情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

週明けに代表質問に入る。共謀罪反対派としては，民主党には，まず，共謀罪が本当に必要なのかをきっちりと問いただすことからはじめて欲しい。詳細な審議は委員会で行うとしても，民主党が党として，申し入れたこと（←クリック）を確認して欲しいのだ。

申し入れた内容は，

１．政府案については政府自らこれを撤回すること。この場合、同条約及び同条約の立法ガイド（２００４年）を改めて精査し、わが国における国内法制化の必要性についても再検討すること。


２．上記再検討の結果として、わが国において何らかの国内法制化が必要であるとする場合でも、「参加罪」又は「共謀罪」方式のいずれを選択するかを含め、「自国の国内法の基本原則に従って」（同条約３４条１）法律案を策定すること。


３．平岡秀夫衆議院議員の質問主意書に対して「かかる規定（同条約３４条２）に留保を付することはできない」、「共謀罪の対象犯罪について更に限定することは、国際組織犯罪防止条約上できない」とした平成１７年１１月１１日付けの政府答弁書については、上記２点の検討を踏まえて、必要に応じ、閣議に諮って訂正すること。

の３点だ。

いったん，民主党案を丸飲みした以上，３は当然だし，条約審議過程からは，本当に共謀罪が必要なのか，原点にさかのぼった審議をすることが必要だ。


与党は，必ず「もう１４回３５時間２０分にわたって委員会で審議を尽くしたのだから採決しましょう」と言ってくるし，場合によっては強行採決しかねない。機先を制するうえでも，代表質問で，丸飲みしたこと，条約制定過程において日本政府代表自らが日本の法律にはなじまないとして反対意見を述べていたことなどをきちんと指摘した上で，委員会審議を迎えるようにしてほしい。


また，「ここに、改めて共謀罪に反対することを明らかにし、他の野党とも共闘して政府・与党の強引な姿勢と対決していく。なんとしてでも廃案に追い込むべく、院内外の力を更に結集する所存である。」（ここ←クリック）と述べ，一貫して廃案を求めている社民党，また，治安維持法の経験からも絶対反対であるべき共産党も，同じ論点について言い逃れを許さない厳しい質問をお願いしたい！

共謀罪に反対する皆様，週明けにゴングが鳴ります！頑張りましょう！！






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神戸新聞（←クリック）によると，【米軍普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）内での埋蔵文化財調査を妨げたとして、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された市民団体「平和市民連絡会」共同代表の平良夏芽牧師（４４）が２７日、釈放された。】という。

同紙は

【釈放の理由について那覇地検は「事実関係は明白で逃走の恐れもなく、拘置請求する必要性はない」と説明。在宅で捜査を継続するという。

　平良牧師は日本キリスト教団に所属し、移設反対派市民の中心メンバーの１人。沖縄県警によると、普天間移設反対運動で初の逮捕者。

　調べでは、平良牧師は２５日午前１０時前、キャンプ・シュワブのゲート前路上で名護市教育委員会の乗用車の下に潜り込んで進行を阻止し、職務を妨害した疑い。】

と伝えている。


以下，平良さんの声明


【転送歓迎】
不当逮捕に怒り、心配して下さった皆様へ

９月２５日午前９時５５分の名護署による不当逮捕によって身柄を拘束されてい
た平良夏芽です。長い拘留を覚悟していたのですが、全国・全世界の皆様からの激しい抗議が功を奏したのでしょう。昨日（２７日）午後１時に釈放されました。二日半の拘留でした。
車に衝突した時に多少の傷は負いましたが、擦り傷・打ち身の程度ですでに回復しつつあります。疲労と断食で体重は３キロほど減りましたが良いダイエットになったと思っています。私は非常に元気です。
検察は、処分保留という判断をしました。私に足かせをつけたつもりなのだと思います。しかし、私を含めた仲間たちは、このことで弱っていません。今後は、さらに激しい弾圧が待っていると思います。それでも負けるわけにはいかないのです。私たちが負けるということは、基地が建設され、そこから発進する軍隊によって多くの人々が殺されるということなのです。
私たちは、人殺しに繋がる基地建設は絶対に止めなければならないと決意しております。
今回問題になっているキャンプ・シュワブ内の文化財遺跡調査は、防衛庁主導のもので最終的には文化財を破壊し埋め立てることを前提とした調査です。私たちは、このような調査を認めず、文化庁主導の文化財を保護するための調査を求めているのです。
基地建設に繋がるすべてのことは、止めなければなりません。海の上で止めてきたように、陸の上でも止めなければならないのです。名護署の警察官には、「あなた達が県民を守る覚悟をしない限り、今後、名護署は良心囚でいっぱいになるでしょう」と伝えてきました。
今回の逮捕によって、私を非難する人もいます。しかし、その数をはるかに上回る
人々が支持と連帯の挨拶を届けて下さいました。辺野古の闘いが、本当に多くの方々に支えられていることを改めて体感することができました。
皆様の敏速な動きに、深く感謝申し上げます。檻の中での生活をわずかでも経験すると、ともすると卑屈になって、皆様に謝罪しなければならないという気持ちも湧いてきてしまうのですが謝罪はいたしません。謝罪すべきは名護署であり、基地建設を強行しようとする勢力だと信じるからです。
しかし、動いて下さった皆様には、深く頭を垂れて感謝をしたいと思います。ありがとうございました。今後とも、連帯をよろしくお願いいたします。

