場レベルでは受け入れにくいようです。同行した同僚弁護士も粘ったようですが、なかなか…。ということで、下記のような要望書を送ることにしました。どうなりますか…。



要望書

　２０１０年７月２３日

〒１００－８９７７
東京都千代田区霞が関１－１－１
法務大臣　千葉景子　殿

〒●
●●
●署署長　殿


冠省　当職らは、●署で、●罪の疑いで取り調べを受けております●氏の弁護人です。
　実は、●氏の任意での取り調べは、千葉大臣が記者会見において、「任意聴取段階での録音は過去の事例としてある」として、「拒否する根拠はない」（神奈川新聞より）との認識を表明された翌日に行われました。
　そこで、当職らは、取調べ担当官に対し、神奈川新聞の記事などを示しつつ、ＩＣレコーダーの持ち込みを認めるよう求めましたが、取調担当官は指示がきていないことを理由に拒否しました。
　確かに、現場の警察官からすれば、これまでと違うことを認めるのですから、新聞記事だけではなく、政府からの通達などの指示がなければ対応できないという事情も理解できないではありません。
　そこで、千葉大臣におかれましては、ただちに、「閣僚任期中に何らかの形で捜査機関へ伝える」（神奈川新聞）というお考えを実行していただきますよう要望します。●氏の次の取り調べは●となる予定です。それまでに善処いただければ幸いです。
　なお、●警察署長におかれては、任意取調べがあくまでも被聴取者の任意に基づくものであることに鑑み、ＩＣレコーダーの持ち込みを認めるよう、全署員に指示をされるよう求めます。千葉大臣からは間もなく、何らかの連絡がありますが、それまでの間に、新たな「冤罪」が発生することのないように、ご配慮いただきたく、大臣への要望書を同送させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　草々



◆　　　　　　　◆

　千葉大臣もそうだが、民主党が民主主義を実質的なものとするために、本格的に動き始めている。下記の東京新聞の記事で紹介された情報公開制度の改革案も画期的だ。
　これまでは、メディアの独立性をより確保しようとしている原口大臣が目立つくらいだったが…。

【政府の行政透明化検討チーム（座長・蓮舫行政刷新担当相）は２２日の会合で、国の情報公開制度見直し案の概要を固めた。行政機関などが非公開とした文書に関し首相が公開を指示できるなど政治主導を取り入れるのが柱で、事業仕分けで所管府省との不透明な関係が指摘された公益法人も新たに公開対象に加える方向だ。
　蓮舫氏が３０日の次回会合で「大臣案」として提示する。政府は、来年４月の施行を目指す公文書管理法による文書管理体制の整備と併せて実施したい考えで、秋の臨時国会での法改正を目指す。】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072201000839.html




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【橋本勝さんのコメント】
日本は格差社会の国というのは間違い、日本は奴隷制度の国である
まるで古代の国のごとく王が支配し、その下に多くの奴隷がいて
彼らは過酷な労働を強いられている
これは決して乱暴な比喩ではない
８億円の報酬を取っている企業のトップがいるというのに
多くの労働者が年収２００万円以下という現実
いつ首になるかの不安にさらされている社員
不安定そのもといってよい派遣という働き方をするしかない者たち
人間らしい生活をすることなど不可能な低収入
結婚、子ども、家族など、とても作れない未来に夢をもてない若者たち
長時間労働、低賃金、過労死や自殺に追い込まれる多くの人たち
そんな労働環境にある働くものたちは、まさに奴隷そのものではないか
そして彼ら奴隷たちの上に君臨している企業のトップたちが
数億円という巨額の年収を手にしている、そのような歪んだ社会も問題だが
彼らトップたちにそれだけのお金を得る資格があるというのか
個人で世界的な大発明をしたとか、大ベストセラーの本を書いたとか
イチローのようにメジャーで大活躍しているというなら、まだ納得もしよう
首切りなどの人員整理で利益を上げたなどというのは、決して経営手腕ではない
そして収益を、働くものや社会に還元しようとせず
ひとりじめしようとするなど古代の王よりたちが悪い、暴君そのものだ
国際基準からすれば企業のトップの高収入は当然などというたわごとを言うな
それは社会を形成する人たちを衰弱させ、結局は国を滅ぼす
国民の多くが奴隷状態におかれている国に未来はない
もしくは、奴隷であることに怒った大衆が立ち上がり
革命が起きることをひそかに望んでいる
陰謀家などであろうか、企業のトップたちは・・・・・


