情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　福島第１原子力発電所の現地取材が２月２０日に行われる。昨年１１月１２日に行われた細野大臣視察への同行取材に続いて２回目。前回の現地取材について記者会見で説明があった際、次回はフリーランスも参加できるようにしたいとの細野大臣の意向が表明されたが、今回も冒頭の画像のとおり、フリーランスは排除された。

　そこで、政府と東京電力の統合本部による共同記者会見に参加していたフリーランスでつくる「フリーランス連絡会」は、東電及び細野大臣に対し、フリーランスにも現地取材の枠を与えるよう求める申入書を送付した。

　さらに、今回、参加が認められたのは、１）全国新聞社、通信社、２）福島県地元紙他、３）テレビ局（東京キー局）、４）テレビ局・ラジオ局（福島系列局）、５）海外メディア、６）インターネットメディアというようにグループ分けされた。問題は、各社一人のほか、各カテゴリー別に、「代表スチール」、「代表カメラ」、「代表音声」の参加が認められていることだ。

　もちろん、代表が得たデータをあらゆる報道機関及びジャーナリストに配布するというのであれば、問題はないが、全国新聞社の「代表スチール」が写した写真のデータは、全国紙の間でのみ共有し、ほかの報道機関らがどうしても欲しいなら、通常の報道写真のように購入してくれ、というのでは、結局、取材できる報道機関が限られることで、業界として利権を得ていると批判されも仕方ないのではないか？

　各社が自前で撮った写真や画像は、もちろん、各社が著作権を有するわけだが、代表取材で撮影した写真などの著作権を、撮影していないほかの報道機関までもが有するのは、まったく理解できない…。

　「代表」とは、業界や記者クラブの代表であってはならず、現場へのアクセスを希望するあらゆる報道機関・ジャーナリストの「代表」であるべきだ。そうでなければ、やはり、記者クラブ・記者会見の排他性は、なんじゃかんじゃ言っても、業界の利権を守るためだったんだな～と岩ああるを得ない。
　
　表向き、新聞協会や民放連は、記者会見を開放するべきだと主張している。そうであれば、今回の「代表」が得た情報も開放されるべきであろう。

すでに、インターネットメディアのカテゴリーとして選ばれた報道機関は得たデータを共有することを明らかにしている。

　果たして、それ以外の報道各社は、どのような回答をするだろうか。申し入れの全文は下記のとおりだ。

　◆◆申し入れ文引用開始◆◆

２月２０日福島第１原子力発電所現地取材に関する公開申し入れ

２０１２年２月１６日

　下記の報道機関のご担当者様
　朝日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、福島県政記者会、東奥日報、新潟日報、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ

政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会
事務取り扱い　佐藤裕一　寺澤有（担当、回答先）　畠山理仁　日隅一雄

　冠省　東京電力株式会社（以下、東電）は上記の報道機関に対し、２月２０日に福島第１原子力発電所の現地取材を許可することとしました。しかしながら、政府・東電統合対策室共同記者会見で現地取材を強く求めてきたフリーランスには、取材枠が与えられませんでした。

　そこで、政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会は各報道機関に対し、代表スチールや代表カメラ・音声により得られた素材をフリーランスにも提供していただけるよう申し入れます。各報道機関が個々のフリーランスに対応するのはお手間ですから、素材を当連絡会へ提供していただければ、全員で共有いたします。

　今回の現地取材の「『代表』スチール」「『代表』カメラ・音声」というのは、新聞業界、テレビ業界、記者クラブの「代表」ではなく、ジャーナリズムを実践する者全員の「代表」、広くは国民の「代表」と認識しています。

　本申し入れは公益性が高いことから公開で行わせていただき、ご対応やご回答も公開させていただくことを申し添えます。ご回答の期限は２月１８日１８時とさせていただきます。　不一

　　　◆◆引用終了◆◆

　
　

　
　



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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　私が自由報道協会賞授与式で行なった挨拶について誤解されている方がいるようですので、この場を使って、挨拶の趣旨などについて説明させていただきたいと思います。

　まず、私の挨拶でチベットの高僧の高貴な行為が傷つけられたと思われた方に謝罪いたします。私としてはそのような意図はまったくありませんでしたが、そのような受け止めをされる余地のある表現しかできなかったことは、本業も含め表現行為を糧としてきた者として不甲斐ないことです。故意ではないにしても傷つかれた方に謝罪する必要があります。本当に申し訳ありませんでした。

　そのうえで、今回の発言がチベットの高僧の高貴な行為が傷つけるものではなく、来場された皆さんが笑った対象も、チベットの高僧の行為ではなかったことを説明したいと思います。

　まず、私の挨拶を書き起こしてみましょう。

　「はい、どうもありがとうございます。日隅一雄と申します。この度はこのような名誉ある賞の冠をつけさせていただいたうえに、プレゼンターとして呼んでいただきありがとうございます。　
　これまでに登場されたプレゼンターの方々が有名な方々で、「なんなんだ、こいつは」、ということで、私は昨日、東電の前でチベットの高僧のようにですね、火を、自殺をして私の名前を上げたほうがいいのかなと、悲愴な決意でここに来ているわけなんですが、真面目な話、数年前から私はブログの方で第二次大戦のこととか、それから、いろいろ、われわれが忘れてはならないことをずっと書き続けてきました。そのなかで今回大きな事故が起きて、この東電の事故も決して忘れてはならないという意味で、私の活動をみていただいて名前をつけていただいたのではないかと思って、非常に光栄に思っております。さきほどから、自由報道協会がいつまで続くのかという話があるんですが、ぜひ、５０年、１００年と、孫子の代まで、続けていただきたいと思っております。もし、途中で止まるようなことがあったら私は化けてでたいと思っておりますのでよろしくお願いします。」

　
　以上のように、私は自分がほかの各賞のプレゼンター（田原総一朗氏など）に比べ、知名度が極端に低いことから、そのような自分が最高の賞である大賞のプレゼンターであるどころか、大賞に「日隅一雄賞」という冠までつけていただいたことについて、非常に恐縮していましたし、「日隅って誰だ？」と聞いた方が戸惑うのではないかと心配をしていました（現在もそう感じています）。

　そのことを表現するために、本来、冠までつけてもらうためには、もっと知名度が上がっていなければならない、とはいえ、時間がなから、例えば、自分の名前が世間に知られるような行為をしなければならないと表現することで、私の恐縮している気持ち、心配している気持ちを表そうとしました。ストレートにその話をしただけで工夫がありませんから、自虐ネタとして話したうえ、何か、わかりやすい比喩を使おうと考えました。

　そこで浮かんだのがチベットの高僧が焼身自殺をしてまで中国政府の圧政に抗議する姿です。今年になっても抗議の自殺のニュースが流れていました。

　実は、今回の東電原発の事故で、私は、抗議の自殺が起きるのではないか、政府や東電はそれぐらいの事が起きていることを理解しているのか、そういう怒りを常に持っていました。そんななか、私自身の余命が癌によって半年と限られていることが分かりました。私は、最後に自分に何が出来るかを考えました。その選択肢のひとつとして、抗議の自殺ということが頭をよぎったことがありました。東電前あるいは所管官庁である経済産業省の前で自らの命を絶つことで事態にもっと真剣に取り組んでもらえるなら、それは意義のあることではないだろうか。しかし、私は東京在住の一市民にすぎず、直接、福島第一原発事故から自殺するほどの被害は受けていないし、チベットの高僧のように社会に大きな責任と義務感を持っている者、つまりそのような犠牲を伴う行為を行うことが崇高な行為であるとみなされる者ではありません。したがって、最後の行為としての選択肢からは外れました。

