情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

【橋本勝さんのコメント】　
今年のはじめ頃から北アフリカ、中東では
民衆のツイッター、フェイスブックなどの通信手段を駆使しての果敢な抵抗により
チュニジア、エジプトの独裁体制があっけなく崩壊していった
それはリビアにも飛び火、だがカダフィ大佐は民衆に武器を向けて
苛烈な弾圧をおこない戦闘状態のなり半年
だが、カダフィ体制にも終わりの時が来たみたいだ
リビアの民衆たちが「革命をなしとげた」と口々に叫んでいたのが印象的だった
ちょうどこの頃、テレビでは金正日総書記のロシア訪問のニュースを報じていた
そう、リビアのカダフィ独裁体制の４２年間をはるかに上回る
長期にわたっての独裁体制が続いているのが
革命をなしとげた金日成より始まる、３代わたる北朝鮮の金体制
金正日、金正恩親子は北アフリカ、中東の独裁体制崩壊のニュースを
どんな思いで見ているのかと想像をめぐらしたくなる
恐怖しているのか、それとも人民への管理監視の徹底を、
核の力の重要さを再確認しているのだろうか・・・・・・
そしてわが日本の民主党の代表選のニュース
国民の思いとはかけ離れたところで決められる国のトップ選び
この５年の間、ほぼ１年余りで首相が交代している日本
これぞ独裁を排した民主主義政治のお手本かもね・・・・・と誇らしい
いや恥ずかしいような気持ちにさせられます
革命なんて関係ない日本なのです。


【ヤメ蚊】
　マイケル・ムーアの「シッコ」という映画を夏休みにぜひ、ご覧ください。アメリカの医療制度を改悪する仕組みが、市民のためにという表向きで、真意は企業の儲けのために導入されたかが、よく分かる映画です。政治家に良心を求めるだけでは、市民は利用されるだけ。市民が政治に関わっていくことが重要だということを改めて感じる映画です。
　原発の問題も、本当に、脱原発を願うなら、、政治家に期待するだけでなく、自分ができることをしましょう！
　私は、次のことを提案しています。

【お宅に三菱、東芝、日立の製品がありますか？～不買という意思表示の方法も主権者としての行動の一つ】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d7482e1485743d5826076141de447be0


　

●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
が
「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr





◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

　　　↓

　


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
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◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
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http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

　昨日の記者会見で極めて重大な事実が明らかとなった。原子力安全・保安院が事故の１年半も前の２００９年９月、東京電力から、福島第一原発に押し寄せる津波は６ｍを超える可能性がある旨の説明を受けていたというのだ。福島第一原発の津波対策は、最大で高さ５．７ｍを想定してなされていたのだから、６ｍを超える津波が来る可能性があることを知ったならば、保安院としては改善策を講じるよう、東電に対し、指示する必要があったのは明白だ。それにもかかわらず、保安院は、報告を受けた後もそのまま放置していたのだ。東電は、津波が１０ｍを超える可能性があることも把握していたため（※１）、この６ｍを超える可能性があるという報告を得た時に、保安院がきちんと対応していたとすれば、その情報も表面化して、今回の事故もここまで深刻なものになっていなかった可能性が大きい。保安院の根本的な意義が問われる事態だ。

※１　http://news.nicovideo.jp/watch/nw105121

　保安院の森山・原子力災害対策官が「2009年9月に口頭で６ｍを超える可能性がある旨の説明を受けた」と答えたのは、※２の1時間４９分３０秒あたりで確認していただきたい。

※２　http://iwakamiyasumi.com/archives/12061
　
　2009年、保安院は、地震対策について、「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波 、地質・地盤合同ＷＧ」で再検討がされていた。その席で2009年６月24日には、岡村委員から、【どうしてそうなかのかはよくわからないんですけれども、少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから 、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは 、どうも私は 納得できないんです】という厳しい指摘までされている（※３の１７頁）。