２００６年９月２８日
***********************************************************
　　　平良　夏芽（タイラナツメ）　日本キリスト教団うふざと教会牧師



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イラク派遣自衛隊について「日の丸を背負った「平成のサムライ」へ　皆さんは日本の誇りです」などという評価をし，「第７章　私たちの領海内で外国船が好き勝手に振る舞っているのを悔しくは感じませんか？」などとナショナリズムを煽る「日本会議」（←クリック）の選挙応援を受けたり，国会議員懇談会メンバーである議員が安倍内閣にどのくらいいるのでしょうか？…過半数だそうです。一度，日本会議のＨＰを見て下さい。このＨＰの主張に賛同する人が過半数の内閣なんですよ。メディアも安倍の妻の話なんかしている場合じゃないだろ！短命内閣にしないと大変なことになりそうだ…。




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第二東京弁護士会に引き続き東京弁護士会が，加藤紘一事務所放火事件について，【当会は、同種事件がとぎれることがない情況に鑑み、マスコミを含め、自由な発言や意見表明をためらう社会的風潮が生じるならば、民主主義の危機として受け止めなければならないと考えている。そこで、今般の放火事件に関し、憲法が保障する言論の自由、とりわけ政治的意見表明の自由の侵害は決して許されるものではなく、このようなことのない社会を構築するために引き続き努力することを表明するものである。】という声明（←クリック）を公表した。

声明では，【戦前の歴史に学ぶまでもなく、暴力により言論が封殺されるとき、どのような社会が招来されるかは容易に想像できるところである】と指摘したうえ，【自由な言論は民主主義社会の根幹をなすものであり、憲法が保障する基本的権利である。これが卑劣な手段により侵害され、すでに発生後１ヶ月以上経過しているにも拘わらず、この事件に関する報道は僅かであり、マスコミ等の論評も極めて乏しい。】と表現の自由の担い手に渇を入れている。確かに，安倍の宣伝ドラマ（←クリック）を流す時間があるなら，加藤事件のことを広く訴えてはいかがか？

なお，東弁は，同じ日，先日の画期的な君が代判決についても声明（←クリック）を発表。【本判決は、憲法が保障する精神的自由権は、民主主義社会において根本的に重要であること、これは教育公務員にも妥当することを確認したものであり、重要な意義を有する。現行教育基本法の「改正」論議が高まる中、準憲法的な性格を持つ現行教育基本法が、行政による教育への不当・不要な権力的介入を戒める今日的意義を有することを示したものとも考える。】と評価した。

同判決については，二弁も【今回の判決は、都教委による１０・２３通達と、それに関する一連の指導等が「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しい」と指摘し、教育基本法１０条１項が禁ずる「不当な支配」に該当して違法であり、憲法１９条の思想・良心の自由を侵害するものであることを明確に判示した。】という声明（←クリック）を発表している。

こういう動きは歓迎すべきだ。ただ，せっかく出した声明が社会に伝わらないと意味がないので，どこの地方会がどういう声明を出してるかが一目で分かるようなページを日弁連でつくってもらえないだろうか…。






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普通，判決を下されたら，直ちに判決がもらえると思いますよね。ところが，前にも説明しましたが，刑事事件の場合，口頭で簡単な理由を付して言い渡すことができるので，判決文はしばらく経ってからもらうことになります。難しい事件だと数ヶ月かかることもないわけではない。ところが，何と，半年経っても判決がもらえないケースがあるという（ここ←）。