【ヤメ蚊】
　機械化が進み、労働は余ることになるのははっきりしている。ベーシックインカムを本気で考えないと、余った人はまさに生かさず、殺さずの消費マシーンとなってしまうかもしれない…。






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　ジャーナリストの江川詔子さんが７月２０日の千葉法務大臣会見で重要な発言を引き出した。神奈川新聞によると、【参院任期満了（今月25日）後の閣僚続投が内定している千葉景子法相（神奈川選挙区）は20日の閣議後会見で、犯罪捜査にからむ検察庁などの任意聴取において、捜査協力者によるやりとりの録音を容認する考えを示した。「閣僚任期中に何らかの形で捜査機関へ伝える」とした。】というのだ。（http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007200039/）

　江川さん自身、下記のように、ツイッターで記者会見の様子を流している。

◆◆引用開始◆◆

千葉法相会見。可視化について任意調べでの録音機持ち込みについて質問した。例えば、録音をさせてくれるなら出頭に応じるという場合どうかと。千葉法相は「任意はあくまで任意。いつでも帰らせてもらうことはできるし、録音を認めてもらって任意出頭に応じるというのも一つの対応の仕方と思う」（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969126669

（続）任意の取り調べで被疑者・参考人が録音機を持ち込んで録音するのを邪魔してはいけないと検察に指示するなど言うつもりはないかと重ねて質問。千葉法相は「私もそれは十分念頭に置いている」と回答。持ち込み可視化について前向きな発言。（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969334523

（続）持ち込み可視化について、日テレ記者から「特捜部対象事件も同様に考えているのか」と質問。千葉法相「特捜部だけ例外ということにはならない。どういう取りまとめをしていくか、頭の中にある」と。特捜部も含めて、任意段階での持ち込み可視化に前向き発言（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969703742

郵便不正事件で検察がメモを廃棄していたことについて質問した。千葉法相「判決を待っている段階で個別には申し上げられないが、検証しなければいけないことはあると思う。どういう問題があったのか、メモの問題、まさに可視化ということにもつながっていく。（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969866726

(続）そもそも検察の捜査のあり方という大きな問題にもなると思う。少し整理をして、私なりの考え方をまとめていきたい」。
http://twitter.com/amneris84/status/18969954905

今日の千葉法相の発言は、任意の取り調べで被疑者・参考人の持ち込み可視化を認めるべきという自身の考えを明らかにしたうえで、検察側に対して法相として何らかの意思表示をする意向も明らかにしたもの。「特捜部も例外ではない」と言い切ったことも、とても印象的だった。
http://twitter.com/amneris84/status/18971549194


◆◆引用終了◆◆


神奈川新聞のまとめでは、【千葉法相は「任意聴取段階での録音は過去の事例としてある」として、「拒否する根拠はない」との認識を表明。容認対象についても「（東京地検）特捜部だけが例外といったことにはならない」などと、警察も含めた捜査当局全般に録音についての周知を進めていく意向を示した。】ということだ。


少なくとも、任意捜査の取り調べの可視化は、これで実現可能となったわけだ。


任意での取り調べなんだから、当たり前といえば当たり前だが、これまでそれを口にした大臣はいなかったし、おそらく、このような質問をしたジャーナリストもいなかっただろう…。

