情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２問：日本の市民は、だれによって戦争が起きることのないように決意したのか？



今日、憲法改正手続き（国民投票）法案に反対する集会に参加したときに、元読売新聞記者山口正紀さんの講演を聞いて思いついた質問です。いずれも、日本国憲法の前文（←クリック）に答があります。

第１問の解答は、前文の２段落目にあります。
【日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。】

そうです、第１問の答えは、【諸国民の公正と信義に信頼して】、です。
重要なのは、「諸国」ではなく、「諸国民」だということです。私たちは、北朝鮮政府を信頼することはできませんが、北朝鮮市民は信頼するべきなのです。圧制のもとで苦しんでいる北朝鮮市民は、果たして戦争を望んでいるでしょうか？彼らは、十分な食事と政治的自由を望んでいるはずです。そして、北朝鮮市民が望むことが実現されること＝北朝鮮の民主主義化なわけです。北朝鮮が民主主義国家になれば、核兵器の開発をするような選択もしなかったでしょう。私たちは、戦後、北朝鮮市民を圧制から解放するために何をしてきたのでしょうか。肝心なことをしないで、対立関係を煽ることは我々が政府に望むべきことでしょうか？戦前の日本とアメリカの関係を考えることは、今の日本と北朝鮮の関係を考えることに役立つのではないでしょうか。


第２問の解答は、前文の１段落目にあります。
【日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。】

第２問の答えは、【政府の行為によつて】です。
戦争は、「政府」によって起こされるのです。冒頭の写真は、「あゝ祖国よ恋人よ　きけわだつみのこえ」（上原良司・信濃毎日新聞社）（←クリック）の著者で特攻攻撃で「殺された」上原良司さんが兄たちとピクニックに行ったときに写されたものです（同書扉からの転載）。昭和１５年５月１１日、奇しくも上原良司さんが特攻した昭和１９年５月１１日の４年前だった。この写真を撮影したとき、写真の中のだれが、米国を相手に戦争をしようと、あるいはしなければならないと思っていたのだろうか？上原良司さん（後列右）は、このとき、一緒に行ったみえ子さん（前列中央）が好きになり、後に日記に「夕べみえ子ちゃんを見たとき、私は抱擁の衝動にかられた。私のみえ子ちゃん、たびたび来てください」と書いている。青春を謳歌していた上原良司さんが、特攻に行かされることになったのは、まさに、【政府の行為によって】だったのです。だからこそ、第２次大戦後、当時の人たちは、この前文を受け入れ、憲法を大切にしてきたのではないでしょうか。


自民党の新憲法案前文からは、この２つの要素が９条とともにすっかり抜け落ちている、と山口さんは指摘した。抜け落ちたものを受け入れることは、私たち一人ひとりが、もう一度、上原良司さんのように昭和１９年５月１１日を迎えることにつながるでしょう。少なくとも、わざわざ抜け落ちさせる側がそう考えていることは明らかです（じゃなきゃ、落とさないでしょ）。

いま私たちは、昭和１５年５月１１日を謳歌しています。昭和１９年５月１１日にもピクニックに行きたい。そのためには、相手の国の市民にもピクニックに行ってもらえるように心がけないといけないはずです。私は戦争を起こさないために、北朝鮮の市民が幸せになることを願う。そのためにできることをしたいと思う。





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【転載大歓迎】
■■１０月３１日昼デモ■■
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
臨時国会での審議状況は予断を許しません。以下の次第で改憲手続き法案の廃案をめざす国会昼休みデモを行います。
ウィークデーの昼という条件は厳しいですが、ぜひご参集願います。一人でも多くの方々にお知らせ下さい。

日時／１０月３１日（火）１２時、
場所／日比谷公園霞門集合
出発／１２時１５分国会（請願）デモ出発、衆院・参院議面請願

主催／５・３憲法集会実行委員会（憲法改悪阻止各界連絡会議／「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／市民憲法調査会／女性の憲法年連絡会／平和憲法２１世紀の会／平和を実現するキリスト者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会）この件でのお問い合わせは０３－３２２１－４６６８へ

■■１０月３１日夕方集会■■
集会名称　国民投票法反対! 10・31集会
日　時　　10月31日(火)午後6時30分より
会　場　　全水道会館大会議室
集会内容　リレートーク
　　　　　内田雅敏(弁護士)
　　　　　二瓶久勝(国鉄闘争共闘会議議長)
　　　　　山口正紀(ジャーナリスト・元読売新聞記者)
参加費　　500円
主　催　　「国民投票法反対! 10・31集会」実行委員会
連絡先　　文京区本郷3-29-10 飯島ビル2F
　　　　　03-5802-3809

■■１１月３日集会＆パレード■■
とめよう「戦争をする国」づくり１１・３憲法集会
日時：１１月３日（金）１４時開会（１３時３０分開場）から１５時３０分
終了後にパレードを予定
お話（手話あり）：西原博史さん（早稲田大学教授）
姜恵さん（アジアの平和と歴史教育連帯）
アトラクション：ＫＰ
資料代：５００円
会場：千駄ヶ谷区民会館（原宿駅下車徒歩８分）
主催：１１・３憲法集会実行委員会
問い合わせ先：０３－３２２１－４６６８
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１　許すな！憲法改悪・市民連絡会