　そういう思いもあり、比喩として、チベットの高僧の自殺という表現をしたのです。したがって、高僧の行為に対するリスペクトこそあれ、卑下するような気持ちは一切ありません
。「チベットの高僧」は、（抗議の）「自殺」を修飾する言葉であり、「名前を上げる」を修飾するものではないことも文脈から明らかです。

　私が笑いながら話しているのがけしからんという方もいらしゃるかもしれませんが、私が笑っているのは、まさに、ほかの人とは比較にならないくらい知名度がない自分に対する自虐的な笑いです。

　この私のユーモアに対し、会場内で笑いが起きました。しかし、チベットの高僧について笑った者は一人もいなかったでしょう。みんなは、私の自虐ネタを理解して笑ったわけです。

　チベットの高僧を対象とした笑いではないことは、私の挨拶から「チベットの高僧」という部分を削除しても、同じように自虐ネタとして成立していることから明らかです。しかし、その場合、なぜ、東電の前で自殺するのか、ちょっとわかりにくくなります。ところが、「チベットの高僧」という例を挙げれば、抗議の自殺という意味なんだなということが簡単にわかります。そこで、「チベットの高僧」という表現をしたのです。もし、ベトナム戦争の時期であれば、「ベトナムの高僧」という表現をしたでしょう。

　さらに、私自身これまでブログの中で、チベットの市民に対する中国政府による弾圧について何度か批判的な観点から書いています。

【ついに、中国チベット自治区ラサ市民に対する当局の弾圧の様子が明らかになり始めた。インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の亡命政府（http://www.tibethouse.jp/home.html）によると、ラサ市内で少女５人を含む８０人の遺体が確認されたという（※１）。
　他方、中国政府のチベット管轄当局は、デモ参加者らに対し、１７日夜までの降伏を呼びかけた。自治政府のウェブサイト（www.tibet.gov.cn）では「期限までに投降しない犯罪者は法に従って厳しく罰する」と通告しているという。
　ＣＮＮは、警察が捜査する様子を撮影したビデオを流している（http://edition.cnn.com/video/#/video/world/2008/03/16/vo.tibet.lhasa.police.hktv?iref=mpvideosview）。
　チベット自治区での市民に対する中国政府の弾圧は、これまでも報道されてきたが、今回の弾圧は見過ごすことはできない。
　おそらく多くの中国市民は、このラサの弾圧を正確に知ることができないと思う。中国テレビの映像は、暴動の様子を伝えるのみで、警察側の弾圧により死亡した人数などは報道されないだろう。
　いま、中国市民は北京オリンピックに注目している。したがって、オリンピックボイコットを持ち出せば、市民もチベット暴動の真相を知ろうとするはずだ。
　マスメディアにとってオリンピックは稼ぎ時だ。しかし、今回の弾圧に目をつむることが報道機関としてとるべき途だろうか。
　中国の市民とともに中国政府の民主化を実現するためにも、日本のマスメディアからオリンピックボイコットすべしとの提言がなされることを期待したい。】（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1d42556b467792f1dbb222e4efb8c598）

【チベットでは、中国は武器使用はなかったと否定するが、現実には遺体には銃創が残っている（遺体が明確にアップで写っているショッキングな画像なので、見たくない人は、クリックしないでください。※１）。この画像を見ても、北京オリンピックに参加することに賛成しますか。オリンピックが稼ぎ時であるメディアにはなかなか言えないだろうから、市民が言うしかない。抗議のメールっていうのは、橋本知事に苦言を呈した女子職員にではなく、オリンピックボイコットを言い出さない政府やメディアに対して送るべきだ。※1の画像を毎日でも送りつけてやりたいくらいだ。】（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b07e99464b8f781b5f64c7922feef573）

　また、中国国境警備隊がネパールに逃れる途上のチベット人グループを狙撃した件について、中国の温家宝首相らに対するアムネスティの抗議活動を紹介したこともあります（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b96056e1a440184ce641eff44898acc0）。


　したがって、私のポリシーとしても、チベットの高僧の評価を低下させることなどありえないことなのです。

　最後にもう一度、不快な思いをさせた方に謝罪し、説明を終えたいと思います。中国政府に抑圧されたチベットの民、自国政府に抑圧された北朝鮮の民、世界中の抑圧された民が一刻も早くその抑圧から逃れることを心から願っています。


　







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　情報は共有されることによって初めて意味のあるものになる。そして、その流れは、生き残る者へつながる方向に向かう必要がある。というわけで、私的なことかもしれないけれども、皆さんにお伝えしたい情報を紹介したいと思います。

　第一回は、生涯ベスト映画です。私はコメディやＳＦも好きなので、ひとつに絞るというのは難しいのですが、いま、「大いなる陰謀（Lions for Lambs）」（※１）をお薦めしたいという気持ちで一杯です。米国では、ハリウッドで良質の映画が製作されることがあります。この作品もそのひとつです。

　※１　http://movies.foxjapan.com/ooinaru/

　この映画は、３つの場所でのできごとが同時並行的に描かれている。

　ひとつは、アフガニスタンで対テロリスト（あるいは抵抗者）作戦を実行する基地及び作戦現場での作戦実行状況

　もうひとつは、その作戦を結構させた大統領候補である下院議員の事務所での議員とテレビ記者のやりとり、議員はこの作戦をリークして好意的なニュースを流させようとしている。

　最後は、その作戦に参加した兵士の出身大学での恩師と現在恩師が教えている見込みがあるが最近授業をサボっている学生とのやりとり

　この３つの糸が織りなして、アメリカの対テロ戦争の矛盾を浮かび上がらせる。そして、戦争とは、教育とは、ジャーナリストとは、社会に関わることとは…深く考えさせられる。あらゆるやりとりが意味のあるものになっている。

　もし、これを日本でリメイクするなら、ひとつだけ欠けているものがある。それは官僚だ。米国では、大統領が交代すれば、官僚も交代するが、日本では官僚がその地位を脅かされることがほとんどないため、ある意味、政党よりも実権を握っている。今回の事故でも、SPEEDIなどの重要な情報が政治家に伝えられていなかったことが明らかになった。情報が伝えられなければ、判断を歪めることは簡単だ。

　官僚と政治家の関係、そして、官僚とジャーナリストの関係、ここらを補足して日本版の「大いなる陰謀」を描くような監督は現れないのだろううか？

　実は一度このブログでこの映画について引用したことがある。いま日本の市民は選択肢がないという究極の選挙を迎えようとしている。マス、フリーを問わず、ジャーナリストの役割は大きくなっている。　

　再掲して、ジャーナリストの皆さんの奮起を期待するとともに、まだご覧になっていない方に面白さをお伝えしたい。

　場面は、共和党の大統領候補からアフガニスタンにおける新たな軍事行動に関する特ダネを取材してきた女性記者が上司の部屋でそのことを話すシーンだ。
　
　
Thanks for knocking. What did l'enfant terrible want?
(ノックくらいしろよな。あの手に負えない若造は何の用事だったんだ？)

One-on-one time. Whole hour.
（１対１のインタビュー。１時間）

An hour? Jesus. A beating or a story?
（１時間も。そりゃすごい。苦情を言われたのか、それとも、特ダネ？）

A big new military move launched as we sat there.
（話している最中に新しい軍事作戦が始まったのよ）

An exclusive? Damn. Details.
Let's get the basics up on the scroll right away. What's the action?
（特ダネじゃないか。詳細を教えてくれ。テロップを準備しよう。どんな作戦なんだ？）