【３月３日反動判決から、半年が過ぎた。弁護団から東京地裁刑事第３部に対して再三再四、問い合わせをしているが、「遅からず出されると思います」という返事が返ってくるだけで、さっぱりなしのつぶてであった。最近あらためて弁護団から「速やかに出してほしい」旨要望したところ、「２ヵ月程度、遅くとも年末までには交付されると思います」との返事だったとのことである。ちなみに服部裁判長は判決を宣告した後、東京高裁に異動してしまっている。
　まったくふざけきった話だ。判決文を書いてもいないのに、不当な有罪判決だけは宣告し、あとは知らぬ存ぜぬをきめこもうというのだ。これでは、裁判の三審制度を裁判所が自ら否定しているようなものだ。　被告の裁判を受ける権利をじゅうりんしてはばからない服部は、控訴審のことなどどうでもいいと思っているのだろう。】…当然ながら，支援者は怒っている。

事件が事件だけに仕方がないのではないか？という声も上がりそうだ。しかし，●●だからいい，と言っていると次は自分自身がターゲットになってしまいかねないことは戦前の日独の歴史から明らかだ。

ちなみに，刑事事件で有罪判決をもらって控訴しようとする場合，１４日以内に行わなければならない。そのうえで，控訴の理由を書いた書面を提出するのだが，これは１審の判決を下した地方裁判所から高等裁判所へ記録が移ってから，提出期限を定める。ところが，判決全文が出されてないということは，記録はまだ地裁に置かれたままということになり，控訴趣意書の提出期間は決定されないことになる。

無実を主張している者について，事実上，身柄拘束を長引かせることに，裁判所は躊躇しないのだろうか？




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前に紹介した国旗敬礼強制事件連邦最高裁判決の日本語訳全文が， News for the people in Japan （←クリック）に掲載される予定です。

一部引用します。

■■引用開始■■

　本件が難しいのは判決を下す諸原則が不明瞭だからではなく,問題となっている旗が我が国旗だからである。にも拘らず，我々は知的精神的に多様であり,あるいは正反対であってもよいとする自由の保障が社会認識を崩壊させるなどという恐れを抱くことなく,憲法の定める制約を適用する。愛国的儀式が強制的手順を取らずに任意で自発的なものならば愛回心は駄目になると考えることは,自由な精神に対して我が国の制度が持つ魅力を過少評価することになる。
　非凡な心の持ち主のお陰で我々は知的個人主義と豊かな文化館多様性を車愛することができるが、それは時折の風変わりな行動や,異常な態度という代償を払うにすぎないのだ。
　本件がそうであるように,その行動態度が他人或いは国家にとって害のないものである場合は,その代償は決して大きいものではない。しかし，意見を異にする自由は，あまり小さな問題に限られるものではない。もしそれだけのことならば，それは単に自由の影にすぎないだろう。その本質が試されるのは,現在の秩序の核心に触れる事柄に関しても意見を異にする権利である。


■■引用終了■■



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アメリカは終末思想を背景にオイル枯渇に目を塞いでいると言われています。ほかの国がしっかりと脱オイル社会をつくることで，アメリカの終末思想を打破することができ，より安全な社会をつくることができるのではないでしょうか？そういう意味で，日本政府が脱オイルに不熱心なのは理解できない。安全保障，安全保障というなら，エネルギー資源の奪い合いのない社会を目指すことが最も優先されるべき課題だと思う。

いまや，世界は「ん」の字の時代，ピークオイル時代に入ったと言われています。モアイで有名なイースター島は，エネルギー資源である木材を切り尽くしたところで，急激な破綻を迎えたと言われています（ここ参照）。

図は，上記ブログよりの転載です。

私たちは，終末思想にとらわれた米国とともに「自殺」してよいのでしょうか？

まずは，「ん」をタイトルとしたブログ（←クリック）を覗いてみませんか？






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地上デジタル放送化に伴い，コピーが劣化しないため，コピーワンス機能（コピーは１つしか存在させない機能。移動はできてもコピーはできない）をつけたＤＶＤレコーダーが販売されていますが，このコピーワンスというシステムは日本だけなのをご存じでしょうか？著作権保護だとか言われると納得してしまいそうですが，無料テレビ放送をダビングして楽しめないというのも不思議なもの。このコピーワンスに批判が集まっていることを受け，「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」〈情報通信審議会 平成16年諮問第8号　第3次中間答申〉（←クリック）の中で，コピーワンスの見直しが行われた。審議会の意見は，次のようなものだ。

■■引用開始（４６／８６）■■
① 現在、デジタル放送の全ての放送番組は、「コピーワンジェネレーション」の取り扱いとなっているが、これらを「ＥＰＮ」（ヤメ蚊：コピーはできるがインターネットなどには流せない機能）の取り扱いとしていく方向で検討し、本年１２月までの可能な限り早期に、その検討状況を公表すること。