■■１１月８日院内集会■■
１１・３集会実行委員会は３日の集会に引き続き、改憲手続き法案の廃案をめざして、下記の次第で院内集会を行います。

ゲストは雑誌『世界』１１月号に「国民投票法案に浮上した新たな問題点」という論文を書いた井口秀作さんです。広く、ご参加を呼びかけます。

日時／１１月８日（水）２時から３時半まで（開場１時半）
場所／衆議院第２議員会館第４会議室
内容／ゲストスピーカー・井口秀作（大東文化大学）、国会議員、市民などの発言。
主催／１１・３憲法集会実行委員会（「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／市民憲法調査会／全国労働組合連絡協議会／日本消費者連盟／VAWW-NETジャパン／ピースボート／ふぇみん婦人民主クラブ／平和憲法２１世紀の会／「平和を実現するキリスト者ネット」／「平和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／等）


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
WORLD PEACE NOW
http://www.worldpeacenow.jp/
九条の会
http://www.9-jo.jp/
けんぽう市民フォーラム
http://members.jcom.home.ne.jp/web-kenpou/
---------------------------------------------------------------
高田　健　／許すな！憲法改悪・市民連絡会
TEL０３－３２２１－４６６８　ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８
東京都千代田区三崎町２－２１ー６ー３０１
[email protected]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/


■■１１月８日夕方ヒューマンチェーン■■
2006/11/08 教育基本法改悪反対危険な安倍内閣をみんなでとりかこむ「ヒューマン・チェーン(東京・国会）
教育基本法改悪反対
危険な安倍内閣をみんなでとりかこむ「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」になっていただけませんか
――　少年法改悪反対、改憲手続法と共謀罪の新設反対　――

「改憲」をふりかざす安倍内閣は、教育基本法改悪、改憲手続法、共謀罪の新設、少年法改悪などの法案成立をはかり、危険な国家体制づくりを急ごうとしています。
特に臨時国会では、教育基本法改悪法案を最優先するとして、短期間で特別委員会採決・衆議院通過をはかる構えも見せています。
教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪の新設などと一体のものであり、戦後の平和と民主主義への歩みを泥靴で踏みにじり「戦争国家」への道を突き進む、その突破口にほかなりません。
今、これらの法案の阻止に向けて全国各地で世論と運動が高まっており、さまざまな団体や個人が連日、国会前集会や議員への要請を行なっています。
もっとも緊迫している教育基本法改悪法案の強行を許さず廃案に持ち込むために、今こそ、さまざまな分野、立場をこえた個人や団体のすべての力を全国各地から一堂に結集して、世論に訴え国会議員にぶつける行動を起こす時ではないでしょうか。
私たちは、共通の思いを持ちながらもそれぞれの立場でとりくんできた個人や市民グループ、市民組織、労働団体、研究団体などが、衆議院特別委員会の審議の重要な時期に集まり、午後の一定時間を共有して「ヒューマン・チェーン」で国会を包囲し、アピールしたいと考えます。
つきましては、ぜひこの行動の「呼びかけ人」になっていただきたく、お願いいたします。著名人にかぎらず、多様な多くの個人が「呼びかけ人」になっていただきたいと願っています。
　緊急の折、まことに勝手ながら、１０月２９日（日）を第一次締め切り日として、ご回答をいただきたくお願いいたします。その後にご回答をいただきました場合も、随時公表して、全国に行動への参加の呼びかけを発していきたいと考えています。
　あわせて、「ヒューマン・チェーン」当日はお誘いあわせの上、多数ご参加くださいますよう、お願いいたします。

ヒューマン・チェーン実施日程・場所
１１月８日（水）午後４時　　衆議院議員面会所　集合

教育基本法「改正」反対市民連絡会
子どもと教科書全国ネット２１
子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会（「子どもと法・２１」）
「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
許すな！憲法改悪・市民連絡会
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
問い合わせ先　
高田（tel：03-3221-4668 　fax：03-3221-2558）
東本（tel：090-1859-6656）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　呼びかけ人になります（ご回答書）

　　ふりがな
お名前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　連絡先　住所〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　℡　　　　　　　　　　　　fax　　　　　　　　　　　　
　　　　　　Eメール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
所属・地域・職業など（記入がなくても構いません）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」を

（　　）引き受けます　　　　　　（　　）引き受けられません

お名前の公表は　（　　）可　　（　　）不可　

■　よろしければぜひ　メッセージをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　公表　（　）可　　（　）不可　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　
以下のところへ、ファックス、メール等で送付くださいますようお願いいたします。
ＦＡＸ 03-3221-2558
ï¼¥-mail　　　[email protected]
＊公表可については、「ヒューマン・チェーン」の当日の資料に掲載します。　　
＊個人情報は、「ヒューマン・チェーン」の他には使用せず、行動が終わり次第消去いたします。