…間を置いて

Janine. Hello?
（おい、ジニーン、ぼっとしてどうしたんだ）

It stinks.I mean, I don't know. I just came away with a bad feeling. Itjust... it feels...
（匂うのよ。何というか、とっても嫌な感じ。感じるのよ）

Feels?
（感じる？）

bogus.
（ガセネタ）

It feels? Are you being paid to investigate your feelings? Just give me the facts.
（感じ？君の感じを調べるために給料を払っているんじゃないよ。事実だけ教えてくれ）

You know, we can't do this again.
（でも、私たちは同じ誤りを犯すべきではないと思うの）

Do what again?
（同じってなんだ）

We can't just buy the whole little programme like we did for the run-up at the fir...
（私たちが開戦のときにしたように、嘘をそのまま伝えるようなことはできないわ）

Oh, please. Stand back while my fucking head detonates.This is your guy, right?
(どうしたんだ。頭が割れる前にちゃんとしてくれ。君は彼をつかんでいるんだろう)

He's not my guy.
（そうじゃないわ）

He goes right to you. Yes? You questioned. He's handing you an exclusive. He's giving you a fucking gift.
（彼は、この件を君にだけ話した。そうだろ。君は質問をし、彼は君に特ダネをくれたんだ。すごいネタをくれたんだよ）

It's not a gift. It's propaganda.We don't have to broadcast everything the government wants.
（くれたんじゃないわ。プロパガンダに乗せようとしたのよ。政府が報道してほしいことを何でも報道するわけにはいかないわ）

No, we broadcast news. The launch of a new military move is news.
Are you feeling a teensy conscience attack here? Isn't it a little late for that?
Come on. What is the story? What is the move?
（いや、われわれはそれがニュースだから報道するんだ。新しい軍事作戦はニュースだ。ここに来て良心の呵責を感じるのか？遅すぎないか？ほら、どういう話だったんだ？どういう作戦だ？）

Are you old enough to remember The Who? The Who.
（あなたの年ならザ・フーを覚えているわよね。ザ・フー）

And young enough to listen to 'em.
（ああ、聴くくらいは若かったよ）

Meet the new boss　Same as the old boss... That's what.
It's the Vietnam-era thinking and they just repackaged.
They're gonna send out small platoons, these kids, as bait. It's the same...
（あたしいボスは前のボスと同じだった♪　それと同じ。ベトナム戦争と同じことをしようとしているのよ。少人数の部隊を送って餌にしようとしている。同じだわ）

No, no. That is speculation. We do not air speculation, OK?
（だめだ、だめだ。それは推測にすぎない。推測なんか報道できない。わかってるだろう）

No, no. It's these guys. They're so desperate for a way out, see.
（そうじゃないのよ、彼らは、なんとか途を見出そうと必死なのよ）


　…まだご覧になっていない方は次のお休みにでも是非！　

　　

　





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　取材、報道、評論活動などを通じてジャーナリストとして顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めた個人・団体・および作品等を顕彰する「自由報道協会賞」の授与式が1月27日、行われた。同協会を立ち上げた上杉隆さんらの意向で、大賞を「日隅一雄」賞と命名していただいたうえ、27日には、同賞のプレゼンターを務めさせていただいた。本当にありがたいことで、上杉さんはじめ自由報道協会の皆さんに感謝しています。

　授与の場面→　http://ow.ly/8IZrq の49分ごろから
　上杉さんによる命名理由の説明→　http://ow.ly/8IZBs の5分30秒
　私の挨拶→　http://ow.ly/8IZBs の7分10秒ごろから
　　
　当日、挨拶の予定を聞いておらず、かつ、時間もなかったため、十分に謝意を伝えることができなかったことを悔やんでおり、このブログで改めて、お礼を述べたいと思います。

　私は、弁護士になって数年後から、「表現の自由」を侵害している日本独自の仕組みを改善し、「表現の自由」を保障する仕組みをいかに作り出すかということを課題としてきた。このブログもその活動の一環であり、また、このブログに書き続けることで、課題への気持ちをますます強くしてきた。

　ブログでは、選択の余地のない地域独占型電力会社が徴収した電気代で原発推進広告をテレビで流すということに触れたこともある。海外ではそれを防ぐための仕組みがあることについてもご紹介し、いずれは、訴訟を提起して、このような国民の意思を歪めるようなCMを流させないようにしたいと思っていた。

　偶然ですが、３・１１の数日前、そのためのファイルを整理し、新たなファイルに綴じた。今年こそ、この訴訟を提起しよう、そう決意していた。

　そこに３・１１が発生した。東電・政府からは市民がどう動いたらよいかに関する必要な情報がほとんど流されない。それなら、自分でそういう情報を少しでも引き出してやろう、木野龍逸さんとの二人三脚での「東電会見春の旅」はこうして始まった。

　東電会見の状況が改善されれば、私たちはすぐにでも、会見への出席を停止し、通常の生活にもどるつもりだったが、それはかなわず、私たちは、岩上安身さん主宰のサイト「IWJ」やニコ生で、東電会見が生中継されていることから、東電や政府がどのような答えに窮し、どのような回答をし、あるいは、回答をしないのか、ということを直接、数万人の視聴者に見てもらうことを願って、また、私たちの質問を通して、少し事故対応が改善されうるのではないかと願って、会見に出席し続けた。

　私は、本業弁護士としての一定の蓄えもあれば、会見のない時間帯に本業をして食っていくことはできるが、木野さんは、完全に収入の途を絶たれた状態での「旅」でした（その後、木野さんを支える会が発足され、寄付金をもとに木野さんの生活は確保されている）。

　そんな中、下痢が続くようになり、５月２３日、悪性腫瘍の疑いがあることを知らされ、２５日、手術や放射線治療ができない状態の胆のう末期癌であると説明された。余命は半年、うまく抗がん剤が効けば一年、効く確率は２～３割…。

　１か月弱入院して癌の確定診断、抗がん剤の第１回投与を受けた後、退院。その頃、私は癌に立ち向かうための様々な治療について検討し、それを実践していました。そもそも、寝具さえまともなものがない部屋でしたから、そこに生活するための道具をそろえるには時間がかかります。同僚弁護士や仲間たちの支援でゆっくりと生活の基盤を固めていきました。
　
　落ち着いてしばらくすると、東電原発事故のことが気になった。久しぶりにインターネットで中継をみたところ、相変わらずのやりとり…。少しだけなら参加できるかもしれない…。こうして、再度会見に出席するようになり、また、会見のやりとりを記録しておく必要性を感じ、「検証 福島原発事故・記者会見―東電・政府は何を隠したのか」（岩波書店）を上梓した（現在３刷）。



　（上は、１月２８日付日本経済新聞最終面のなんと「５段」広告！）

　さらに、今回の事故で、名目的に主権者とされる国民が主権者として必要な情報を得ることができていたのか、主権者としての意思が政策決定に十分に反映されてきたのか、改めて疑問をもったと思う。実は、ほかの国では、主権者が主権者として振舞うための制度が設置されている。それらを紹介するブックレット「『主権者』は誰か　原発事故から考える」を岩波書店から２月中に発行する予定だ。