※３　http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf

　それにもかかわらず、津波対策が不十分である可能性を認識しつつ3年間も放置し、結果的に今回の事故を招いた保安院の責任は極めて重大だ。

　規制するべきところがこのような実態である以上、もはや、自分の身、自分の子供の身は自分で守るしかない！ぜひ、次のブログもお読みください。

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　冒頭のグラフは、日本原子力研究所が発行した「原子力安全性研究の現状(平成14年)」（※１）に掲載されたものだ。【炉心損傷シーケンス及び格納容器破損シナリオ毎に、個人の早期死亡確率及び晩発性がん死亡確率(気象条件に関する期待値)を放出点からの距離の関数として示】してある。

　※１　http://www.iaea.org/inis/collection/NCLCollectionStore/_Public/37/002/37002403.pdf

　つまり、平成１４年には、重大事故が発生した場合、１００キロ圏内でいかなる死亡被害が生じるかが、計算されていたわけだ。

　この表を周辺住民で事前に見たことがある方はいるのだろうか？

　もし、この表が開示されていたら、このような事態が起きないためにいったい何がなされているのかが、もっと真剣にチェックされ、今回のような事態には至らなかったと思わざるを得ない。

　詳しくは、※１をご覧ください。

【記号の意味】　　
高圧系作動崩壊熱除去失敗 :TW、低圧系作動崩壊熱除去失敗 :TQUVIW、炉心注水失敗 :TQUV、全交流電源喪失 :TB、原子炉スクラム失敗:TC






　

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　ドイツでは、グリーンな社会を実現するために、あえて価格的には高くてもエコな製品を選択するというムーブメントがあるし、電力についても原子力発電をしていない会社から買うという選択ができる。日本では、前者は可能だが、後者は不可能だ。これを、制度上の欠陥だと考える人もいるだろう。私もその一人だ。そうであるならば、ほかの手段でその欠陥を克服することができるとすれば、その手段を実行することは、主権者としての一つの意思表示の方法である。そこで、私は、そのように考える人に対して、原子炉メーカーである三菱、東芝、日立が原発関連事業から撤退するまではこの三社の製品を購入しないこと、それを三者に対し意思表明することを呼び掛けます。新政権において、脱原発の動きが停滞することが予見される中、主権者としてできることは全てしなければならない時期が来ている。つまり、できることを直ちに始めよう、ということです。ほかにもいい方法があるかもしれない。でも、同時多角的に行ったほうが効果があるはずだ。三社の部品は別の会社の製品に含まれているかもしれない。でも、それぞれができる範囲ですればいいんです。重要なのは意思表示することです。そして、肝心なことだが、原発推進派がこれまでにしてきたことを考えるならば、不買運動のようなささやかな抵抗を躊躇する必要などあるだろうか。

　ということで、まず、あなたのお家にある三菱、東芝、日立三社の製品をリストアップしてほしい。家電、パソコン、車…あるいは、御自宅のハウスメーカーそのものが三社のうちの一つかもしれないですね。

　次に、あなたが買おうとしている製品（太陽光発電など）、買い換えようとしている製品をリストアップしてほしい。
　
　この二つのリストができたら、それぞれの製品について、三菱、東芝、日立以外の会社の製品をチェックして、そのリストに書き込んでほしい。

　これで準備は万端だ。

　あとは、手紙やメールで、あなたの意思を三社に伝えることだ。


　例えば、「私は、これまで日立の冷蔵庫（できれば型番などを記入）を使ってきました。気に入っています。しかし、次に買い換える時には、原子炉のメーカーからは購入しないことにしていますので、その旨お伝えします。日立が早期に原発事業から撤退されることを希望しています」とか、

　「私の愛車は、三菱の●●です。そろそろ買い替えの時期で、購入を検討しています。しかし、今回、長年愛用していた●●は選択肢からはずしました（あるいは、◎◎社の△△にしようと考えています）。三菱が原子炉メーカーであるからです。３・１１の事故後も原発事業からの撤退を表明されないことを残念に思っています。さようなら●●、さようなら全ての三菱製品」とか、