質問した江川さん、回答した千葉大臣及びそれを支えているスタッフに感謝したい。



というわけで、取り調べを受ける皆さん、今日から、ＩＣレコーダーを持ち込みましょう。

持ち込みは許さないと言われたら、法務大臣は構わないと言っていると、抗議しましょう。

それでも認めなければ、取り調べに応じる必要はない…。


　同じ日、日弁連は、【捜査（取り調べ）の完全可視化実現を目指す意見書を千葉景子法相あてに提出した。日弁連によると、窓口となった法務省刑事局は「法相に取り次ぐ」と回答。要請後の会見で日弁連は「法相ら政務三役の奮起を期待したい」と話している】という（http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007200040/）。

　私は、この持ち込み可視化に向けて、日弁連がパンフレットをつくって、励行をよびかけるくらいしてもいいと思う。全面可視化までの緊急的な対策になるだけでなく、それこそが可視化への一歩となると考えるからだ。


というのも、持ち込み録音を実行すれば…

「いやいや、警察・検察の取り調べの様子を勝手に録音されて、なんか変なことに使われたら、困る…。」

という声が現場から上がるに違いない。

しかし、そうであれば、ただちに、取り調べの全面可視化（全面録画）を実現すればいいだけのことだからだ。いったん、持ち込みＩＣレコーダーによる可視化が実現すれば、捜査側による適正な取り調べの可視化をしないままで、任意の録音を次の大臣が禁止する、ということは、もはや困難になるからだ。



つまり、みんなが取り調べにＩＣレコーダーを持ち込むことを実践すれば、捜査側はおそらく、取り調べの全面録画を実行せざるを得なくなるはずだ。

権利を獲得するために、現場で頑張るしかない。

全面可視化を実現するために、ＩＣレコーダー持ち込みを励行しましょう！



こうして任意に出頭して行われる取り調べの可視化が実現されるならば、当然、逮捕・勾留された段階での取り調べの可視化も実現されるはずだ。任意の場合だけ、録画するけど、逮捕後は録画しないなんてことはまったく筋が通らないからだ。




江川さんの上記会見を受け、中村哲治法務大臣政務官は、

【記者会見のオープン化は、このような形でフリーランスのジャーナリストが記者クラブ員とは違った視点で取材・記録・報道する点で意味があります。フリーランスの質問に触発されて質問が活性化するという効果もあります。私たち政府側の人間にとっては厳しい話かも知れませんが、国の民主主義の為には政府はこのような質問に耐えられる仕事をしなくてはなりません。】

とブログで発言している。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20100720


こういう発言を堂々としてくれると政権交代してよかったと実感できる。

あらゆる分野で民主党がこのようなオープンで民主的な政策を選択することが来る衆院選挙で有権者の支持を得ることにつながるはずだ。




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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　共同通信によると、【米上院歳出委員会は１５日、在沖縄米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の約７０％に当たる３億２千万ドル（約２８０億円）を削減する内容を含む２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）軍事施設建設に関する予算法案を賛成多数で可決した。下院歳出委員会の小委員会も１４日に、同移転費のうち２億７９２０万ドル（政府原案の約６１％）の削減を決めた】、【既に上院軍事委員会も５月末に国防権限法案の同経費を約７０％削減しており、移転費に絡む米議会上下両院の４委員会のうち、３委員会が大幅カットの方針を決めた。今後の予算修正作業で復活する可能性はあるが、海兵隊移転の先行きが米側の事情で不透明さを増した】という（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165034-storytopic-3.html）。


　こういうニュースを読むと、なんだか、グアム移転費だけが削減されているかのように思えるが、実際には、同時に８０億ドルが軍事費からカットされている。
（A key Senate committee decided Thursday to show some fiscal discipline, cutting $14 billion from the Obama administration’s 2011 budget ― including $8 billion from the Defense Department.）http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/military_defense_budgetcut_071610w/