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治安はほんとうに悪化しているのか公人社このアイテムの詳細を見る

「危機を煽ることは、社会システムを動かすために、過去から繰り返されてきた手法でもあります。だとすれば、私たちは、どのような方向にシステムが変えられようとしているのか、そして、そのことが妥当なものなのかどうかを考えなければいけないでしょう」。２００３年８月から２００５年３月まで知事本局治安対策部長して、治安対策にあたってきた久保大さんが、退職後わずか２ヶ月あまりで出版した本です。その期間の短さが、彼の治安を口実にした様々な政策に対する危機感の深刻さを示している。

　多くの方は読まれているかもしれませんが、まだの方は、ぜひ。「私には謝らなければならない相手がいます。こうした気持ちを抱きながら、日々、平静を装って出していた指示に諾として同調してくれていたチームのメンバーたち。ごめんなさない。あの頃の私には、『王様は裸だ』という勇気も、その理由を表現するだけの言葉も持ち合わせていなかったのです」と語る彼は、丁寧に、治安が口実であることを解き明かしていく。都の治安対策にあたった彼の言葉だけに重い。

　最後に彼はいう。
　「治安は悪いのか／よいのか」などという問いは、本当はどうでもいいこと、無意味な問いなのかもしれない。「治安は悪い」に決まっており、それ以外の言説はあり得ようもないだろう。
　なぜなら、「治安」が問題にされるのか、「治安が悪い」というテーゼから、（これまでみてきたような）さまざまなBio-Politicalな操作抽き出すための手段でしかないのだから。


　…防衛「省」問題、改憲問題、共謀罪問題、教育基本法問題を考えるためにも読んでおくべき本だ。





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基本的に、公的機関が保有している情報は、税金を使って収集したものであるから、公開を原則にするべきであり、公開による弊害が明白であり、重大である場合にのみ、非公開とするべきだと思う。公開が原則だとなれば、自ずから、情報の取り扱いも公正なものとなるはずで、公開による利益は大きい。しかし、個人情報保護法に対する過剰反応及び便乗利用によって、情報の流通が悪くなっているのが現状だ。そこで、その点も含め、内閣府は、７月、「個人情報保護に関する主な検討課題」（←クリック）を発表していたが、新聞協会と民放連の意見がこのほど提出された。

新聞協会の意見（←クリック）は、【国の保有する個人情報のうち（１）医師などの国家試験合格者名が非公表（２）一部省庁で幹部人事発表の際、最終学歴などを非開示（３）耐震強度偽装事件で、国土交通省が元建築士の聴聞内容を非公開－とするなど、国民生活にかかわる重要情報が公開されないケースが続いていると指摘。積極的に開示すべきだと】するもの（東京新聞←クリック）。

民放連の意見書（←クリック）は、【行政機関の保有する個人情報の取り扱いである。例えば、幹部公務員の学歴・経歴、不祥事を起こした公務員の個人情報が公表されない事例が多く見られるが、公人の個人情報は国民の「知る権利」の対象であり、一般市民とは異なる取り扱いが行われなければならない。個人情報保護法は、公人・私人の個人情報の取り扱いに区別を設けていないが、「知る権利」という憲法上重要な価値との比較衡量が法の適用において考慮されなければならない。】などというもの。


いずれも、知る権利を基調にした意見でもっともな話だ。もちろん、「不健全な匿名社会」とずばりいうからには、知る権利を本当に市民のために活かしているのかという反省も伴ってほしいところだ。そこまではいかなくとも、せめて、こういう意見書をまとめたくらいのことは、何らかの形で読者や視聴者に伝えるべきではないだろうか。情報の入手というメディアの基盤が脅かされているだから、ここは、きちんと、戦う姿勢を示してほしい。






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【転載・転送歓迎】
　大内裕和です。10月25日（水）から「教育基本法に関する特別委員会が始まり、いよいよ10月30日（月）の午前10：00から本格的な審議が始まります。

　情報はいろいろありますが、少なくとも来週と再来週が最初の大きなヤマ場となることは間違いないでしょう。政府・与党は教育基本法「改正」法案の衆議院における早期採決を狙っています。

　「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」は臨時国会が始まってから、毎週の国会前集会、そして院内集会などを行ってきました。国会前ではリレーハンストや座り込みなどの果敢な行動が続けられています。来週も10月31日（火）に教育基本法の改悪をとめよう！10・31国会前集会」が行われます。

　この10・31国会前集会への一人でも多くの方の参加を募っていくとともに、10月30日（月）の午前10時の特別委員会スタートまでに「教育基本法に関する特別委員会委員」に対して、「改悪法案を廃案に！」や「徹底審議を！」といった要請をファックス、メール、電話でぜひとも送りましょう。なかでも「手書きファックス」が最も有効だそうです。