　こうしたことが出来るのは先輩や仲間たちの支援があってこそだし、多くの方が著作を買ってくれていることも心強い。

　しかし、正直、何か、証がほしいと願っていた。私がこれまでしてきたことよって、これだけの進展があったという…。年末が近づき、私の体は、医師が宣告したとおり、弱っていった。腫瘍が大きくなり、食べ物がまともに食べられない、腹痛で寝られない…。
　
　上杉さんから、「日隅一雄賞」の申し出を受けたのはこの前後だった。自由報道協会が良質の報道を表彰する予定で、ついては、日隅一雄を大賞に冠したいという申し出だった。まさに、これは「証」だった。密室的な報道（異論もあるでしょうが、客観的にはそう批判されても仕方ない状況）をブレイクスルーしつつある「自由報道協会」が、既存メディアも含めた顕彰を行うことは、日本の情報流通が大きく変わることにつながる。これに私の名前を付してもらい、毎年、私のこと、そして、私が言いたかったことを思い出してもらえる。これこそ、「証」だ。

　上杉さんとは、日程も含め何度か連絡をした。そのやりとりのなかで、互いに何も言えなくなった瞬間があった。上杉さんの気持ち、私の受け止め、それを感じ取った上杉さんの気持ち、タクシーの中でなければ、私は…。
　
　結果的に、上杉さんが選択してくれた時期はまちがっていなかったように思う。ごく最近になって、下半身を中心にむくんできている。授与式を見た人から「ふっくらしたようだね。少しよくなった？」と聞かれた。実際には、浮腫みが上半身にまで来ているということだ。体重が２週間で２キロ減ったあと、２週間で５キロ増えた。浮腫みと腹水が貯まり始めた事実、すでに痛みに対し、麻薬系鎮痛剤を投与してい事実。主観的には、岩波ブックレットに並行して絵本をつくっているし、無制限１０本勝負と命名した連続講演会もこれから続く。まだまだ生き抜くつもりだが、客観的には終末期が近づいていることは否定できない（この貴重な体験を独占するのも申し訳ないので（笑）、現在闘病日記もブログに掲載中）。

　しかし、冷酷な現実を前にしても希望を忘れてはならない。上杉さんたちは私に「証」という希望を与えてくれた。この希望を胸に、現実に立ち向かっていきたい。上杉さんをはじめとする運営委員会の皆さん、冠を快く認めてくれた自由報道協会の皆さん、そして私たちを支援している皆さん、本当にありがとうございました！

　今回、大賞をとった岩上安身さんの試みは極めて貴重だ。市民が直接報道に参加し、発信を支援する。このような試みは、閉鎖的な記者会見をこじ開けることにつながる。１％の人が独占していた情報が広く伝わるようになる。そして、これらの試みが全国で行われれば、中央の報道だけでなく地の報道も活性化されるはずだ。岩上さん、そして、岩上さんと共に情報の流通に貢献しているスタッフの皆さん、おめでとう！

（なお、今回、私の名前を冠にいただいたことから、各賞へのノミネートは辞退しました。木野さんもとばっちりを食った格好です。自由報道協会だけでなく、彼へも支援を！支援方法は、この下の方に書いてあります）




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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　食べログのやらせ疑惑を利用してインターネット上の情報全体に対する信頼性を問題にしようとしているのかな～と思えるような発言をするコメンテーターがいる。例えば、俵孝太郎氏。彼は、インターネットリテラシーの必要性を説いた。しかし、インターネットリテラシーはあくまでも、メディアリテラシーの一環だ。彼の話しっぷりから、マスメディアは信用していいが、ネットはね～、という差別感が垣間見れたような気がしたのは私だけだろうか？

　インターネットは、無限ともいえる情報を極めて安価に掲載することができる。紙面や時間で限定されてきたマスメディアとはここが違う。

　それゆえ、情報が乱れ飛び、どの情報を信用してよいか分らない、ということになりかねない側面があるのも事実だ。

　しかし、ネットは、もう一つ大きな特徴をもつ。それは簡単にリンクできるということだ。マスメディアが文献を引用しても、普通の人は、その文献にあたって確かめるようなことはできない。これに対し、ネットでは、元の文献のアドレスを書いておけば、だれでも原典にあたることができるわけです。これが極めて重要なポイントです。
　
　「信用できるサイトはどこですか？」

　こう聞かれたらあなたはどう答えますか？

　私は、原典を引用しているかどうかがひとつのポイントとなると考えます。つまり、自分がこれを正しいと考える根拠を明示しているかどうか、ということです。

　この点から言えば、多くのマスメディアは、首相や大臣、官僚が述べていることを根拠に、自分たちが伝える情報は正しいと言ってきただけだ。本来は、公職にある者が言っているだけでは足りず、その公職にある者がそのように述べたことの根拠まで示すことが必要だ。これまでのマスメディアの姿勢は、「公職者無謬論（公職者は間違えない）」を前提としてきた。ある意味、無責任な報道だ。

　しかし、ネットメディアは、簡単にリンクできるため、原典を明示したり、引用することが可能だ。

　一つ例を上げてみよう。被曝量と健康被害の関係だ。当初、マスメディアの中には、１００mSvまでは健康被害はないと断定的に書いているところがあった。その根拠は、原子力安全委員会や放射線医学総合研究所などの公的機関の説明にあるから、ということだった。しかし、では、それらの公的機関の説明は何を根拠にしているか、それを突き詰めて報道したところはほとんどないはずだ。

　他方、このブログはマスメディアからすれば、吹けばどころか、吹くまでもなく飛びぶよなものだが、常に、アメリカ科学アカデミーのような国際的な文献を引用して、１００mSv以下でも危険があるとしていることを伝えた（例えば、「ＩＣＲＰも、科学的に１００mSv以下の被ばくでも癌が過剰発生すると認めている」　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7d29f39123a149139d6d27d14ed0dff8　など）。

　結果、原子力安全委員会は、１００mSvまで健康被害はないとした見解を修正せざるを得なかった。



　この健康被害問題について言えば、このブログの方が多くのマスメディアよりも信頼できる情報を発したということになる。

　いかに根拠をもっとも根本的なものまでさかのぼって伝えているか、どうか、それが重要だ。

　今日はここまでにします。「からの～」の次は、また、明日。



注：タイトルの「からの～」は、昨年の流行語です。誤用かとも思われますが、にわかテレビっ子ゆえ、ご容赦（笑）

　
　





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　１５日にパシフィコ横浜で開かれた脱原発世界会議で、「日本のメディアはなぜ事実を伝えないのか？～脱原発の進むドイツとメディア制度がここまで違う！」をテーマに、川島隆滋賀大学経済学部特任講師と対談しました。コーディネーターはフリージャーナリストでＩＷＪ主宰の岩上安身さんで、楽しく進めてもらい、川島さんとは直前数分の打合せでしたが、うまく分担して説明できたように思います。

　会場は１３０人のキャパでしたが、一杯になり、立ち見でぎゅうぎゅう状態、一説に３００人とも…。お帰りになった方も


　まず、私の方からドイツのメディアがどのように原発事故を伝えたかを報告しました。
　たとえば、公共放送ＺＤＦは、原発潜入取材の映像を伝えた。日本のメディアは、海外のメディアが伝えたという方法で伝えるのが精一杯で、取材者から直接情報を受けて報道することはなかった。レポートはとても、ショッキングなもので、報道価値も高かったにもかかわらず…。




　その後、川島さんがドイツの仕組みを紹介する前提として、マスメディアの自由度を測るための指針を説明しました。

　

　川島さんがドイツの仕組みを紹介し、私が少し補充し、議論を深め、さらに、来場者からの質問を受けました。

　詳細は、この対談を主催した「Our Planet TV」と司会をした岩上さんが立ち上げた「ＩＷＪ」に掲載予定の動画をご覧ください。

　私が作成したレジュメはこちら→　http://www.news-pj.net/news/2012/0115.html


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　本日、事務所に郵便物の整理に行ったら、「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか（補訂版） 権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」が現代人文社から１０冊届いていた。年末に原稿を入れていたものが完成したようです！補訂版では、各項目について最新の情報を盛り込んだほか、民主党が政権を得たあと、原口総務大臣（当時）のもと、如何にマスメディアを取り巻くシステムを民主的なものに改善しようとし、如何にそれが潰されたのかという点、今回の東電原発事故における報道の問題点の概要の2項目について、新たに追加しました。