　つまり、米軍予算を全体的にカットしようというのが基本的な考え方で、そうだとすれば、このニュースも、その文脈の中で伝えなければならない。


　これまでは、米軍の海兵隊のグアム移転が遅れることで、沖縄の海兵隊の日本駐留が延びる、そうなると沖縄の負担も長引く…というような論調だった。


　しかし、米軍全体が予算カットしているとすると、沖縄の海兵隊そのものを不要とする判断がなされるかもしれない。


　現に米議会のSustainable Defense Task Force（ＳＤＴＦ）は、６月中に、２０１１年～２０２０年の間に、９６００億ドルの軍事予算カットができると提言している（http://www.comw.org/pda/fulltext/1006SDTFreport.pdf）。

　７月１４日付海兵隊タイムズによると、陸軍を547,400人から482,400人に、海兵隊を202,000人から175,000人に削減し、空軍のＦ３５や海兵隊のオスプレーの配備を中止することなどが提案されているという（http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/marine_cuts_071310w/）

　レポートをまとめたPreble氏によると、そのような削減は、沖縄などの海兵隊の海外拠点から撤退することで、実現できるという。彼は、「ナチや冷戦時代のロシアのような超大国と対峙していないのだから、ペンタゴンの官僚は、防衛予算をもっと注意深く使う必要がある」と述べた。
（A drawdown of that magnitude could occur if the U.S. pulls out of Okinawa, Japan, and other countries where the Corps has had a presence for decades. With no superpower facing the U.S. ― Nazi Germany or Cold War-era Russia, for example ― Pentagon officials need to spend money on defense more carefully, he said.）


…というわけで、沖縄からの米海兵隊撤退は思ったより近いかも…。



　さらにPreble氏は、「第二次大戦以後、もっとも軍に金をつぎ込んでいる。１９５０年～７０年にかけて我々が受けていた脅威よりも現在の脅威の方が大きいと考えることは馬鹿げたことだ。まったく馬鹿げている」と話したようだ。
（“We are spending more on our military than we have at any point since World War II,” Preble said. “It’s absurd to think that the type of threats that we‘re dealing with today in 2010 are greater than what we dealt with in 1950 or 1960 or 1970. It’s absolutely absurd.”）



　ね、米国に右に倣えの日本も、足並みをそろえて軍事費を削りましょうよ。日本が米国のための浮沈ミサイル基地となることにしか役立たないミサイル迎撃ミサイル開発なんか、仕分け第一号では…。


　さらに【在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。】という毎日新聞のニュースも…（http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100716rky00m040001000c.html）。

同内容のウォールストリートジャーナル日本版→http://ow.ly/2dbso





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　アジア以外の人からみたら、日本も韓国も似たようなもんだろう。位置も近いし、人も似ているし、文化も似ているし、国としての規模もそんなに違うわけではない。区別がつかないのも仕方がないだろう。それゆえに考えてみれば、日本と韓国は、あらゆる国際的な問題で利害関係が一致する可能性を秘めている。そうだとすれば、日本は、あらゆる国際問題で事前に韓国と意見調整を図り、それぞれの影響力を利用して日韓の意見が認められるようにすれば、かなりの存在感を示すことができるのではないだろうか？いまは、まだ、日本も一定の経済力をもっているし、韓国もアジアでは有数の経済力を持っている。その二つが協力すれば、地域内でも世界的にも相当の影響力があるはずだ。

　そのうち、中国やインドがスーパーパワーとなる。インドネシア、タイも日本、韓国に迫ってくる。そうなったら、日本も韓国もワンノブぜムでしかなくなる。そうなれば、否が応でも、日韓は協力をする必要が出てくるだろう。

　しかし、そうなってから協力しても、イニシアチブはとれない。

　もし、いまから、二国間で協調体制を確立し、アジアで、世界で影響力を発揮すれば、たとえば、アジアにおける経済協力圏、自衛圏の確立などにおいて、一定の影響力を発揮すれば、その後もある程度の存在感を維持することができるかもしれない。