教育基本法に関する特別委員会委員名簿
http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui

　すでに実践された方も多くいらっしゃるでしょう。その方もぜひもう一度、そして自分だけでなく、周囲の一人でも多くの人に特別委員会委員への要請を呼びかけましょう。10月30日（月）の午前10時までに、要請ファックスが各議員の事務所に山のように積まれる状況をつくり出しましょう。本格審議が始まる初日に、改悪阻止の「気迫」を伝えることが重要だと思います。







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■■ＳＯＳひとつめ■■

Ａさんが「免状不実記載」によって１０月２４日に令状逮捕され、自宅や事務所などが家宅捜査を受けるという弾圧を受けています。Ａさんは１０日間の勾留がつき、神奈川県の小田原警察署に勾留されています。Ａさんは元気ですが、こうした弾圧を許さず、広く抗議の意思表示を示すために、以下のアピールを共同で出していきたいと考えています。賛同いただける団体あるいは個人の方は、緊急ですが１０月３１日までに以下のアドレスまで寄せてください。
[email protected]

以下転送歓迎
……………………………………………………………………………………………………………
こんな弾圧は許されない！　神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する
２００６年１０月２８日

　とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。
　逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。翌１０月２５日には、Ａさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Ａさんには、この日、１０日間の勾留がつきました。
　運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、１０日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長（現参院議員）宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。
　この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。
　今回のＡさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Ａさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。

呼びかけ：アジア連帯講座
東京都渋谷区初台１－５０－４－１０３
ＴＥＬ　０３－３３７２－９４０１
ＦＡＸ　０３－３３７２－９４０２


■■ＳＯＳふたつめ■■

≪　転載転送大歓迎　》
　
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　　”生田暉雄弁護士（「えひめ教科書裁判」担当）に対し「業務停止３ヶ月処分」”


　　　　活動を封じ込める卑劣な香川弁護士会に対して
　　
　　　★電話・ファックスで全国からの抗議の声を集中させたいと思います。！！
　　
　　★「抗議声明及び、処分撤回要求書」への緊急賛同を願いします！！
　
　　
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＜記者会見11月1日（予定）です。＞

「新しい教科書をつくる会」の意向を受けた、愛媛県知事・県教育委員会の不正に対して、権力機関と真っ向から対立し、しかも日本では勝つ可能性のまれな行政訴訟ということで、弁護士の引き受け手のないまま本人訴訟を続けていた市民に対して、見るに見かねて弁護活動を引き受けて下さったのが生田弁護士です。

全く無報酬であるばかりでなく、この訴訟活動をすることによって、自らにかかる様々な経費をも全て持ち出しとなる活動を現在続けられています。

さらに、生田弁護士は香川県の障害者オンブズの代表もされていて、県下のある廃棄物関連施設の欠陥システムによる硫化水素漏れによって、全身が動かなくなった市民の弁護活動も、今、行われています。

この加害企業側の弁護士というのが、今回、生田弁護士を懲戒処分にした懲戒委員会の委員弁護士と、この懲戒委員会を含む香川県弁護士会に強い影響力を保持し続けている弁護士なのです。

また、生田弁護士は、この教科書裁判以外にも、香川県警と銀行と暴力団の癒着による不正の追求、悪徳企業による被害者の救済、冤罪の阻止、行政権力の不正追求等、さまざまな裁判と活動を持続されています。

権力と一体となった、香川県弁護士会の、この理不尽な処分に対して怒りをこめて市民の大きな声を届けてくださるようお願いします。

そして、この「抗議声明及び処分撤回要求書」（←クリック）たくさんの賛同署名をお願いいたします。


■■転載以上■■





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日経（←クリック）によると、【訪米中の中川昭一自民党政調会長は27日、シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、アーミテージ元国務副長官らと相次いで会談し、日本が核保有の是非などを議論すべきだとの持論を改めて展開した。】らしいが、会談後の会見で、中川は、「ゼロからのスタートだ。歴史的経緯などを勉強しないといけない」と言ったらしい。

お前は、何年政治家をしてきたんだ。お前は、日本を代表して、米国高官と会談する立場なんだぞ。

「ゼロからのスタートだ。歴史的経緯などを勉強しないといけない」…。お前はこれまでの経過を勉強もしないで、核保有議論をしようと提案したのか…。あまりの情けなさに涙が出てくる…。

この言葉を、シュワブ氏やアーミテージ氏が聞いたら、「馬鹿な奴と話をした。時間の無駄。こんな奴を政調会長に据える安倍はアホか」と思ったことだろう。

この発言は、本当に、市民を馬鹿にしている！なぜ、メディアは、本気になって、このとんでもない輩を引きずりおろそうとしないのか？




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原子力資料情報室（←クリック）によると、スウエーデンの原子力発電所（フォルスマルク）で、７月２５日、事故があり、少なくとも２機が止まっていたようだ。ＳＫＩ（スウエーデン核視察機構）によれば、９月２８日になってようやく、再開したようだ（The Swedish Nuclear Inspectorate (SKI) has today decided to permit the restart of the reactors Forsmark 1 and Forsmark 2.）。