　帯を拡大するとこんな感じです。


　初版をお持ちの方は、まず立ち読みしてみてください。場合によっては、図書館へのリクエストだけで十分だと思われるかもしれませんので…（現代人文社の担当者さん、ごめんなさい）。

　初版を読んだことのない方は、ぜひ、この機にご購入ください。なぜ、日本のマスメディアがウォッチドッグとしての機能を果たすことができないのか？ほかの国ではどのようにしてマスメディア、そして、現場で働く記者・スタッフの表現の自由を確保しようとしているのか、ということについて、事実を積み重ねているので、できれば、お手元に置いておいて、何かあったら参照いただきたいのです。できれば、回し読みしていただくとか（再び、担当者さん、ごめんなさい）。


　ポイントとして本書から次の図を紹介させていただきます。



　フリーのanoanoさん@anowriterからツイッターでいただいた感想です。私の狙いを簡潔に紹介していただきましたので、引用させていただきます。

【日隅一雄（@yamebun)氏の『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』（ http://amzn.to/iN4ykE )を読了。タイトルや著者が自由報道協会(@fpaj)会員であることからしてｗ、さぞマスゴミのゴミっぷり語られているだろうと思ったのですが……。 (1/8)】

【「権力にしらばれたメディアのシステムを俯瞰する」とサブタイトルにあるように、事例、事象を丁寧に提示し、私見は抑え、極力、著者の調べた範囲内での事実をだけでもって編んでいくスタイルは非常に好感を抱きました。こうでなくっちゃ。これはザ・産業経済新聞の倣いなのか、 (2/8)】

【弁護士テイストなのか、それとも筆者の流儀なのかは分からないのですが。（一部略）日隅氏は「海外では」と語る場合も「米国では、英国では、独では、韓では」 (3/8)】

【と事例を丁寧に並べていく。後半、あまりにも丁寧過ぎて……私の低容量の脳には積載できない箇所もありましたが、概して面白く読めました。恥を忍んで告白すれば知らないこと、誤解していたこともたくさんありました。(4/8)】

【「広告の一業種一社制は海外の常識（日本の非常識）」 とは知りませんでしたし、「編集権は編集人＝編集長にある」と決めつけていました。学生時代にメディア論的なアカデミックなことを学ばず、駆け出しの頃「担当デスクの名刺の横に自分の名前を書いた名刺」を数枚持って現場に行って、 (5/8)】

【その現場でメディア業界の習わしだとかルールだとかを学んできた自分みたいな若輩者が雑誌の合併号休みに読むには最適な本となりました。内容が同業者向けでしょうか。いっぽうで「マスゴミの紙上"公開処刑"」を望んでいる人たちが読んでもナニコレな内容になっているかもしれません。 (6/8)】

【筆致が冷静なために読み過ごしてしまいがちですが、著者の「報道/表現の自由は守られなければ」、そのためには「言論・表現の自由への公権力の介入を阻止する堅固な組織、法律、システムを作らねば」という熱い想いが読後伝わってくるようでした。 (7/8)】

【単独プレイが多く、孤独な作業が続く（いわゆる"ぼっち"の）フリー記者風情の自分でありますが、同業の方が綴る熱い想いを感じただけで、胸に温かい想いを抱いて睦月の冷たい風の吹く現場へ繰り出していけそうな気持ちになりました。 (8/8)】

　anoanoさん、７／８のところを読み取っていただき、ありがとうございます！
　
　というわけで、もし気に入って頂けたら、高校生や大学生、特にジャーナリストを希望されている方にプレゼントしていただくとか、母校の図書室、図書館に寄付をしていただくとか、していただければ、情報流通が促進されると思いますので、よろしくお願いします（担当者さん、ここはグッドでしょう（笑））。

　政治家の方にも読んで欲しいので、地元の議員に持参していただければ、本当に嬉しいです。それを機に、地元の政治家への陳情を気軽に行なっていただけるようになればさらに嬉しい。

　冒頭の写真のＣＤは、初版の音訳版です。通勤通学中に渋い男性の声で聞いてみたいという方は、こちらの購入もご検討ください。ただし、以下のとおり、補訂版はまだですので、補訂版も出して欲しいと頼んでみてください。ボランティアでしていただいているようなので、ご留意ください。

【テープ版読者会のウェブサイト掲載情報】
マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか　　
日隅一雄著 6時間55分　１８９０円
底本発行　2008年4月20日　底本ＩＳＢＮ　4-87798-371-0
音訳CD版2011年9月20日発行
http://www.mimitoku.org/onyaku_list.html

　11日、ニコ生の企画（※１）で、社民党の福島みずほ議員と木野さんと鼎談してきました。その中で触れた本の一つがこれです。

※１　http://live.nicovideo.jp/watch/lv77331365?ref=top

　まだ、店頭には並んでいないかもしれませんが、予約の取り扱いは始まっているはずですので、よろしくお願いいたしま～す。






　


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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　いつもぎりぎりですみません。本日、「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集」の締切日です。有識者会議の結論は、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の３分野を対象にして、特別秘密なるものを指定し、その情報を漏らした者などを対象に罰則を科すことを可能とするものだ。罰則を課されうるのは国家公務員だけでなく、民間人、大学関係者など秘密に接した者すべてということになっている。これが大きなポイントだ。確かに、行政の民間委託が進むおり、一定の秘密保持は必要になるだろうが、恣意的に運用されると、知る権利が侵害されるのは間違いない。
　
　有識者会議の報告書でも、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えないことから、国民主権の理念の下、政府においてはその趣旨に従った運用を徹底することが求められ、また、国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度であることは、特に強調しておきたい。」と指摘されている。

　時間がないので、とりあえず、次のような意見を送っておいた。

　
【秘密保全に関する法制の整備に係る意見
　本法制については、有識者会議が指摘しているように、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」という問題を抱えており、「国民主権の理念の下、政府においてはその趣旨に従った運用を徹底することが求められ」、かつ、「国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度である」。
　
　そこで、具体的に、国民が運用をチェックすることを可能とする仕組みも同時に設置する必要がある。

　例えば、
　１：特別秘密に指定された情報が真に設定されるようなものであるかどうかをチェックする役割を果たす機関を新たに設置する、

　２：司法手続きにおいて特別秘密として指定したことが適切であるか否かを争うための手続きを充実させる、

　３：少なくとも特別秘密に指定された情報の存在が分かるような仕組み（段階的に情報の存在すら秘密偽ざるを得ないものがあるかもしれないが）を設ける、

　４：秘密指定の解除については例えば30年経過すれば原則として解除されるなどのルールを設置し主権者の情報へのアクセスを不当に阻害ないようにする

ことなどが必要である。　　以上】






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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


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　グリーンピースのメンバーが調査捕鯨船員の組織的継続的大量な鯨肉横領の疑いを明らかにするために、船員が自宅へ配送中の鯨肉を、運送会社のターミナルで確保した事件の控訴審での審理が２４日、仙台高裁で行われました。証人等の採用はなく、一日で終わりましたが、このときの弁護側の最終意見陳述（弁論要旨）を担当しました。それをご紹介したいと思います。