　そして、この二国間の協調体制は、民主主義の確立という点においても、効果がある。というのも、二国間で協調する場合、ある分野で人権が遅れている方は、進んでいる方に合わせなければならなくなるからだ。なぜなら、人権分野において、イニシアチブをとろうとすれば、当然、国際的に模範となるシステムをつくることが求められるのであり、二国が世界で協調してイニシアチブをとろうと思えば、互いに遅れている点をチェックしあい、それを改善することが必要になるからだ。形式的な民主主義から人権が保障された実質的な民主主義へ。

　そして、それ自体が、相互安全保障となる。日韓の二国間関係が核となり、さらに、周辺諸国へと拡大すれば…。


　日本と韓国、海をはさんではいるが、互いにこんなに似た国はない。言葉ひとつとっても明らかだ。それにもかかわらず、二国間協調の話がでるどころから、日本の中には韓国に対し、良い感情を持たない人が一定程度いる。

　しかし、日本と韓国が国際的な協調体制をとることのメリットを真剣に考えるときなのではないだろうか。

　近い国同士で感情的な対立があるのは珍しいわけではない。

　しかし、世界的にみれば、そのような感情は乗り越えて、協力することによって、地域における、世界におけるプレゼンスを発揮するよう努力をしている国が多いのではないだろうか。特に、いわゆる先進国においてはそうなのではないだろうか。

　日本と韓国が協調体制をとらないことで、得をしているのはだれだろうか？

　日本政府が、合理的な政策をとることができる日は、いつ来るのだろうか…。

　そう、あなたが仕事や市民運動でかかわっている分野から交流を始めてはどうでしょうか？学校間での姉妹校提携とかも結構いいのでは？

　そうそう、あなたは、国連事務総長の名前を言えますか？

　Ban Ki-moon









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　米国での教職関係者などの年金運用団体であるTIAA-CREF（※１）が、イスラエル軍への納入、そしてパレスティナ人の家屋破壊には必ずといっていいほど使用されるキャタピラー社などのパレスティナ占領によって利潤を得ている会社を投資先としているそうです。そこで、Jewish Voice for Peace が、TIAA-CREFの年次総会の日、７月２０日までに、占領に加担するような会社に投資をするな、引き上げなさいという趣旨の署名を１００００人分集めようとしています。ある方が、イスラエルボイコットの署名を求める英語サイトの日本語解説を作成してくれました。転載・転送歓迎とのことなので、紹介します。日本からの署名は、ショックを与えることだと思います。ぜひ、ご参加を！

※１　http://www.tiaa-cref.org/public/about/index.html



ステップ１
http://jewishvoiceforpeace.org/campaigns/tiaa-cref-divest-occupation

でJewish voice for Peace　のＢＤＳ署名サイトを開きます。


ステップ２　
　真ん中に黒い四角形で、CREF is meeting on July 20: Help us get 10,000
signatures! Sign the petition. (７月２０日にCREF社の会合があります。
１００００件の署名集めにご協力を！！　請願に署名を。)と書かれた図が
あります。

そこをクリックして下さい。


ステップ３
　するとこのような文章を目にします。これは、今回の賛同署名の主旨を、
TIAA-CREF:へ求める内容が記されています。

TO TIAA-CREF:
Please refrain from investing in any company that contributes to violations of human rights or international law by:
・Directly profiting from, or contributing to, the Israeli occupation of the Gaza Strip and the West Bank, including East Jerusalem.
・Providing products or services that contribute to the construction and maintenance of Israeli settlements and/or the Separation Wall, both of which are illegal under international law.
・Providing products or services that contribute to or enable violent acts that target civilians.
I also request that you establish investment criteria to exclude any such investments in the future.
As one of the largest financial services companies in the world, changing your policies will send a message of hope to Palestinians and Israelis who seek peace and justice.