　「私は、太陽光発電を導入しようとしています。東芝の製品もすばらしいとは思うのですが、残念ながら御社が原子炉製造を継続されていることから選択肢からはずすこととしました。××社にしようと考えています。東芝が原発事業を継続されている限り、今回購入する太陽光発電のみならず、あらゆる製品について、例え、性能や価格が少しくらい問題があっても、東芝関連企業から購入しないことをお伝えします」とか、

　書いて、手紙もしくはメールで三社に送ればＯＫ。主権者としての意思表明にふさわしい品格をそなえつつも、強固な意思が伝わるようなものにしたいですね。

　強烈にするためには、例えば、子どもももうアニメ「◆◆さん」は見ないと言っている、とか、いろいろなバリエーションが考えられると思います。そのあたりはまさにそれぞれの工夫だと思います。

　私の場合、三社の製品はないので、シンプルに「廃棄物の最終処分方法も決まっていない原子力事業に関わっていることを残念に思う。今後、原子炉メーカーである限りは、御社関連の製品を購入することはない」という趣旨の手紙を三社宛てに送ることにしたい。（その後、次のホームページから各社に意思を伝えました。三菱　ow.ly/68Aa8 　日立　ow.ly/68Aat　 東芝　ow.ly/68AaC）


　yuukinohanakさんから、三菱東京UFJ銀行に対する預金引き出し運動もボイコット運動の一つだというアドバイスをいただきました。それぞれができる形でボイコットをすることが大切ですね。

　なお、kana_sunという方から、「この活動はそれらの企業が、被災地に対して非公表の支援（資金・物資・人員）をしていること、火力・地熱などの発電技術を多数保有している、原発の解決にも技術・人員が不可欠である、ということを考慮した上での話ですね？そのことを知らせず拡散をするのは間違っていませんか？」というご指摘をいただきました。
　私は、三社の社会貢献と三社が原子炉メーカーであることを止めることは矛盾しないと考えますので、三社の社会貢献は三社が原子炉メーカーであることをやめるまで不買運動を続けるということ、その意思を三社に伝えることを躊躇する理由にはならないと考えます。その点、付け加えます。


冒頭の画像出典：http://www.enetalk21.gr.jp/kouenroku/20100127_ishi02.html　

　
※　下記アンケートへのご協力ありがとうございました。

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　東京電力福島第一原発に駐在している原子力保安検査官７人が、全員、事故後、事故現場である原発から離れ、オフサイトセンターに移動していた件について、その移動時間を確認したところ、最初の移動は３月１２日午前4時であることが分かった。午前4時といえば、菅首相が現場を訪問することが発表された午前3時の一時間後だ（※１）。現場の役人が、首相の訪問を待たず、現場から移動するというのはよほどの事態だと思うが、当時、この重要な事実は発表されなかったはずだ。もし、その事実が発表されていれば、その後の避難のあり方はずいぶん変わっていたのではないか？そして、もう一つの疑問は菅首相はこの保安検査官7人が移動した事実を知らされていたのだろうか？当時、菅首相の行動はパフォーマンスだと批判されたが、保管検査官が現場を離れるような事態であるにもかかわらず、現場を訪問したとすれば、それは単なるパフォーマンスではなく、それだけの何らかの理由があった勇気ある行為だっということになる。逆に、知らされていなかったとすれば、それは官僚が事故を小さなものだと首相に見せかけようとしたということになろう。