ウィキニュース（「スウェーデンの原子力発電所で事故」）によると、事故は、【炉心緊急冷却システムと予備の冷却装置が電気的トラブルにより動かなくなり、炉心溶融につながりかねない状態となった】という深刻なもので、【スウェーデンではこの事故を受けて、国内に10基ある原子炉のうち4基を停止させた】にもかかわらず、【事故のニュースは2日間にわたり非公開とされた。】らしい。

いずこも同じということか…。セラフィールドの場合も、当初はどこもニュースにしなかった（ここ←参照）。

しかし、それにしても、日本のメディアは、遅れてでも書こうとすらしない。セラフィールドもそうだった。セラフィールドについては、最近も次のような重大なニュースがあったが、どこも書いていない。

【英国原子力グループ・セラフィールド・リミテッド（BNGSL）は保健安全法違反で50万ポンド（約１億２千万円）の罰金と６万７千ポンド（約１千５百万円）を超える訴訟関係費用の支払いを命ぜられた。これは、2005年４月に熱中性子炉酸化物燃料再処理施設（THORP）の高レベル放射性液体大量漏洩が発覚したことに基づき、英国保健安全執行部（HSE）が起訴した結果である。
この判決をうけてHSEのウェイトマン原子力安全部長（英国原子力施設主任検査官）は、「THORPで起きた事象を広範囲にわたり調査した結果、BNGSLは漏洩が発覚するかなり前から、安全基準を満足していないという重大な手落ちがあったことが明らかになった。漏洩はステンレス鋼で覆われ厚く遮蔽されたセル内部に留まっているため、作業員や公衆への害が及んだことを示すものは一切ないと同社は強調しているが安全基準が長期にわたって蔑ろにされていたのは、われわれとしては容認しがたいことである。」と述べた。】（独立行政法人原子力安全基盤機構）



エネルギー政策（＝安全保障政策）に関連する重要な事実が市民に知らされることのない国…。こういう表現はしたかないが、北朝鮮と大した違いはないのではないか。報道の自由５１位（←クリック）もむべなるかな…。


※写真は、フォルスマルク社のサイトから





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公明新聞（2006年10月28日付）によると、公明党は、久間防衛庁長官の【「省移行は、行政組織としての位置付けを変更することを通じて、危機管理や国際平和協力活動に取り組む体制を整えるもの」と述べ、「専守防衛、軍事大国にならないこと、非核三原則、文民統制の確保といった防衛政策の基本を変えることはない」】という答弁を受け入れるということだ。こうして、文章になると怖いねぇ…。

防衛「省」になることで、国際平和活動に取り組む体制を整えるんだって。完全な矛盾ですね。

公明党を支える創価学会の皆さん、これはあまりにひどくないですか？社会党が小選挙区移行という世紀のチョンボを犯したが、いま、公明党が犯そうとしているチョンボは、世紀のチョンボどころではない。人類史に残るチョンボかもしれない。防衛「省」にすることで、我々に何か利益があるでしょうか。軍備拡大・天下り先増大による出費拡大に伴う納税、米軍への補給活動（いまでも自衛隊はイラクで補給活動を続けています）に伴って敵国視されることによる日本国内の危険増大・自衛隊員の生命の危険の増大…。外国との協議も、防衛大臣ということであれば、自ずから「自立」＝「暴走」した協議が可能となる。

創価学会の皆さん、まだ、間に合います。反対の声を創価学会の支部・本部に寄せてください。

創価学会のホームページには、【創価学会の理想は、「庶民が最も大事にされる社会」をつくることです。それこそ「真の民主主義社会」であると考えます。草の根の庶民が最も大切にされ、生き生きと暮らせる社会こそ、真に平和な世の中ではないでしょうか。創価学会は、どこまでいっても「庶民の味方」であり続けます。これは、池田大作名誉会長も、何度も訴えています。】とあります。

防衛「省」格上げに反対することは、池田大作名誉会長の意に添うことはあれ、反することはないはずではないでしょうか…。

あのとき、公明党に賛成させないようにしてくれていたら…そう思いながら、あなたの息子・娘が死んでいく日はそう遠くないかもしれません。




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日経が、２８日、「国民投票法案、今国会成立困難に」という見出しで、【臨時国会の与野党の攻防が激しくなってきた。与党は教育基本法改正案の成立を最優先する方針を掲げ、26日には防衛庁の省昇格法案の審議を強行。一方で自民、民主両党の対決姿勢が鮮明になったことで憲法改正の手続きを定める国民投票法案は審議日程が十分に確保できない方向となり、今国会の成立が困難な見通しとなった。】という記事を掲載した。

まただよ…。市民の反対が気になり始めると、自民党はすぐに寝た振り・死んだ振りをする。共謀罪でもおなじみの手だ。そもそも、自民党は今月はじめ、憲法改正に向けた党内論議を加速するため、現在の党憲法調査会を「憲法審議会」に格上げすることを決めたばかりだ（産経←クリック）。簡単に手続き法案をあきらめるはずがない。