（邦訳）

下記に記した活動によって、基本的人権あるいは国際法に違反する行為に貢献している企業への投資を控えるようお願いします。
●ガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区のイスラエル占領から直接利益を得ている、もしくは占領に貢献している。
●国際法で違反とされているイスラエル人入植者地や分断壁の建築または管理に資するサービスや製品の提供。
● 民間人を狙った暴力行動に資する、あるいはそれらを容易にする製品やサービスの提供。
●また私は将来的の上記のような企業への投資を除外する投資に関する規範を御社が確立されることを要求します。
●御社が世界最大の金融サービス会社のひとつである点に係わり、御社の方針変更は、平和と正義を求めるパレスティナ人とイスラエル人へ希望を与えるメッセージとなることでしょう。


ステップ４
この主旨に賛同し署名をするのであれば、同じページの右側に半角ローマ字で記入した後、

・first name あなたの下の名前を記入してください。例　hanako （花子）

・last name あなたの苗字をお書きください。　　　 例 yamada　（山田）

・Email あなたのメールアドレスを

・phone あなたの電話番号

・city お住まいの都市名を　　　　　　　　　　　例　Tokyo （東京）

・State/Province　これは日本でいうと都道府県に当たります。右の矢印を
クリックして、最後のother　を選択します。

・Zip/Postal Code　あなたの郵便番号　　　　　　例　　550-5534

・country 国名　　　　　　　　　　　　　　　　　例　　　Japan

・Anything else you want to tell us?　　　　　　例　　　Fight
　何か意見があれば書いてください together till end the
Israeli occupation.
イスラエルが占領を止める
までともに闘いましょう。

・ Your title/position (for id only)　肩書き／地位

・　At institution (for id only)　　所属


Check this box if you are a TIAA-CREF
もしあなたがTIAA-CREF社の参加者もたは加入者であればボックスをクリックしてください。

ステップ５
　そして、Sign Petitionをクリックします。これで、請願署名の完了です。



あまり時間はないけれど、ぜひ、ご参加を！



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　政治家の二世について批判されているが、弁護士の世界も相当程度二世がいるのが実際のところだ。統計があるわけではないが、やはり、環境の問題と、金銭的余裕の問題から、二世が有利な立場にあるのは間違いない。もちろん、二世がよくないと断じるつもりはないが、裕福な家庭で育ちながらも、貧乏な生活を送らざるを得ない人の気持ちを理解することができる人、そういう人がすべてではないのも事実だろう。さまざまなバックグラウンドを持っている人が弁護士になることが必要だと思う。

　ところが、自民党政権時代、弁護士の卵である司法修習生に対する給料が廃止され、生活費が貸与されることになった。司法修習期間は、勉強に専念する義務があるため、アルバイトなどはできない。したがって、その間の生活費を政府が支給するのは当然だ。現在は月額２３万円が基本だ。

　問題は、返還義務のない給費制とするか、返還義務のある貸与制とするか、だ。

　どうせ、儲かるんだから、借りたっていいじゃないか、っていうのが、自民党の考え方だった。一見そう思える。自分が儲けるために弁護士になるんだから、その費用は自分で払えってことだ。

　しかし、それは、それぞれの人材が社会的資源であるということを見落とした、ジャングルの理論、新自由主義の理論だ。

　そのジャングル理論に異議を唱えたのが民主党だ。民主党は、公立高校の無償化、私立高校生への助成を始めた。つまり、人材は社会にとって必要だから、社会が全体で育てようという発想だ。

　弁護士にもそれはあてはまる。弁護士の仕事の中心は訴訟だが、訴訟の究極の役割は少数者を救うことにある。多数決で決めた原理で全てが決まると、あまりに少数者にとって不合理な結果になることがある。それを是正するために、訴訟という手段があるわけです。