② デジタルチューナー内蔵の録画機器等の利用者から、（ア）「コピーワンジェネレーション」の下では、視聴者が「ムーブ」（ヤメ蚊：移動）を行う際、オリジナルのバックアップを保持しておくことが困難となっていること、（イ）「ムーブ」が失敗すると、オリジナルの放送番組、ＤＶＤに途中まで記録された放送番組の双方が使用不能となること、等の指摘があることを踏まえ、これらの指摘に応えるための受信機側の具体的な対応のあり方を検討し、本年１２月までの可能な限り早期に、その検討状況を報告すること。

③　公表の具体的な方法は、放送事業者、受信機メーカー等による公開、当審議会等に対する説明と、その内容に対する意見募集の形で行うことを想定する。当審議会における意見や、意見募集に寄せられた意見の内容によっては、必要に応じて、著作権管理団体、消費者団体等関係者の参加を得て、下記オ及びカの内容に沿って、所要の対応についての検討を行うこととする。
■■引用終了■■

この考え方自体はよい方向へ向かっているとは思う。

問題は，この第３次中間答申に対する意見募集を，総務省がこそっとしたこと。こそっとしたことというのは，この意見募集をしていることをＨＰ上ではっきりと示さず，トップページ→公表資料の項目のうちの報道資料→８月２日付資料（←クリック）とたぐらないといきつかないことだ。通常であれば，トップページに意見募集中であることが掲載されるはずだが，今回はパブコメではないということから表示がなかったらしいのだ…。

ほとんどの家庭に影響のある問題をこそっと意見募集した理由は何か？うがって考えれば，業界側からの意見が多いことを受けて，「国民に意見を聴いたが，コピーワンスでいいという意見が多かった」…と方向転換しようとしているのではないか？

すでに９月１５日に意見募集は打ち切っているが，パブコメでないなら，いまからでも事実上，総務省に意見をいうことは可能なはずだ。コピーワンスに反対の人は意見を送ってはいかがでしょうか？

狙いはさておき，意見書を募集するなら，公明正大に行って欲しいもんだ。放送を管轄している総務省が情報流通促進とはまるで反対の方向を向いていることは，腹立たしさを超え，あきれかえるというほかない。



【追記】民放連会長は，コピーワンスについて，次のように述べている（ここ←クリック）。

「コピーワンス」の運用は一番良い方法であるとの考えで踏み切ったものである。家庭内で録画機を操作する際に録画した番組が失われてしまうような事例があり、放送事業者に批判が向けられているが、機器の改善で解決できる問題なのではないか。番組に関わる権利者の皆さんも含め広く議論が進められており、妥当なところに落ち着くのではないかと思う。

こういうせりふと

記者：新政権の誕生について。
広瀬会長：放送が政治を劇場化しているとの意見があるが、現政権は大変劇的な政治を行い、国民の政治への関心を高めた。放送事業者としては、今後とも政治に対する「不偏不党」「中立公正な立場」を守りながら報道して行くつもりだ

こういうせりふが並んでいるのをみると，本当に腹立たしい。何が不偏不党だ。与党にこびまくりじゃぁないか！



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【橋本勝さんのコメント】
２００６年９月２０日，自民党総裁に圧倒的多数で選出された安倍さんおめでとう！！
その翌日の９月２１日，５２歳のお誕生日，安倍さんおめでとう！！でもこの日，そんなおめでたムードに冷水を浴びせるような判決が東京地裁でありました。なんと「日の丸・君が代」の強制は違憲というのです。
安倍新総裁としては自信と誇りのもてる美しい国に日本をするために教育基本法を変えて愛国心を子どもたちに強制，そして改憲して戦争できる国にして，若者となった子どもたちに戦場に行ってもらわなければなりません。
そんな安倍さんの壮大な計画に邪魔をしかねない判決です。やはり「日の丸・君が代」の強制が合法となるような憲法を作らねばならないと改めて思った５２歳の安倍さんなのでした。


【ヤメ蚊】
安倍の頭も覗いてみたいなぁ…。






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読売が社説で，民主党大会を取り上げ，【小沢代表は教育基本法改正案や、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案には、反対する姿勢を示している。教育基本法改正の政府案、民主党案には共通点が多い。組織犯罪処罰法改正案については、与党が民主党の修正案に賛成する動きさえ見せた。それでいてなぜ反対なのか。反対理由は必ずしも明確ではない。これでは反対のための反対と見られかねない。】というが，少なくとも共謀罪については，政府側が国連越境組織犯罪防止条約の批准には共謀罪の新設が必要だと市民を騙していたことがはっきりしてきたからでしょう…。