ただし、日経の記事は、法案成立阻止のヒントもくれた。【衆院安全保障委員会は27日の理事会で「防衛省」法案を巡り紛糾。野党は防衛施設庁の談合事件などを巡り最低2日間の集中審議を求めたが、与党は「1日で十分」と回答。与党は野党不在のまま委員会で趣旨説明を行った。野党は31日の集中審議も欠席する構えだ】という。

つまり、民主党など野党に、「防衛省昇格阻止頑張れ！」というメッセージを送り、対決姿勢を維持させるとともに、与党の一角を占める公明党に対して、「平和の党ではなかったのか。防衛省昇格に賛成するとは重大な裏切りだ」とするメッセージを送り、強行採決に二の足を踏ませる…。これしかない。ついでに、自民党議員には、「あなたは、防衛省昇格に賛成しているようだが、戦争で死ねということか」などと質問してみるのもいいかも…。

衆院安全保障委員会の名簿は、こちら（←クリック）、スケジュールなど決める議院運営委員会の名簿はこちら（←クリック）だが、どなたか、一斉メール送信、電話FAX一覧表などを作成してもらえないだろうか。

ちなみに、憲法改正手続き（国民投票）法案の問題点は、こちら（←クリック）。

（写真は「及川健二のパリ修行日記」よりお借りしました）



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皆さんは、財団法人司法協会（←クリック）というのをご存じだろうか？裁判所で売店を経営していたり、裁判の記録のコピーをしてくれるところで、基本的には裁判所関係者の天下り先となっているようだ（ここ←参照）。

弁護士も裁判の記録をコピーする際に利用するが、これが結構高い。１枚４０円～６０円くらいする。なぜかっていうと、それは分からない。でも、ソーターがなかったりするから、大切にコピーするには人件費がかかるってことなのだろうか…、などと不満を抱きつつも我慢してきた。膨大な記録をコピーすると国選費用の半分くらいがコピー代だけで吹っ飛んだりして、悲しくなるときもあった（通常、コピー代が別途払われることはない）。

ところが、このたび、この謄写費用を全国１６カ所の司法協会で一気に１枚２０円に下げるのだそうだ。すごい。今までのかたくななまでの高額維持の姿勢は何だったのか…。

ここの理由ははっきりしている。以前から指摘しているように（ここ←参照）、国選弁護人制度が、法務省の管理下におかれる法テラスの支配下におかれるため、多くの弁護士が国選弁護をすることを拒否している。そこで、ついに、司法協会（＝裁判所）までもが重い腰を上げ、少しでも、国選弁護に関する不満を減らし、一人でも多くの弁護士に国選弁護をさせようという腹だ。姑息なり、法務省（＝検察庁）＝法テラス。この値下げの案内が、法テラス経由で弁護士会に届いたことからは、裁判所と法務省＝検察庁の仲良しぶりが見えてしまって、ちょっと怖くなる…。

しかし、このように値下げされても、国選弁護人がコピー代をもらえるのは２００枚を超えたものに限るとされている。ということは、２００枚×２０円＝４０００円までは、国選弁護人の負担となるわけだ。ここのところの理屈もさっぱり分からない。

本来、弁護人には、無料で全ての捜査記録がコピーされてしかるべきだろう。それが防御するための基本的資料なのだから…。

ちょっと、脱線したが、司法協会（＝裁判所）が、なぜ、これまでのコピー代を半減してまで、法テラス型国選弁護を浸透させようとしているのか。やはり、法テラス型国選弁護制度は、裁判所、検察庁にとって、大きなメリットがあるのだろう。…そして、それが被告人の利益にはならないであろうことも容易に想像できるのではないだろうか。

写真は、太陽。「法で社会を明るく照らしたい。」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にしたい。」という思いを込めて、「法テラス」と名付けたそうなので…。これが朝日だか、夕日だかは、今後、法テラスが、お上を向くのか、庶民を向くのかで変わってくる訳だが…。個人的には法務省管理下というシステムを変えるほかないと思っています。






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仲間由紀恵さんを使った裁判員制度キャンペーンに弁護士などから批判が寄せられているが、全国弁護士ACTION５６号（電子化は５５号まで）も、広告の文言に、推定無罪原則、被告人の防御権への言及がないことを指摘し、【「人を裁く」体験と警察管理社会への動員というこの制度の正体が臆面もなく語られています】と厳しく批判している。

確かに、広告の文面は、「裁判に参加することが、国民のみなさんにもたらすもの」として「それは、被告人の有罪・無罪や刑罰が決められるまでの過程を体験すること、理解すること。そして、犯罪がどのようにして起こるのかを考えるきっかけをつくること。安心して暮らせる社会には何が必要か、自分のこととして考える。」ことが挙げてある。

これでは、裁く対象が有罪であることを前提としているというほかない。また、犯罪を犯さざるを得なかった人への理解、これが犯罪防止のためには必要だと思うが、そういう視点も感じられない。