　したがって、弁護士の業務は、その国の民主主義社会のあり方に直接関わるものだといえます。

　よって、その業務を行う人材を社会全体で育てることが必要になるわけです。

　その業務を行う人材が社会的強者である金持ちに偏ってしまえば、少数者の救済という訴訟の目的を達することが困難になるのははっきりしています。少数者の救済に関係する訴訟は、ビジネスとしては合わないものが多いため、「その少数者」へのシンパシーが必要です。シンパシーなくして困難な訴訟を継続することは難しいのです。

　弁護士になるためには、高額の学費がかかるロースクールに通わなければならない制度に変えられてしまいました。そのため、貧乏な人が弁護士を目指すことは困難となっています。司法修習生の給費制が廃止されれば、金持ちの子ばかりが弁護士になるでしょう。

　金持ちの子でも、社会的に意義のある仕事をしている弁護士はたくさんいる。しかし、金持ちの子ばかりになったら、ずいぶん雰囲気が変わってくるでしょう。貧乏人のことについて考えることなんて、無駄だ、自分たちが儲けさえすればいい、弁護士会全体がそういう雰囲気になってしまうでしょう。

　そうなったら、訴訟による少数者の人権保障は絵にかいた餅になることでしょう。

　あなたは、弁護士をジャングル社会のハゲタカ、ハイエナにしたいですか？

　したくない人は、給費制維持のための署名に協力してください。

　署名用紙は→http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/kyufu_syomei.pdf

　もう時間がありません。いますぐ、ダウンロードして、お送りください！


　

　




　


　
　

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　防衛省は、庁から省に格上げしてから、専横体質・秘密体質が露骨になっているように思われる。米軍再編に伴い、地元に米軍を受け入れさせるために飴を用意し、受け入れを拒んだところには、飴没収という防衛庁時代には考えられない露骨な利益誘導を図ったり（※１）、基地反対運動に軍艦を出動させたり（※２）…そのあげく、市民運動反対への無断出費について会計検査院から懲戒勧告を受けても無視した（※３）。で、どうも、そういう目立つところだけでなく、どんどん、秘密の範囲を広めているような気がする。その例が冒頭の資料だ。


　　※１：「防衛省闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb）
★寄付は終了しています。
　　※２「自衛隊が米軍基地建設反対の市民を排除するとき～改憲手続法案委員会通過の日に出撃！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/26cfb22365603308dfb857038528e983）
　　※３「【拡散熱望】防衛省、２２億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否！～放置できるか？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67）


　冒頭の資料は、平成２２年度の予算審議に向けて防衛省が提出したものの一部で、在日米軍駐留経費に関するものだ。

　なかほどに、米側負担額（予算）と日本側負担額（予算）が説明してある。

　日本側は、当然だが、平成２１年度分まで説明してある。

　ところが、米側は、２００７年度予算が約３６億ドルであることは書かれているが、それ以降、２００８年度予算、２００９年度予算については、書かれていない。現時点では不明なのだそうだ…。

　防衛省が省に格上げしたのは、２００７年１月９日。２００７年度予算まではそれまでどおり、情報を流したのだろうが、それ以降、防衛省が米側から情報を得ようとしていないのか、それとも日米防衛担当者間で秘密にすることに決めたのか…。

　米軍の予算は細かく報告されているからきちんと調べれば、在日経費は、分かるはずだ。

　時間がある時に調べてみようと思うが（どなたか知っていたら教えてほしい）、米側が予算報告をあいまいにしたのかどうか、興味がある。あいまいにしていないのに、現時点で不明と国会に報告したのだとしたら、とんでもない怠慢、というか、意図的情報操作だ…。

　自衛隊に対する民主的コントロールを実現しないと、暴走が止まらなくなるかもしれない…。

　当面、庁へ格下げして、内閣府に監督をさせるか、あるいは、平和省をもうけて、自衛隊はその一部局にするか…。

　いや、まじですよ。

【追記】格下げすることがシビリアンコントロール強化につながるのか？っていう疑問をいただきましたが、以前のように内閣府の下にぶら下がれば、予算要求などが内閣府の監視下にもどりますし、省令も勝手に決めることができなくなりますから、かなりの強化につながるのは当然ですね。