日弁連は，例えば，意見書（←クリック）で次のように指摘している。


■■引用開始■■

アメリカ合衆国は２００５年１１月に犯罪防止条約を批准している。この批准に当たって，国務省長官が大統領宛に提出した批准の提案書によると，次のような理由で同条約第５条を留保していることが判明した。アメリカ州法は，同条約に規定されている全ての行為を犯罪化しているわけではなく，一部の州では「極めて限定された共謀罪」の法制しかない。一方で，連邦刑法には共謀罪が規定されていて，州際的な行為や外国の通商に関わる行為に適用されている。「州内で行われる局地的な共謀」行為については連邦法の適用はなく，このような行為の犯罪化はなされていない場合がある。このようにアメリカ合衆国は，州内で行われる行為についてま
で犯罪化の義務を負わないという「留保」を行って，新たな連邦法，州法の制定をすることなく同条約を批准しているのである。

■■引用終了■■


つまり，米国ですら一部の条項を留保して批准しているのだから，条約に書かれている全ての条件をクリアしないと批准できないということは言えない。

上記意見書は，日本も現行法で十分に国連越境組織犯罪防止条約を批准できると述べている。

読売新聞は，そういう政府の手法に目をつむり，共謀罪新設に賛同するよう世論を誘導しようとしている。読売新聞の記者諸君，それでいいのか？




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ここのところ，中国で，報道規制が相次いでいる。２００８年の北京オリンピックを前に天安門事件のようなことを起こさせないという方針なのかも知れないが，報道規制を行うことで市民の発言を抑え込もうとする姿勢は厳しく批判されなければならない。はっきり言って，オリンピックをボイコットするという圧力くらいかけてもいいくらいの異常な事態だと思う。しかし，日本政府も，こういうときに，きちんと，声を挙げないと，国際的にますます精神的自由後進国のレッテルを貼られますよ！

１つめの報道規制は，【中国政府の宣伝機構であり中国最大の通信社である新華社は、9月10日にReutersやBloombergやDow Jonesら中国外の国際的な通信社に対し、中国内への報道は新華社のチェックを通さなければいけないという新条例「外国通訊社在中国境内発布新聞信息管理辧法（直訳：外国通信社の中国国内におけるニュース発布情報管理方法）」を発布した。この条例はニュース情報の中国本土の顧客への販売だけでなく、銀行や金融サービスへの情報提供も含まれる。】というもの（CNET Networks Japan←クリック）。

【条例では中国内で発布する内容を規定しており、中国統一を破壊する内容、中国の宗教政策や邪教迷信を広める内容、民族の団結を壊す内容、猥褻な内容、中華民族の風俗習慣を侵害し感情を傷つける内容、虚偽の内容を散布し中国経済を混乱させる内容、社会道徳や中国の文化伝統に危害を与える内容、その他法律や条令で禁止されている内容に関して禁止するとしている。この規定に背いた場合、配信資格取り消しの処置を受ける。】というものらしく，

【欧州委員会はこの条例発布を受け、大いなる憂慮を表明した。欧州委員会のスポークスマンのJohannes Laitenberger氏はベルギーの首都ブリュッセルにおいて「このような規制性のある措置に強く反対を表明する」とコメントした。】という。


もう一つの規制は，【中国共産党と中国政府は今月十三日、第十一次五カ年計画（二○○六－二○一○年）期間中の文化方面の重点指導項目について指針を示す「国家文化発展計画綱要」を公布。「新聞事業」として一章を設け、メディアに対する指導方針を規定した上で、メディアの役割を「世論を正確に導くことを第一に置き、積極的かつ健全に向上する主流世論を固め、発展させること」と強調した。 一方で「メディアは党と人民の『のどと舌』としての性質を確保しなければならない」と指摘。メディア側に、党や政府の意に沿う形での報道姿勢を露骨に求めた。また、インターネットでのニュース発信の管理を強める必要性も盛り込んだ。】というもの（道新←クリック）

この背景には【大衆紙など新興メディアは、国内で続発する水質汚染や炭鉱事故などに絡む地方政府の不正などを積極的に報道。中国指導部はこれに一定の評価を与えながらも、このままメディアの“独走”を許せば体制への不満を抱える貧困層などに火を付ける事態も懸念されることから、実はブレーキをかけたいのが本音だ。】という事情があり，

【重大事故に備えるため法制化が進められている「突発事件対応法」の草案にも、報道機関が許可なしで事故を報道した場合に罰則を科すメディア規制の項目が盛り込まれる方向となっている】らしい。