さらに、ACTIONは、【その費用？億円の１／３は日弁連会費だろう！こんなハレンチを許していいのか！】という指摘もしている。

確かに、この広告、意見を述べている部分はご覧のとおり，ほんの少しで、後は、仲間由紀恵さんの魅力に頼っている。これを読んだ人は裁判員制度の何を理解するのだろうか？

少し脱線するが、うがった見方をすれば、①この広告のバーターとして各紙に記事を書いてもらう約束がある、②そこまで直接的でなくとも、批判を封じ込める…という意図があると思われても仕方がない。

そもそも、裁判員制度そのものに対する評価は分かれても仕方がないし、現に分かれている。その事実に正面から向き合い、一つひとつ議論するような広告ならまだしも、仲間由紀恵さんの魅力で解決しようというこのやり方は、裁判そのものだってインスピレーションでやっていただければ結構というようにもとれる。

「お前らのやろうとしてる事は、全部お見通しだ！」とでも言わせてもらおう！




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【フィリピントヨタ労組を支援する会】（←クリック）からの転載

それは労働組合潰しのフィリピントヨタで起きた

　その恥ずべき事件はフィリピントヨタ社サンタロサ工場で今年4 月1日に起きた。工場メンテナンス部門職場での夜勤の就業時間内に、TMPCWA組合員２名はネスター・タデオ課長より至急課内全員が集まるように命令され、集合場所に行ったところ、全員（総勢9名、すなわち前記TMPCWA所属課員2名のほか職制4名、TMPCLO所属課員1名、新正規労働者1名、実習生1名）が集まっていた。課長はPT会議を開始すると言って、就業時間内にもかかわらず飲み食いパーティーが始まった。さらに驚いたことには外部からプロの1人の女性が呼ばれていて、全裸ストリップショーが行なわれた。参加していた何人かはその現場の写真（動画）を自分の携帯電話に収録した。この飲み食いの費用は職制が予め用意したものであり一般課員の負担はゼロであった。

　TMPCWAはこのような恥ずかしき出来事を5月19日の組合ビラで暴露した。会社は当初、このビラは嘘であると言い張ったが、結局事実を認めざるを得ず、5月22日の工場朝礼の場で、ネスター・タデオは「申し訳ありません」と全従業員に謝罪した。TMPCWAは再度6月3日の組合ビラで、「会社は就業規則に則り、関係職制を懲罰するべきである」と訴えた。それに対し、フィリピントヨタはこのPT会議の告発者であるTMPCWA組合員も含めて参加者全員に対して懲戒処分（TMPCWA組合員も軽微な処分）をしたが、ネスター・タデオに対しては処分の詳細は不明であるが月曜集会で謝罪したことを理由に解雇されることなく働き続けている。フィリピントヨタは自主的な労働組合には233名の解雇という『断固たる処分』を行うが、自主的な組合の破壊者に対しては信じられないほど優しいのである。


TMPCWA攻撃の不法状態が職場の秩序を破壊した

　グローバル企業トヨタの職場で就業時間中にこのような行為が行われたのは決して偶然ではない。それは起きるべくして起きたのである。私たちの調査によれば、フィリピントヨタの管理職従業員はフィリピントヨタの取引業者との付き合いで会社の外でではあるが同様のことを行っている。つまり、フィリピントヨタの管理職従業員は取引業者に供応を行わせ、彼らは女性をもその供応の道具として使った。それだけではないフィリピントヨタ管理職従業員はフィリピントヨタの従業員を御用組合へ誘うために従業員との外での付き合いでそれと全く同様なことをしてきた。

　ここから私たちが世界のトヨタではかなりの程度でこのようなことが行われていると想像することは考え過ぎだろうか。いやそうではあるまい。このようなことが普通になっているからこそトヨタの北米のトップがセクハラで告発され、フィリピントヨタでのストリップショウ事件も解雇することなく済ますことになったと私達は考えざるを得ない。むろん、会社内で個人的にセクハラを行うのと職場で部下を呼びつけてストリップショウを行うのは大きく異なっている。フィリピントヨタでは、加えて、会社内で公然と違法行為をやっても平気な風土がTMPCWAへの攻撃の中で作り上げられていた。

　フィリピントヨタは労使関係の問題でTMPCWAの勢力を弱くし御用組合を育成することを最大の課題にしてきた。そのために管理職はPT会議を最大限利用した。PT会議のPT とは Personal Touch of Boss の略で、労働者に対する管理職の対人的触れ合いということを意味するが、実際は管理職がTMPCWAの組合員を切り崩し、御用組合を強化するためにこの会議を利用してきた。そのほかにフィリピントヨタでは労使協議会と監督職組合がTMPCWA攻撃と一般職御用組合（TMPCLO）育成のために使われてきた。彼らの指導部はTMPCWA組合員の切り崩しなどの活動を勤務時間内に会社施設を使って行うことを認められていた。時間外活動や社外活動さえも残業として認められ、中には１５０時間の残業代を支給される者もいた。さらに、監督職組合委員長は会社の車を使った飲酒運転で事故を起こすとか、会社の野外パーティーで労働者に銃を向けたり、暴力を振るうという違法行為を行っても会社から大目に見られて来た。