　　　　　　　　　　　弁論要旨

当初、３月１１日の大震災に伴う東京電力福島第一発電所の事故について、想定外という形容がなされることがありました。しかし、事故から２カ月を経たいま、実は、事故前から多くの警鐘が社内外でなされていたことが明らかとなりつつあります。これらの警鐘が事故前に採用されるところとならなかった背景には、これまでの重大事故隠しの際にも問題とされてきた監督官庁である原子力安全・保安院と電力会社の癒着があると指摘する方もいます。もし、警鐘が採用されていたら、今日という日が多くの方にとってこれほどまでに辛いものではなかったはずです。
利権をチェックするはずの監督官庁が利権を生み出すベクトルと一致する政策を採用している場合、利権がチェックされることは難しくなり、それを放置することが、国民にとって、重大な問題を引き起こしかねないことは今回の原発事故で身を持って体験しました。

被告人らが行った行為は、国際的なルールのもとで例外的に認められている捕鯨である調査捕鯨、それも南氷洋という世界が共有する場所における調査捕鯨において、調査対象の鯨肉を船員が不明朗な形で組織的かつ大量に持ちかえっている実態を明らかにすることを目的とするものでした。商業捕鯨のめどが立たず、先の見えない調査捕鯨において、人材を確保するためには、そのようなお土産が必要だったのでしょう。被告人らが不明朗な鯨肉持ち帰りを指摘し、その不明朗な持ち帰りが困難となった後、しばらくして、調査捕鯨が中断されることになったのは、偶然ではないはずです。
また、被告人らは、当初から、捕鯨船の船員だけではなく、漁業監督官として捕鯨船に乗船している水産庁の職員や、日本鯨類研究所の研究者らが高級鯨肉を無断で持ち出していたり、譲渡されたりしている可能性を指摘していましたが、原判決後、水産庁職員５人が土産鯨肉を持ちかえっていたことを理由に処分され、調査捕鯨における鯨肉の処分についてチェックするべき監督官庁関係者が所属官庁に無断で高級鯨肉を持ちかえっていた事実も判明し、不明朗な鯨肉の持ち帰りが監督官庁に任せていただけでは明らかにされることがなかったであろうこともはっきりしました。先ほど述べた保安院と東電との関係を彷彿させる事実です。

このような被告人らの行為を法的にどのように評価するべきであるかは、すでに原審から繰り返し述べてきたとおりです。特に、国際的な評価、すなわち、政府あるいは政府に類似する組織が関与することによって、隠ぺいされている情報を社会に伝えることの意義が国際的にどのように評価されているか、ベルギー、ヘント大学のデレク・フォルホーフ教授が原審の公判廷で丁寧に証言しました。彼が来日してまで証言台に立ったのは、なぜか、いまわれわれ日本の国民はそれを真摯に受け止めることができるはずです。

被告人らは、調査捕鯨における不正を明らかにするために、今回公判廷で問われることとなった行為を行い、その結果、不正は正されました。調査捕鯨では、鯨肉を販売しても赤字となるため、税金が投入されていました。したがって、船員らの不明朗な鯨肉持ち帰りが阻止されたことによってその代金相当の税金が無駄に支出されるのを阻止したことになります。
それだけにとどまりません。その不正によって維持されてきた調査捕鯨という少し冷静に考えれば明らかに矛盾に満ちた捕鯨が中断されました。鯨肉捕鯨を維持するために国際捕鯨委員会での賛同票を獲得するために、水産庁が諸外国にばらまいていた援助金についても、不要となったのであり、それは極めて多額の税金の無駄な支出の阻止につながったと評価することもできます。

いま、被告人らが所属し、所属していたグリーンピースは、東京電力福島第一原発の事故による放射性物質の漏出について、多面的な調査を行っています。被告人両名はその調査にそれぞれの方法によって貢献しています。当初政府は、グリーンピースが計画した魚介類の調査について、非協力的でしたが、その後、グリーンピースが行った調査結果を参考にしたいと公式的に説明するようになっています。

原発事故では、放射線という見えないものが生命、健康を脅かします。これまでの原発事故の経験から、内部に利害関係を有する者を抱える電力会社や政府が、必ずしも、正確な情報を出すとは言えないことも明らかになっています。被告人らが関わっている放射性物質調査は、二重の意味で見えない脅威、すなわち、物理的に、そして、業界の構造としても、見えない脅威を明らかにしようとするものです。
この法廷で問われている被告人両名の行為もそれと同じ意義を有するものです。
今朝のニュースで、畜産農家の方が、原発事故は一瞬で生きる糧を失わせる、二度とこういうことに遭う人が出ないようにしてもらいたい、と話していました。
同じことを繰り返さないためには、どのような行為が必要なのでしょうか。この法廷でもそのことが問われています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上








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【日弁連会長声明】
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●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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　東電原発事故会見への出席が拒否された件で、私を拒否する理由とされた裁判の概要を紹介する。これを担当している代理人である弁護士が会見に出席できない合理的な理由は何なのだろうか？私がこの問題に関係ある質問をしたら、拒否すればいいだけのことではないか？

●●●●●以下、ＮＰＪの訟廷日誌（http://www.news-pj.net/npj/2009/kouatsusen-20091225.html）から引用●●●●●


　
【提訴に至る経緯】
　 高圧線下の土地については、高圧線が存在することによって利用制限されるため、一定の補償が支払われている。
　 原告らは、昭和56年ころから、那珂市内で牧場を経営してきたところ、補償費については周辺は同額という東京電力の説明のもと、 送電線路架設契約を締結して、当初１平方メートルあたり年額27円、平成11年から同49円を受け取ってきた。
　 ところが、平成18年に、隣地で同200円が支払われていること、さらに近隣では同300円が支払われていることが判明した。
　 そこで、東京電力に遡って値上げするよう求めたが、東京電力は将来分についてのみ増額する旨通知してきた。
　 原告らは、高度の公共性を有する東京電力の姿勢に堪えかね、提訴することとした。

【請求の原因】
　 まず、送電線路架設契約は、詐欺（取消）、錯誤（無効）、あるいは公序良俗違反（無効）により、取消あるいは無効となる。
　 したがって、東京電力は、理由なく本件土地上に高圧線を架設していることになるため、周辺と同等の適正な補償費相当額について不当利得を得ており、 それを返還する義務を負う。

【訴訟のポイント】
　 公共性の高い電力会社が合理的理由もなく、補償費の額に差をつけることが許されるのか。

●●●●●引用終了●●●●●


★冒頭の画像の映像はこちら→http://www.youtube.com/watch?v=v_Lk8-yK-H0
　



【続報】直後に回答来ました。「可」です。皆さま有難うございました→「申請をいただき、ありがとうございました。登録をさせていただきましたので、おしらせいたします。福島原子力発電所事故対策統合本部 」



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　東電原発事故に関する会見に先月１６日から参加してきたが、統合対策本部の主導で、本部、保安院、東電、文科省、原子力安全委員会の合同で行われるようになったのを機に、私は会見からはずされるようになった。つまり、ＮＰＪ（News for the People in Japan）の編集長として申請しても回答が来なかったのだ。人づてに、私が東電を被告とする訴訟（原発とは無関係）の代理人をしているからだという理由を聞いてはいた。しかし、正式な回答がないので、反論すらできないまま時間がたった。今日の会見で岩上さんのスタッフが私のことについて確認してくれ、正式に、代理人であることが理由で許可されないことが細野補佐官の口から説明された。