近隣国家としては，市民の間での自由な情報流通が阻害されることは，安全保障の観点から危険な兆候なのだから，政府として，きっちり対応して欲しいところだ。

もちろん，その際には，【日本としては、中国の言論統制の実態を直視し、異なる価値観を持つ異質な国と対しているのだという認識を常に新たにする必要があろう】（産経）などという見方ではなく，現政府の政策が誤っているという観点からの批判をするべきである。異質な国扱いをすることでは何ら問題解決にはならないでしょう。





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安倍のメディア封じ込め戦略について，ワシントンタイムズが批判したのに続き（ここ←クリック），国内のメディアがようやく，この問題を取り上げはじめた。【安倍政権が始動する。首相官邸の広報機能も強化するそうだが、気になるのは安倍流のメディア対応。自民党幹事長時代には「バランスを欠く」とテレビ局を痛烈に批判。党幹部の出演拒否などで物議を醸した。一方、自身については靖国参拝についても、ひたすら“だんまり”。権力のチェック機能を課せられたメディア側も押され気味だ。自省を込めつつ、同氏の「開放度」を検証すると－。】（東京新聞←クリック）

メディアは情報を得られなくなると弱い。だからこそ，権力が言論の自由を封殺しようとするときは主要メディアが一丸となって抗議する必要がある。しかし，君が代問題で安易に現政権の路線に乗ってしまうメディアが続出しているなか，一丸となっての抗議はもはや望みようがないのかも知れない。そうであれば，市民が政治家の姿勢を厳しく批判し，抗議の声をぶつけるほかない。安倍の言動をチェックしましょう。小泉のときに，当初の不適切発言を見逃したために，その後小泉のペースになってしまった轍を踏まないためにも…。
　それにしても，メディアが表現の自由を迫害する通達（君が代の件）を当然だと主張するのはまったく理解不能。取材するとき，法令なんて守っていないでしょうに…。警察情報をリークしてもらうのだって，違法でしょうが…。表現の自由に対する制約を安易に認めていると，広報紙になってしまうよ…ってそれでいいって思ってるんじゃ仕方ないけどね…。ただ，所属している記者は広報マンになりたいと思って入ったのではないと思うんだけど…。


■■引用開始■■

　自民党のメディア、特にテレビ局に対する強硬な姿勢への転換は、二〇〇三年九月の安倍氏の党幹事長就任と軌を一にしている。

　まず、〇三年十一月、衆院選直前にテレビ朝日の番組が民主党の閣僚構想を長く報じたことに抗議し、投開票当日に同局への党幹部の出演を拒否した。

　この際は、報道被害者の救済機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）が運営する「ＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）」に安倍幹事長名で審理を申し立てるに至った。

　さらに〇四年七月の参院選では、ＴＢＳ、テレビ朝日の年金報道について、報道各社に「政治的公平・公正を強く疑われる番組がありました」とする文書を二、三百件も送付。

　選挙戦でも「みどりの会議」の中村敦夫代表のＨＰに掲載されたパロディストのマッド・アマノ氏の作品に対して、幹事長名で削除を「厳重通告」した。

　この選挙後、安倍氏は幹事長代理となるが、自民党は〇五年八月には「ＮＨＫ番組改変問題」で朝日新聞の資料が外部に流出したとして、記者会見以外での同紙による党役員に対する取材を事実上拒否する。同年九月の衆院選でも、造反議員への対立候補を「刺客」とあえて呼ばないよう、報道各社に文書を送った。

　ある民放の中堅社員は「政治家が報道内容に必要以上にピリピリしている現状は異常だ。安倍政権になって、その傾向が強まるのでは、と危機感を持っている」と率直に明かす。

　例えば、ことし七月、ＴＢＳのニュース番組で内容と無関係な安倍氏の写真が放映され、同局に総務省から「厳重注意」が下った件についても「昔なら番記者を呼んで『あれはない。何か悪意でもあるの？』『頼むよ。気をつけてよ』で済んだ話だった」と驚く。

　別の局の社員はテレビ朝日の出演拒否問題を聞いて「あぜんとした」と話す。

　「『おまえたちもテレビ朝日みたいになるぞ』と他の局への脅しにもなった。メディアで反論せず、すぐに司法やＢＲＣに訴えるというのも理解しがたい」

　最近、テレビ局を監督する総務省もおかしくなってきたと語る。「総務省がすぐ『〇〇日に放送した番組のリポートを出せ』などと言ってくる。なぜ、と問いつめると『〇〇先生に聞かれて』とポロっと明かす」