　※１　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html

　この一事からでさえ、原子力村の情報操作の根深さを感じられるとともに、菅首相がそこに所属していなかったことの意義の重要性に思い至らせる。

　菅首相が退陣することは、情報を一緒に隠すことに抗った首相を失うという意味があるように思う。

　今後、新政権がいったい、市民への情報公開を継続的に行ってくれるだろうか？政府・東電の統合会見が新政権発足後も行われるのだろうか？

　それ以外の会見、例えば、官房長官会見のフルオープン化（これには現在、マスメディアに執筆実績のないフリーは参加できない）を実行するだろうか？

　あるいは、さまざまな関係委員会の公開をこれまで以上に推進してくれるだろうか？

　この辺りをチェックし、もし、現状から後退するようなことがあれば、直ちに抗議をする必要がある。


　なお、保安院の時系列的な説明は以下のとおり（再掲）。
　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/watch/lv59686263?ref=top　３３分あたり

　事故時３月１１日７人
　事故直後４人＋３人（オフサイトセンターへ）
　１２日０人：７人（オフサイトセンター）
　１３日：４人＋３人（オフサイトセンター）
　１５日：０人＋７人（オフサイトセンター県庁へ移転）
　２２日２人＋５人（オフサイトセンター）
　４月９日３人＋？人
　現在３人（夜間１人）＋１～５人、ジェイビレッジ２人


　以上に関連して、補足質問したところ、１２日に現場が０人となったのは午前4時、15日に現場が０人となったのは正午であることが分かった。
　さらに、スリーマイル島の事故の際、米国の公務員の現場への投入数の推移について、日本の保安検査官が現場を離れた理由、そのことを菅首相が知っていたかどうかについて補足質問し、回答を待っている。




　
※　下記アンケートへのご協力ありがとうございました。

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原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





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【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【橋本勝さんのコメント】

しょせん日本の政治家なんてこんなものかと
痛感せざるをえなかった
菅首相の退陣が本決まりとなり
次の首相候補だという議員たちの顔ぶれを
ながめての率直な感想だ
いわゆる大新聞の政治漫画だと、これらの政治家たちの似顔を
ズラリと描いてみせるのだろうが
私はそんな気にはなれない
新聞の政治漫画が駄目なのは
政治家たちの似顔による政局マンガにすぎないからである
だから政治、社会のの問題の本質には決して迫ることなく
政治の表面をからかっただけのマンガに終わってしまうのだ
政治漫画家には思想とか意見は要求されていないと思わざるをえない
たとえば原発問題にしても福島原発事故の、前にしても、後にしても
原発については新聞では描かれることはなかった
それはマスメデイアの原発への姿勢の反映だと言われるかもしれないが
それでは作り手としては逃げとなる
私自身は大新聞では原発問題については発表できなかったものの
本やミニコミ等で沢山描いてきた
表現としての風刺マンガを軽んずる風潮には
断固これからも抵抗していきたい。
　
　
【ヤメ蚊】
脱原発の市民の声を無視するなら新聞に対し不買運動をする、くらいの行動力を示すしかないのではないだろうか？おとなしく統治される対象から、主権者に生まれ変わろう！（投票は主権者としてできることのほんの一部でしかない！）



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

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【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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　保安院が記者会見で、東京電力福島第一原発に駐在している原子力保安検査官の数を時系列的に明らかにした。原子力保安官とは、「経済産業省原子力安全・保安院などの国の職員。保安規定の遵守状況の検査、原子力施設 の巡視点検、トラブル発生時の現場確認など、原子力施設の安全な運用の確認を行う。JCO臨界事故を踏まえて平成12年より設置」したもの（保安院のサイトより　http://www.nisa.meti.go.jp/word/9/0351.html）。今回、重要なのは、「トラブル発生時の現場確認」だが、それが果たせたのか？人数から推測してみよう。


　保安院の時系列的な説明は以下のとおり。
　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/watch/lv59686263?ref=top　３３分あたり


　事故時３月１１日７人
　事故直後４人＋３人（オフサイトセンターへ）
　１２日０人：７人（オフサイトセンター）
　１３日：４人＋３人（オフサイトセンター）
　１５日：０人＋７人（オフサイトセンター県庁へ移転）
　２２日２人＋５人（オフサイトセンター）
　４月９日３人＋？人
　現在３人（夜間１人）＋１～５人、ジェイビレッジ２人