　これは極めて興味深いことになった。

　つまり、東電から億単位の広告費をもらっている大手メディアよりも単にテーマの違う訴訟の代理人をしている私の方が利害関係が深いということになるからだ。

　いや、それとも、利害関係の深さではなく、敵対的な方向にありうるものは入れないが、友好的な方向にありうるものは入れる、ということなのだろうか。


　実は、本日、裁判所に会見への参加を求める仮処分の手続きを行った。というのも、昨日の会見で岩上さんがマスメディアと広告料の関係について細野補佐官に質問した時、細野補佐官は、仮にこれまで広告料がマスメディアの在り方をゆがめたとしても、この一大事にはそんなことは関係ない、という趣旨の発言をした。それを聞いて、決意した（※）。もし、昨日の深夜を回っても、私に案内が届かなかったら、法的手続きをとるしかない、と。

　
　完全に平等権に反する。広告料をもらっているマスメディアはスルーで記者を送り込める、ＮＰＪのほかのメンバーには許可が出ている、私にだけ許可を出さない。その理由は、私が別件の訴訟の代理人をしているから…。

　あえていうが、その別件訴訟によって私が得る利益は、おそらく、時間に換算すれば、事務所の経費すら出ないようなものだ。その仕事をする間、別の仕事をしている方がいいくらいだ。弱者のために、という某先輩の誘いに乗ったのがきっかけの訴訟だ。

　この間、ず～と出席してきた東電の会見で私が関連する訴訟に関係のある質問はしたことはないし、原発事故を伝える際に、その訴訟に関連することに触れたこともない。

　そもそも、東電単体の会見には出ることができていたのに、統合本部という政府、東電混成チームの会見に出ることができないことにも納得がいかない。


　私の東電との利害は、国の一大事よりも大きく、私の取材・報道姿勢をゆがめるのだろうか？

　そもそも、仮に私の取材・報道姿勢がゆがんでいるとしても、それによって不利益を被る可能性があるのは、私から情報を受け取る人であり、東電ではない。東電にいかなる不利益があると言うのか？



　※「今回の事態はそういう状況をはるかに超えていると思いますよ」
　「大企業でこれまで原発のことでものが言えなかったと言われるような企業やそこに努めている方々もそういう前提を完全になくして判断するような状況になっていると思いますよ」
　「すべての国民がこれまでの前提を白紙にしていろんな議論をすべき時期が来ていると私は思う」（http://www.ustream.tv/recorded/14288549　の１４分３０秒当たりからご覧ください。細野さんの発言は１５分１５秒から）

　…私も日本に住む者の一人としてできることをしたいと思っているのに（涙）。




　
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　前略　東京電力社長清水正孝殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１６日

　私は東京電力の電気を使っている一市民であり、東北関東大震災における福島原発２か所の事故によって放射線被害をうける可能性のある都民でもあります。また、放射性物質が遠く離れた地域にまで飛来し、幼児らに傷害を与えるのではないかと危惧してます。

　実は、昨日午後８時４０分ごろから開始された記者による事故に関する記者会見を見て、どうしても質問せざるを得ない気持ちになり、筆をとらせていただきました。

　昨日は、第１発電所において、２号機の爆発、４号機の火災と大きな事故が相次ぎ、さらには、２号機の燃料棒が露出して放射線量が増大するなど重大な出来事がありました。他方、菅総理が貴社関係者に対し、「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と発言したとの信じがたいニュースもありました。

　したがって、貴社は、事故に関する情報、菅発言に対する受け止めと対応など、多くの情報を記者に提供し、市民の不安を解消するよう努める義務があったはずです。

　しかしながら、貴社の担当者は、基本的な事項や予め予期される質問に対する回答などを記した資料も十分に用意しないまま記者会見に臨み、かつ、質問が続いているにもかかわらず、途中で会見を打ち切るという行為に及びました。

　私たち市民は、直接、貴社に対して質問をすることができません。もちろん、質問してもよいのでしょうが、個別に質問を始めたら、貴社の業務が混乱し、事故対応に支障すら生じるかもしれないため、自重せざるを得ないのです。

　したがって、貴社において新聞・テレビ・雑誌・インターネットを媒体とする記者の取材に対して、十分な回答をされ、その結果が迅速に報道されることを期待するしかないわけです。

　ところが、貴社広報担当者は、上記のようなまったく不誠実な対応に出て、記者に十分な情報を与えませんでした。その様子をインターネットで見ていましたが、アリバイ的に記者会見をしているだけのように思えました。

　たとえば、各原子炉のメーカーを聞いている記者がいました。このような基礎的なデータは、基本資料として毎回用意しておき、初めて参加する記者らに配布すればいいのです。その基本資料には、各発電所・各原子炉の配置図や部品の名称等を記載した模式図、基本的な用語の説明、照射線量の単位とそのおおよその重大性などを書いておくべきでしょう。

　また、時系列を聞いている記者もいました。これは当然、毎回、各原子炉や計測器ごとに表にした時系列表を添付するべきでしょう。そこには、各原子炉の燃料棒を冷やす水の水位、各原子炉の圧力、流水量、現場の責任者と各チームのスタッフ人数、放射線量などを記載するべきでしょう。

　さらに、想定される質問をまとめた資料も必要でしょう。今回であれば、２号機の爆発の状況、原因、現在の状況、爆発が与えたと思われる影響、４号機の火災の状況、原因、現在の状況や影響などは当然質問されるため、予め気さして用意しておくべきでしょう。

　以上のような基礎的なデータを基にしてこそ、記者はさらに専門的な質問を行うことが可能となるわけです。

　そして、そのような充実した記者会見の結果明らかになった情報こそ、私たち市民にとって、重要だと考えます。

　また、それらの資料は毎回、記者のウェブサイトにできるだけ早く、掲載するべきだと考えます。

　未曾有の事故ゆえに、貴社の対応が重要です。危険な場所に原発を造った責任をきちんと果たしていただきたい。

　本書面を受領後できるだけ速やかに、対処されたい。そして、その結果を記者向け資料のサンプルを添付して直ちにお知らせいただきたい。
　
　このたびの福島原発の事故が大惨事となる前に解決することを望む一市民として、大惨事を防ぐ対応の一つとして今回のお願いをしました。透明度の高い広報を行うことでこそ、何か問題が起きた際に秘かに解決しようとして最悪の事態を迎えるような羽目に陥らない予防法だと考えております。

　よろしくご検討ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　
　なお、前略●●殿って書き方は実際の書面ではしません。
　

　そうそう、オルタナティブな情報を発信している原子力資料情報室からのメッセージをお読みください。

福島原発の危機について私たちは考えます― 原子力資料情報室からのメッセージ ―
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1020
　



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　エジプトのタヒール広場に集まった若い女性の声をdot.subという動画サイトが伝えています。このサイトは、各国語の動画を多くの言葉に翻訳して、情報を共有しようという試みを続けているものです。

　現在、この女性の言葉を伝える動画がかなり注目されているようです。

　→　http://dotsub.com/view/3ef3e9b5-7ee9-4864-b985-3b49ab8b195e

　大統領を自ら選びたいという彼女の言葉は、戦後長期間にわたって、形式的には民主主義が続いたにもかかわらず、戸別訪問・インターネットの利用が禁止され、立候補するための供託金が数百万円にも上っている現状（普通は無料か数万円）を改善することができない日本の現状に対する鋭い刃ともなっています。

　警察に頼ることなく、社会を変えようとする彼女の言葉は、警察・検察の取り調べの可視化さえ実現できていない日本の現状に対する鋭い批判の刃ともなっています。

　インターネットの革命ではないという彼女の言葉は、レジュームチェンジを図った民主党鳩山政権を支えることができなかった日本の市民に反省を促すものともなっています。


　ビデオはわずか、４分５９秒です。ぜひ、ご覧ください。

　そして、できれば、このサイトの存在を多くの方に伝え、ボランティアで翻訳する方がさらに増えるように協力してください。

　翻訳はだれでも参加できます。

　