　つまりフィリピントヨタはTMPCWAを弱め、御用組合を育成することを時間内に会社施設を使って行うことを認め、違法行為すら容認していた。そのことが社内風紀を堕落させ、管理職従業員に職場でストリップショウをやっても良いのだと思わせたのである。その大元にはフィリピントヨタとトヨタ自動車のTMPCWAとの団体交渉拒否という不当労働行為があったのであり、手段を選ばないTMPCWAに対する攻撃があった。


労働者を貧困に叩き込み、不法状態を作り出すトヨタは恥じない？

　トヨタは恥かしげもなく「内外の法およびその精神を遵守し」（『トヨタ基本理念』第１項）「あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」（同第３項）と述べているが、事実は全く異なっている。

　トヨタはトヨタ車の生産に直接間接携わるほんの一握りの労働者に確かに相対的に高い賃金を払い豊かな消費生活を可能にしている。しかし、このほんの一握りの豊かな消費生活は過密・長時間労働による過労死・精神疾患や家庭・地域生活の破壊と同居している。また、トヨタは非正規労働者の導入によって日本社会の中に真面目に働いても明日に希望の持てない大量の労働者を生み出した。その賃金は子供を産み育て教育するには安すぎ、かつ仕事は将来にわたって保障されない。いや、トヨタの下請け労働者の中には親に頼ることなしには自分自身すら再生産できない貧困にあえぐ労働者すら生み出した。つまり、トヨタは下請企業との取引条件を切り下げることで労働者の貧困化を徹底的に推し進めた。それは下請企業に違法派遣、偽装請負、違法出向、残業割増・社会保健・年金未払い、有給休暇不支給、労災隠し、違法解雇、そして事実上の強制労働といった不法を強制するものであった。

　トヨタは自分が企業競争で勝利するために、１兆円を超える利益をあげるため、労働者を貧困に叩き込むこと、不法状態を作り出すことを平然とやってきたのであり、死者さえも生み出し続けている。トヨタの在職死亡は毎年６０名を超えるといわれている。「法の遵守」「豊かな社会」など何処にもない。このようなトヨタが職場でストリップショウを行っても何の不思議もない。




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【橋本さんのコメント】
　世界の政治を動かしていく大きな要素のひとつが国家のリーダーのパーソナリティーである。国家をあらわすものとして首脳を使う、政治漫画のおなじみの手法である。まさに国家の顔とするのである。それが政治漫画を、政治家の似顔ですませる安直さにもつながるのであるが。政治漫画に描きやすいキャラクターほど、実は世界の人びとにとって大変迷惑な存在である。その証明といもいうべき人物が、たとえばアメリカのブッシュ大統領と、北朝鮮の金正日総書記である。
　２１世紀の世界に災難を撒き散らすこの２人、現在、北朝鮮の核実験の強行をめぐり、ぶつかり合っている。金総書記は、アメリカの圧力が核開発をせざるをえなかった理由である、その解決のためには、米朝の直接対話が必要と訴えている。しかし、ブッシュはこれを断固拒否、危機は高まり、まるで明日にでも戦争が起こりそうなムード！！　
　そこでどうだろうこの２人、握手ができないのならいっそ“男らしく”決闘で決着をつけたら………でも銃口からキノコ雲が、立ち昇ったりしたら最悪だな。

【ヤメ蚊】
キノコ雲の大きさは、圧倒的にブッシュ銃からのものの方が大きい…





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憲法改正国民投票法案が、政党に所属する国会議員の数に比例して、それぞれの改憲案に関する意見について、テレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっているという問題点（この問題をはじめて見る方はここ←ご参照ください）について、分かりやすい例を小耳に挟んだので紹介します。

例えば、改憲案について６０分の広報放送をするとしましょう。現在、明確に９条維持を明らかにしている政党（社民・共産）は衆参合計して３１人、無派閥を除く衆参合計議員数は６９５人。したがって、９条維持派が占める割合は、４．５％…。

６０分×４．５％＝２分４２秒…。

つまり、９条を維持しようという政党からの説明は、カップラーメンにお湯を入れても食べる状態にならないくらいの時間しかできない。残りの全ての時間は、９条を変えようという政党からの説明に当てられる…。



新聞で考えてみよう。１面は５３センチ×３８センチ＝２０１４平方センチメートル

この４．５％は、９０．６３平方センチメートル…ということは９．５センチ四方…。

新聞１面のうち、９条維持派の意見は１０センチ四方にも足らないスペースしかないのだ…。


例として、９条の問題を挙げたが、言いたいことは、本来、広報のスペースは、改憲案に賛成の立場、反対の立場に平等に与えられなければならない（諸外国はそうなっている。ここ←参照）のに、自民公明、民主の上程した案は、賛成派が市民をマインドコントロールできるようなシステムになっていると言うことだ。


これでもあなたは、今国会で憲法改正国民投票法案が可決されるのを指をくわえてみていますか？

（画像はウィキペディアより）


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