　
　事故当時より少ない数で、「トラブル発生時の現場確認」ができているのか？

　本来であれば、事故後増員しなければならないのではないか？



　なお、アンケートをしています。

　【アンケート】原発事故に関する統合会見をお盆で休んだ理由、現地への配慮というのは納得できる？ http://ow.ly/62vQP
　
　

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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
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　保安院の時系列的な説明は以下のとおり。
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　事故時３月１１日７人
　事故直後４人＋３人（オフサイトセンターへ）
　１２日０人：７人（オフサイトセンター）
　１３日：４人＋３人（オフサイトセンター）
　１５日：０人＋７人（オフサイトセンター県庁へ移転）
　２２日２人＋５人（オフサイトセンター）
　４月９日３人＋？人
　現在３人（夜間１人）＋１～５人、ジェイビレッジ２人

　
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【橋本勝さんのコメント】

日本の裁判、司法は
国民の命と暮らしを守るために
あるのじゃない
国体のため、国家権力の維持を
はかるためにあるのです
でも自衛隊、軍隊じゃありませんから
暴力装置なんて言わないで
せめて国民の
抑圧装置、弾圧装置と言ってほしい
社会の、国家の
安全をおびやかし、規律をおかすものは
逮捕し、調べ、裁判にかけ
罰を下します
だが善良なる国民のみなさまは
真摯に任務を遂行する、警察、検察、裁判官による
裁判を、司法を信じることです
決して冤罪事件などは起こしませんから・・・・・・・


【ヤメ蚊】
無罪を発見することを喜びに思う裁判官が増えればいいんですが…






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　枝野官房長官が７月７日になっても、「年間２０ｍSvを超えても健康に与える影響を過度にご心配される必要はないと考えています。」という答弁を国会で行ったことに驚いて送付した公開質問状（※１）に対する回答（※２）が届いたことは、すでにご紹介しましたが、先週末、再質問状を送付しましたので、ご紹介します。冒頭の画像は、ICRPが１Svの被ばくにおける癌死リスクの予測値。倍部被ばくなども勘案すると、ICRPの予測でさえ、多くの被害者が出ることが容易に予測される。だからこそ、少しでも内部被ばく、外部被ばくを防ぐための処置が必要だということが政府には理解できないのだろうか…。そして、個々の選択の前提として、自分や家族が抱えるリスクの正確な情報が必要だということが…。、


　　　　　　　　◆◆◆公開質問状その２◆◆◆
　
　　　　　　　　　　　　２０１１年８月５日

東京都千代田区永田町１－６－１　
内閣官房長官枝野幸男殿

東京都千代田区永田町２－１－１　
参議院議員会館７１１号室
参議院議員秋野公造殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　枝野官房長官におかれましては、お忙しい中、７月７日に開催された参議院予算委員会における放射線の影響に関する答弁に対する公開質問状にご回答いただき、ありがとうございます。枝野官房長官が原子力安全委員会の見解の一部を引用して回答されたものであることは理解しました。

　枝野官房長官が回答において詳細は原子力安全委員会に照会するようにとの示唆を受けて、８月１日、政府・東京電力統合対策室の共同会見において、同委員会に確認したところ、同委員会としては、「低線量放射線の確率的影響については、閾値なしの直線モデル、線量とリスクの直線関係があるとして放射線防護を行うのが適切であると考えている。その旨は安全委員会のホームページ（枝野官房長官が回答で引用されたもの）に掲載したとおりである。安全委員会としては、放射線防護を行ううえでは１００ｍＳｖ以下でもリスクがあると考え方で臨まなければならないと考えている。ＩＣＲＰの勧告の中では、アメリカ科学アカデミーのＢＥＩＲレポートも閾値なしの直線仮説が適切であるという判断の根拠となっていることは認識している」（加藤重治審議官・原子力安全委員会事務局）とのことでした。
　そこで、端的に伺います。