　そして、次のように日本の現状を他国の市民に伝えるツールとしても利用できます。

　もんじゅナトリウム漏れ事故直後のビデオ映像（音に注意）

　→　http://dotsub.com/view/b9e64096-5ce9-483c-af46-e60f922ba824


　


　ぜひ、次のビデオを全世界へ




　市民の平和的デモンストレーションを妨害する警察（３分３０秒あたりから）



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　みなさん、【ＮＨＫは８日、大相撲の野球賭博事件をめぐり、報道局の記者が取材先の日本相撲協会の関係者に対し、警視庁による家宅捜索の情報を直前に携帯電話のメールで知らせていたことを明らかにした。メールをもらった関係者は直後に家宅捜索を受けており、捜査妨害にもなりかねない行為。警視庁の捜査幹部は、情報漏えいが「犯罪になるかどうか検討中」としており、この記者から任意で事情を聴いている】（http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/09/01.html）というニュースを覚えていますか？

　ニュースになったときには、この件について触れるタイミングを逃してしまい、そのままになっていたのですが、やはり、一言言わずにはおれません。

　というのは、この記者の行為を批判する前に、本当は、この情報を漏らした警察、そして、警察からもらった強制捜査情報に踊らされ捜査段階であるにもかかわらず犯人だと決めつけて報道するメディアの在り方こそが批判されなければならないはずだからです。

　そもそも、本当に相手に漏れてはいけないという強制捜査であれば、メディアにもその情報を漏らすはずはありません。今回の強制捜査は、事前に、多くのメディアが知っていたようです。ですから、警察側は、大きく取り扱ってもらいたいがゆえに、リークしたわけです。もちろん、積極的にリークをしたのか、それとも夜討ち朝駆け競争の中で、いかにも、記者が必死でとってきたかのような形でリークしたのかは知りません。

　しかし、少なくとも、一社のみが知っていたという情報ではない以上、それは、本気で警察が隠そうとしていた情報ではないということになります。

　警察がメディアを利用して強制捜査の映像を流させたわけです。

　とするならば、警察側がリークしたことをこそ、まずは、問題にするべきであることは明白です。

　そして、次には、そのような情報をありがたがって、強制捜査の場面をお茶の間に流し、いかにも犯人であると決めつけたような報道をするマスメディアの体質が批判されなければならない。

　無罪推定なのだから、本来、強制捜査段階では、名誉棄損になる可能性もあるわけだ。それを警察が捜査しているからというだけで、大きく報じること自体の問題性に気付かない限り、いくら、偏見報道をしない、などと言っても、まったく意味がないのではないだろうか？

　警察が不当な捜査をしようとしていた場合、その情報を捜査対象者に伝える行為は、許されるか、許されないか？

　この問題は、こういう設定で考え直してみることも可能ですね？

　どう考えますか？








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　日経が【放置できぬ鳩山氏「方便」発言】という社説を掲載した（http://ow.ly/3YHTM ）。本当にひどい社説で、これを放置することはできないと思われるので、その社説を取り上げて、反論したい。


１　社説は

【このような政治家が昨年６月まで首相を務めていたかと思うと、背筋が寒くなる。沖縄の米軍普天間基地問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の発言を聞いて、こう感じた有権者は少なくないだろう。】

と始まる。

　しかし、背筋が寒くなるのは、【鳩山氏は「防衛・外務両省が沖縄の米軍基地の存在を当然視しており、動かそうと思っても元に戻る」と述懐。】（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-14_14531/）という実態だ。市民が沖縄基地の見直しという公約を掲げた政党に政権をゆだね、新しい政策を実現してもらおうと期待したのに、官僚が市民が成し遂げた政権交代を妨害したのだから…。この国は民主主義国ではないのか、と背筋が寒くなる。



２　次に社説は、

【鳩山氏は在任中の昨年５月、普天間基地の同県名護市辺野古への移設を定めた日米合意を交わした。それまで掲げてきた県外移設を断念した理由として「学べば学ぶにつけて」海兵隊の抑止力の大切さが分かったと説明した。

　ところが、最近の共同通信や沖縄地元紙とのインタビューで、抑止力を理由に挙げたのは「方便だった」と発言した。沖縄に米軍がいる意味を理解しないまま、後付けの理由として「抑止力」という言葉を使ったことを認めたわけだ。

　日本の安全保障に責任を持つ首相は、在日米軍の役割を熟知していなければならないのは当然だ。鳩山氏は最後まで安全保障の基本知識を身につけず、首相に必要な最低条件すら満たしていなかったことになる。】

と続ける。

　ちょっと待ってくれないか？なぜ、鳩山氏が【最後まで安全保障の基本知識を身につけず、首相に必要な最低条件すら満たしていなかった】といえるのか？

　鳩山氏は、海兵隊の抑止力について、明確に、【「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。】と断言した（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000000-ryu-oki）。

　これまでここまで明確に米軍の役割を説明した首相はいない。つまり、鳩山氏は、これまでの首相以上に安全保障の知識があったことになる。

　それとも、日経は、あらゆる外交秘密、あらゆる防衛秘密にアクセスすることが可能な首相よりも、安全保障の知識が多いのだろうか？

　もし、そうだとしたら、ぜひとも、紙面で開陳してほしい。いったい、米海兵隊の役割は何なのか？そして、運用実態はその役割を裏付けているのか？それができないなら、上記見解は撤回すべきではないか？


３　次に社説は、

【鳩山氏はこのほかにも自らの信頼を傷つける発言を繰り返してきた。首相をやめた直後には次期衆院選に出馬しないと言明しておきながら、撤回している。】

というが、それを判断するのは有権者であろう。出たくなくても有権者に押されて出ることもある。まぁ、ここは同でもいい話だが…。


４　さらに、社説は、

【菅直人首相は鳩山発言について「私の認識とは違っている」と語り、北沢俊美防衛相も「理解できない」と反発した。菅政権は普天間移設を巡る日米合意を堅持し、在日米軍の役割を重視する立場をとっている。鳩山発言を批判し、一線を画すのは当然だが、それだけでは不十分だ。】

とする。

　しかし、菅首相も北沢防衛相も、具体的な説明はまったくしない。海兵隊の役割とは何なのか？まったく説明できていないのだ。


５　社説は、

【鳩山発言はすでに各方面に波紋を広げている。沖縄では「抑止力」が県外移設断念の方便に使われたとして、日米合意の見直しを求める声が出ている。

　外交への影響も気がかりだ。米政府はいまのところ静観の構えだが、北方領土問題で攻勢を強めるロシアや軍拡を加速する中国に、日本の安全保障政策がぐらついている印象を与えないか心配だ。】

という。

　しかし、鳩山発言は、これまで常に米国の言いなりになってきた日本が自らの意思で立ち上がろうとする息吹を感じさせるものであり、国際社会でも日本の自立を期待する声こそ、大きいはずだ。


６　最後に、社説は、

【こうした事態を抑えるため、菅政権に求められるのは行動だ。まずは在日米軍が日本の安全に果たしている役割をもっと詳しく国民に説明し、沖縄をはじめとする人びとの理解を得る努力を尽くす必要がある。】

という。

　その点は賛成だ。ぜひ、説明をしてほしい。海兵隊は米国人を救助する部隊だ、という説明以外の合理的な説明ができるならば…。


　海兵隊の役割について、いったい、鳩山氏以上にどのような根拠をもってどのような見解を有しているのか、日経の社説担当者に内容証明で聞いてみようかと考えている。



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