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　今回の参議院選で、もっとも、真剣に投票したのは、普天間の県内（辺野古）移転を押し付けられた沖縄の人ではないだろうか。その沖縄の人が、比例区で最も多く投票したのは、県内移転にノーと言い続けた社民党だった。１００票当たりの得票数はなんと、22.68票。他方、自民党は、１００票あたり17.64票で、自民党としては全国最低の値。つまり、沖縄の人は、いまでも、辺野古移転を決めた自民党を拒否し、辺野古反対を貫いた社民党を支持しており、米軍基地の県内移転を容認していないことがはっきりと分かった。

　ところが、沖縄で社民党が最多を占め、他方、自民党は全国で沖縄が一番得票率が低かったことは、ほとんど報じられていない。辺野古移転反対こそが、沖縄の人の願いだということがこんなにはっきりと分かったのに、なぜ、報道しないのか？まるで、普天間移転問題に目をつむるかのような沈黙ぶりだ。

　社民党の県別得票率→http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/12133

　自民党の県別得票率→http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/12125

　いまのところ、全国紙では朝日の１３日付夕刊が次のようにまともな分析をしているようだ。

【民主が不戦敗を選択した沖縄の参院選は自民の島尻安伊子氏（４５）が制した。ただ、比例区で最も多く票を集めたのは社民。全国では２議席獲得にとどまった同党への期待は、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄が、民主にも自民にも厳しい見方をしていることを浮き彫りにした。】（http://mytown.asahi.com/areanews/okinawa/SEB201007120076.html）



　実は、もうひとつ報道されていないことがある。それは社民党福島党首が、公明党を除けば比例区で個人別得票２位だったことだ。民主党における蓮舫氏の一人勝ちは報道されているが、福島党首の健闘ぶりはまったく報道されていないのだ。

http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/hireidaihyou_tokuhyousu_ranking.php

　しかも、沖縄での得票数がすごい。上記の朝日新聞沖縄県版によると、

　【福島氏の影響力は、県内での個人票の獲得状況に顕著に表れている。福島氏は０４年選挙の１万３５１票から２万７６７９票へと倍増。再選を目指した民主県連代表の喜納昌吉氏（６２）が、６万９６５票から３万６２５１票と激減させ落選したことと対照的だ。普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、閣僚を罷免された福島氏への支持が沖縄で続いていることが裏付けられた形だ。】

という。

　
　こういうと、沖縄は全国で一番投票率が少なかったではないか、本当に危機感を持っていたとは思えない、という反論する人が出るだろう。

　しかし、【最大の要因は、全国で唯一、政権政党が候補者を立てられなかったことだろう。政権へ審判を下す機会が失われれば、有権者の関心がそがれるのは必然だ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164875-storytopic-11.html）という琉球新報の分析は正しいだろう。

　そして、自民党候補者までもが、基地県内移転反対を訴えたのだから、盛り上がらないことこのうえない。

　そういうなかで、社民党に投票した人が一番多かったことは、それ自体が、ニュースであるはずだ。

　こういう分析をちゃんと伝えられないようでは、そのうち、本当に、マスメディアが見捨てられますよ。崩れ始めれば、結構速いかもしれないですよ。

　今は経済的にも苦しいから政府も含めたスポンサー依存が高まっているだろうが、新聞ならば購読者が減れば、スポンサーも金を払ってくれません。市民がマスメディアから本当に離れたら、スポンサーも離れていく…。そうなる前に、市民の側に立った報道を始めるべきだと思いますよ…。

　
【追記】朝日に続いて時事通信→「社民、沖縄で比例トップ＝参院選－１１月知事選、普天間移設困難に」http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071400625
　




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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

　




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