　枝野官房長官の国会での答弁からは、２０ｍＳｖ以下の被ばく量の場合、危険性が明確でないため、癌などの発生リスクを無視して政策を行ってよいというお考えのようにも解釈できますが、そのように解釈してよいのでしょうか。そうだとすれば、原子力安全委員会の見解に真っ向から反することになります。それとも、２０ｍＳｖ以下でも癌死などのリスクが確率的には比例的に生じること（２０ｍＳｖの被ばくであれば０．１％の確率、１０ｍＳｖの被ばくであれば０．０５％の確率、５ｍＳｖであれば０．０２５％の確率で癌死が生じる。福島県の人口を２００万人とした場合、県民が５ｍＳｖ被ばくすれば、５００人が癌死する可能性があること）を前提として政策を行われているのでしょうか。そうであれば、内部被ばくも含めた場合のリスク評価を周辺住民に数値としてきちんと情報公開することを行わないのはなぜでしょうか。周辺住民に自分たちの癌死のリスクを知らせないのは、犯罪的な行為だとさえ思えてなりません。

　なお、本質問状については、国会で枝野官房長官に質問をされた秋野公造議員にも同送いたします。命を大切にすることを標榜する公明党所属の議員として、原子力安全委員会の見解を踏まえても、枝野官房長官の説明は十分で、住民に必要な情報を提供していると言えるのか、政府に対して周辺住民に健康被害のリスクに関する情報を提供するよう求めるおつもりはないのか、をお答えいただきたい。

　加藤審議官の回答は、下記ＵＲＬの動画で確認することが可能です。２時間６分２５秒ころの動画をご確認ください。
　　　　　　　　　記　
http://live.nicovideo.jp/watch/lv58503549?ref=top


　最後になりましたが、枝野官房長官から、「なお書き」において、事実誤認があるとのご指摘を受けました。しかし、事実誤認はありません。当職は、年間２０ｍＳｖが１年間継続した場合に癌死が生じる割合を問題にしているわけです。交通事故の場合は事故から近い時期になくなる方が多い。これに対し、低放射線の場合、影響が出るには時間がかかる。しかし、問題は死という結果が出るまでの時間の長短ではなく、死亡という結果に繋がる確率を問題にするべきであることは明白だからです。事実誤認があるという指摘自体、「直ちに被害が出なければ構わない」という認識が透けて見えるような感じさえします。

　前回も述べましたが、命にかかわる問題ですので、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
　前回同様、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一



　　　　　　◆◆◆再質問状は以上のとおりです◆◆◆




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　今朝、散歩していたら、歩道の脇の茶色のパネルに緑色の直線的な生物を発見。一生懸命、じっとしているが、これじゃぁ、丸見えってことで、緑のゾーンに移してから撮影したのが、冒頭の写真…見つかりますか？そうナナフシです。これまでも、散歩中にカブトムシやらセミを発見していたのですが、それらのほとんどがカラスにつつかれた後のようで、足がなかったりしたので、写真にとるのはやめていましたが、今回は無事な姿なので「激写」（古い！）してみました。こんなふうに、新宿御苑の豊かさを感じながら散歩しています。

　ナナフシといえば、最初にみたときに、足か何かがとれて驚いたことを覚えている。住んでいる近くでは見たことがなく、親戚を訪ねた時に初めて見たんだったな～。

　もともと、田舎育ちで、カブトムシやクワガタを競って取ってきたり、家中をカマキリの幼虫だらけにしたり、マムシを捕まえてきて怒られたり…。将来は、生物学者になるんだと、漠然と思ってたりしていた。

　ここ１年くらい、なんとなく、そのころの血が騒いできて、２週間くらいの休暇をとって、田舎の山や熱帯のジャングルで生物観察などするのもいいかな～と思っていたところだった。