　一方、自民党から通告書を受けたマッド・アマノ氏は「通告書というよりは脅迫状だった」と振り返る。

　そこには「自民党は（コピーの）改変を承諾していない。小泉総裁と自民党の名誉を棄損したのは明白だ」と断じていた。アマノ氏は「コピーの間違いを国民の立場から添削して差し上げたつもり。どうお考えになりますか」と安倍幹事長（当時）に対し“逆通告書”を送ったが、ナシのつぶてだったという。

　逆に安倍氏自身が取材対象となった場合、メディアへの対応はどうなのか。

　〇四年に近親者の名前が浮上した疑惑取材に取り組んだジャーナリストの山岡俊介氏は、安倍氏の事務所に質問状を送ったが「事情が分かる人がいない」と繰り返された末「ノーコメント」と電話を切られた。

　「今に至るまで質問状への答えはない。自分にとって都合の良い質問には答えるが、そうでない質問からは逃げる。他の同業者からも似たような反応を聞く。政治家の説明責任を果たしていない」（山岡氏）

　今春には、世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の団体の集会に安倍氏が祝電を寄せたと報じられた。

　この件で、安倍氏はことし六月、「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」とコメントを発表した。

　だが、この祝電を問題視した「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の公開質問状へは返答していない。

　祝電問題と一連の対応について「こちら特報部」も安倍氏の事務所に問い合わせたが「政治部を通して。番記者を通してください」と繰り返すのみ。経緯の確認もできなかった。

■靖国参拝問題なお明言せず

　政治姿勢に絡んでも、開放的とは言い難い。代表的な例は、ことし四月の靖国神社参拝が判明した件だ。国内の政治問題として焦点化していたにもかかわらず「参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と繰り返してきた。

　首相就任後も参拝するか否かについても「外交問題、政治問題化する中で、あえて宣言するつもりはない」と明言を避けている。

　さらに先月、加藤紘一・自民党元幹事長の実家が放火された件では、小泉首相同様、事件から約二週間たって初めて「仮に加藤氏の言論を弾圧し、影響を与える行為だとするなら許されない」とコメントした。事件当日の午後から夏休みだったが「緊急を要する案件」とはみなさなかった。

　不気味なのは安倍氏当人とは無縁でも、その批判者に暴力的な攻撃が加えられている点だ。先の加藤氏のみならず、この間、安倍氏を激しく批判している田中真紀子元外相の自宅にも最近、脅迫電話や表札に生卵などが投げつけられた。

　こうした状況について、メディア訴訟に詳しい喜田村洋一弁護士は「米国では一九六四年にニューヨーク・タイムズを勝たせた最高裁判決以降、メディアが記事内容が虚偽であることを知っているか、真実性に関心を持たずに報じた場合を除けば、政治家のような公人はメディアに賠償を求められない」と紹介する。

　上智大学の田島泰彦教授（メディア法）も警鐘を鳴らす一人だ。田島氏は安倍氏の対メディア姿勢が顕著に表れた例として、ＮＨＫ番組改変問題を挙げる。

■「権力を監視する認識ないのでは」

　「安倍氏本人は圧力を加えたつもりはなくても、放映前にＮＨＫ幹部に番組内容について何か言えば、客観的には圧力以外のものではなくなる。そこに思いが至らない。彼にはジャーナリズムが権力から独立し、権力を監視するという認識がないのではないか」

　新政権は反対も根強い改憲や共謀罪制定への意思を明らかにしている。田島氏は「現政権はメディアを利用しようとしたが、新政権は意に沿わないメディアに直接的に介入してくる恐れがある」と懸念する。同時にメディア側の「現状」にも危機感をにじませる。

　「取材からの排除や訴えられることが度重なると、報じる記者が社内で疎んじられかねない。ＮＨＫ番組改変問題でも、取材した朝日新聞の記者や告発したＮＨＫ職員はその後、異動になった。メディア側の委縮はすでに始まっている」

＜デスクメモ＞　今回、わが部の記者が自民党広報本部に取材を頼んだ。午後一時に電話すると「忙しい」。その後、四回電話してもダメで夕刻、本部に飛び込むと「忙しい！」。名刺交換すら拒まれ、廊下で待つとねばると、上司に電話。名刺交換にこぎつけたものの、そこで時間切れ。表玄関からの取材はやっぱり無意味？（牧）

■■引用終了■■





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ひどい話です。もはや米国はやりたい放題。【パキスタンのムシャラフ大統領が米ＣＢＳテレビに対し、０１年９月の米同時多発テロ直後、対テロ戦争に協力しなければパキスタンを空爆するとアーミテージ米国務副長官（当時）が脅していたと語った。アーミテージ氏は「空爆で石器時代に戻る覚悟をしろ」などと「極めて無礼な調子」（ムシャラフ氏）で協力を迫ったという】（毎日←クリック）