　そろそろ、夏の暑さも少し楽になるかな～。そうしたら、新宿御苑の中をゆっくりと散歩できるかな。いまは暑くてとても昼間は散歩できないからね（御苑は４時半には閉門しますのでご注意）。

　ちなみに、冒頭の写真、足が４本しかないように見えますが、思いっきり体の前に伸ばしているが前足ですね。頭はちょっと突起があるところ辺りまでなんですよ～。
　



　





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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf






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●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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　枝野官房長官が７月７日になっても、「年間２０ｍSvを超えても健康に与える影響を過度にご心配される必要はないと考えています。」という答弁を国会で行ったことに驚いて送付した公開質問状に対する回答が届きました。内閣府原子力被災者支援チーム経由で、枝野官房長官本人によるものとして送付されてきた。

　冒頭の画面がその全文。残念ながら、意図的に、安全だと思わせるような非科学的な説明をしたことに対する反省はないようだ。

　近いうちに再度公開質問をするつもりだ。

　枝野長官の回答に、専門的な内容については原子力安全委員会に問い合わせるようにとの指示があったので、８月１日の合同記者会見で、聞いてみたところ、加藤重治審議官（原子力安全委員会事務局）は、次のように回答した。


　「低線量放射線の確率的影響については、閾値なしの直線モデル、線量とリスクの直線関係があるとして放射線防護を行うのが適切であると考えている。その旨は安全委員会のホームページ（＝枝野官房長官の回答でも引用されたもの：※１）に掲載したとおりである。安全委員会としては、放射線防護を行ううえでは１００ｍＳｖ以下でもリスクがあると考え方で臨まなければならないと考えている。ＩＣＲＰの勧告の中では、アメリカ科学アカデミーのBEIRレポートも閾値なしの直線仮説が適切であるという判断の根拠となっていることは認識している」


　加藤審議官の回答＝ニコ生：下記ＵＲＬの２時間６分２５秒
　http://live.nicovideo.jp/watch/lv58503549?ref=top


　※１　http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html

　
　つまり、原子力安全委員会の見解の趣旨は、年間２０ｍＳｖを超えても健康被害がないと安心してよいというのではなく、むしろ、どこから以下は安全だという考え方をとるべきではない、ということだ。

　枝野官房長官は、この趣旨を無視して、枝葉の部分だけを取り上げて、安全デマを飛ばしたわけだ。

　再質問に対しては、きちんと、原子力安全委員会からレクチャーを受けたうえで、回答されたい。


　なお、「なお書き」部分の指摘については、私は事実誤認はないと考えます。というのも、年間２０ｍＳｖが１年間継続した場合に癌死が生じる割合を問題にしているわけですから。交通事故の場合は事故から近い時期になくなる方が多い。これに対し、低放射線の場合、影響が出るには時間がかかる。でも、数年間あるいは数十年間生きられたから、それでいいじゃん、というわけにはいかない。死亡という結果に繋がる確率を問題にするべきである。この私に対して事実誤認があるという指摘自体、「直ちに被害が出なければいいんだろう」という本音が透けて見えているような感じがする。







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【橋本勝さんのコメント】
今回の東京電力福島第1原発事故は
司法の問題としてもとらえ直す必要がある
原発の安全性を問う、原発訴訟が各地で行なわれてきたが
その判決のほとんどが
国や企業の言い分を受け入れたものであった
福島原発事故は人災である
これを国策事業として推進してきた
国家、企業には責任がある
国家犯罪、企業犯罪として裁かれるべきである
その「原発裁判」の被告席に
ズラリとならんだ顔ぶれを見よ
政界、財界、官僚、企業、学者、マスコミなどなど・・・・・
そして、この被告席の背後に隠れているのが
原発訴訟でいいかげんな判決を下してきた
裁判官たちだ
原発を安直に肯定してきたその姿勢に
有罪を宣告する。


【ヤメ蚊】
まさに司法の責任が問われている…。そのことをあらゆる裁判官が自覚してほしい。






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アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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