まぁ，脅されただけましかも，小泉のように問題性も分からず，しっぽを振ってばかりいるよりは…。

記事は次のように続けている。

【ウサマ・ビンラディン容疑者ら同時テロを実行した国際テロ組織アルカイダの幹部は当時、アフガニスタンの旧タリバン政権に保護されており、タリバンはパキスタンの情報機関などと密接な協力関係にあった。０１年１０月に米軍が開始したアフガン攻撃で同政権は崩壊し、ビンラディン容疑者らはパキスタンとの国境地帯に身を隠したとされる。

　ＣＢＳによると、ムシャラフ氏は、米側の要求はパキスタンの情報長官に伝えられたと説明。アーミテージ氏は、対タリバン作戦のためアフガン国境に近い基地の米軍への提供を求め、拒否するなら「空爆され、石器時代に戻る覚悟をしろ」と発言したという。発言の時期は明らかにされていない。

　これに対しアーミテージ氏は、引用された表現を使ったことは否定したものの、強く協力を求めたこと自体は認めたという。ムシャラフ氏は「国益のために行動した」と説明。パキスタンはその後タリバンと断交し、米国の対テロ戦争に協力した。ブッシュ米大統領はパキスタンを「重要なパートナー」と評価している。】


ならず者国家っていうのは，こういう国のことを言うのではないのかい，安倍さん。北朝鮮よりもよっぽど危険じゃない，断固闘ってくれないか？





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「問題は，わが連邦憲法の下で，本件で採用されたごとき強制が，その目的達成のために許容された手段であるか否かである…。少数意見を強制的に排除しようとする人たちは，やがてすぐ彼ら自身が少数者を皆殺しにしようとしていることに気づくであろう。意見の強制的な画一化はたんに墓場の一致を達成するにすぎない。…憲法修正第１条はそうした事態が始まるのを避けることによってそうした帰結を回避するために考案されものだと述べることは，陳腐ではあるが必要であるように思われる。国家もしくはその権力の性質ないし起源についてのアメリカ的観念にはいかなる神秘主義も存在しない。われわれは被治者の同意によって政府を設立したのであり，権利章典（連邦憲法の最初の修正１０か条）は，権力をもつ人々がその同意を強制するいかなる法的な機会を持つことも認めていない。公権力は世論による統制を受けるべきものであって，世論が公権力によって統制されてはならないのである。…もし，わが憲法の星座に不動の星があるとするならば，それは，地位の高低にかかわらず，公権力は，政治やナショナリズム，宗教やその他意見が関わる事項について何が正統であるかを述べ，あるいは市民に対し，言葉や行動によってその信条の告白を強制することができない，ということである。当法廷は，国旗への敬礼と忠誠を強制する州当局の行為は，その権限に課せられた憲法上の限界を超えるものであって，憲法修正第１条の目的であり，あらゆる権力的統制から守られるべき知性と精神の領域を侵害するものである」（ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人事件ジャクソン裁判官意見。ジャクソン裁判官は同事件で法廷意見を書いた。参照元は【「日の丸・君が代」と「内心の自由」】新日本出版）。これは１９４３年，すなわち，ガダルカナル攻防戦などが行われていたときに出された判決である。国をあげた戦時でさえ，このような判決を出せる国もあるのに…。


上記著作によると，この判決の趣旨は，同じ１９４３年の「国旗への敬礼，表敬，尊重を拒否する知アドを作り出す傾向がある文書・図画等により合衆国及び州政府に対する暴力，サボタージュ，不忠誠を企図した者の処罰を規定したミシシッピー州法違反による有罪判決を破棄したテイラー事件でも，同様に踏まえられている」という。

さらに，上記著作は，この判決について，「第２次大戦中にもかかわらず，思想の自由を理由に国旗への敬礼の強制を退けたものであり，自由と民主主義を擁護した判決として高く評価され，今日でも確立した判例法理として維持されている」という。

日本もようやく６０年以上前の米国並みの判決が出るようになったっていうこと。これが高裁で覆されるようなことがあったら，日本は６０年以上前の米国以下のレベルってことだ。

米国のそのほかの判決や諸外国での国旗国歌の取扱いについては，News for the people in Japan（←クリック）の資料欄の「国旗掲揚、国歌斉唱に関する諸外国の判例・事例」をご参照下さい。





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裁判員制度を批判したいのではないのです…。（ちょっと不親切な聞き方だったかもしれませんが）



【追記】コメントで私の疑問と同じ疑問をいただきました。



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