情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

第１回東京都国民保護協議会の議事録http://www.soumu.metro.tokyo.jp/04saigaitaisaku/20kokuminhogo/2kaishiryo.pdfを見て、驚いた。

【○ 高橋参事
なお、大変恐縮ではございますが、知事はこの後どうしても外せない公務がございまして、ここで退席させていただきます。また、カメラ取材の方は、知事の退席を待って、退出をお願いします。】
石原知事、あんたは、国賓か何かかぁ？知事が退席するまで、カメラは退席しちゃいけないって、一体なんなんだ。記者もそんな言い方をさせないようにしないと…。そういう細かいところできちんと、力関係を示さないと結局、ペースに飲まれちゃうよ…。

ところで、委員名簿を見ると、上記会議のメディア代表は、フジテレビと日経ラジオのようだ。メディアの代表として、報道の自由が侵害されるようなシステムとならないように言うべきことはちゃんと言ってほしいもんです。

総務省が戦争中の国民保護計画（案）について意見を募集している。http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050824_4.html同計画は、テレビラジオ局の報道の自由を奪いかねないものとなっているように思えるので、その点について、意見を提出するつもりです。
　
計画案の全文は、http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050824_4_keikaku.pdfにあります。

その７頁に、まず、【２ 指定公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮】とのタイトルのもと、【各機関は、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が国民保護措置として実施する警報等の放送、避難の指示等の放送及び緊急通報の放送に関し、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮するものとする。また、指定公共機関及び指定地方公共機関がその業務について国民保護措置を実施するに当たっては、その実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。】と一見、報道の自由に配慮した格好となっている。

しかし、【４ 対策本部長による総合調整】というタイトルのもと、【大臣官房総務課は、対策本部長による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。】となっているのが、問題だ。計画には、「総合調整」とは何か？、その権限は何か？が定義されていない。ということは、総合調整という名のもと、大臣官房総務課がテレビ・ラジオ局に一定の内容の報道を強制することが可能となりかねない。その場合、軍部の謀略で始まった事件であることが判明しても、相手から攻撃を開始したという情報を流すよう強制されることになる可能性がある。

総合調整とは何か？権限は何か？明確にするよう求めたい。

同計画の全体的な問題点は、http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050826に詳しい。

《Cindyさんの活動が広く知られるようになってきたのだろうか？TBを頂いた、ヤメ蚊さんのブログ「情報流通促進計画」をみてその気になって、Tシャツを作ってみた。》http://www.pianocraftwork.com/mt/archives/000179.htmlすごい！すごい！販売もあり？！いままでネットオークションって使ったことないけど、出品すると、結構、いけるかも！！！
その後の情報：http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/da28188b6d6c3ed98ef92501df99b59a

八代英太氏がついに立った。小選挙区での立候補を取りやめたとき、何らかの密約があることは予想されていたが、八代氏は、自民党から比例代表東京ブロックへの名簿登載を示唆されて、いったん出馬を取りやめ、小泉純一郎首相から「おれを信じてくれ」と励まされたことを明らかにしたたうえ、２８日、小泉首相の「名代」が来て「支持率が低下しつつあり、全国から（郵政民営化反対派を公認する）特例は許せないという声が寄せられ、名簿登載はできない」と言われたことを打ち明けた。そして、自民を相手に小選挙区で立つこととした。http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050829/20050829a1460.html?C=S小泉が公明党と手を結ぶためには郵政民営化反対派を優遇することも辞さないという姿勢をとったことは、まさに、小泉が行っている郵政民営化反対派つぶしと矛盾する。このような相反することを平気でやる人間、それが小泉だ。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=71000003&sid=ajSaruKJYhU0&refer=politicsに党首会談の詳細が掲載されている。

――自民党は八代英太前衆院議員を比例代表候補とすることを見送ったようだが。
首相：「八代さんと私は親しいんだ。しかし親しいからといって、今まで障害者問題に熱心に取り組んできたから高い評価をしている。『できたら立候補を断念して協力してくれないか。いずれ郵政問題が片付けばまた一緒に協力できるのではないか』という話をしていた。しかし反対した方は公認しないということでご理解いただきたいということだ」

――最初から約束はなかったということか。
首相：「ええ。『信頼関係を保っておこう。いずれ郵政問題が片付けばまた一緒に協力できるのではないか』という話をしているのであって、公認とはまた別の話だ」

大嘘つきである。八代英太氏がなぜ、小選挙区での立候補を行うことにしたのか、約束があり、それが破られたから、というほかないではないか。


ちなみに増税について、
首相：「私の在任中に消費税を上げることはしないが、将来、国債にかなり大きな部分を依存している財政を考えると、どこで財政を改革するかだ。どこに国民に負担を求めるかは、消費税のみならず、法人、個人に対する負担についての議論が出てくると思う。そういう議論を今後大いにすればいい」
「私の在任中は、行財政改革をしなければならない。税制負担を減らすためにも郵政民営化を実現したい。税制改革というのは幅広く、国民がそれぞれを支え合うのが望ましい。一部分を狙い撃ちするつもりはない。あるべき財政改革の道を進むべきだ。今のように足らざるところを国債発行に頼っていくのは健全なことではない」
つまり、自分は人気を失いたくないから、増税しないが、自分が総裁を辞めたら増税しますよ。でも、増税する次の政権までに衆院選挙はないから、今回自民党に入れる人は、増税することを了承したことになりますよ、と言っているわけだ。実にふざけている。本当に増税が必要だと思うなら、自分の政権で責任持ってやるって言うべきだ。

シンディ・シーハンのサインがhttp://www.meetwithcindy.org/stand_w_cindy.pdfで手に入る。このサインを車に、鞄に張り、Ｔシャツに印刷して、街にでませんか？あるいは、米国大使館に遊びに行ったり…。

シンディの画像は、http://www.truthout.org/cindy.shtmlにたくさんあります。英語だけど、頑張って見てみると、彼女の気持ちがストレートに伝わってくる…。シンディを応援している人がアジアにもいることを示しませんか？

参照：http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/actual_state05-7.htm

小泉はん、結局、自民党の中での話し合いを十分せんまま、郵政民営化法案を提出して、そやから、法案が否決されたんやろ。それなら、責任とって辞任すべきなんやおまへんかぁ。なんぼいうても、党内をまとめることができんかったんやからなぁ。社長が重大な議題を取締役会に提案したけど根回し不足で否決されてもうたら、普通は責任とるやろ。それなのに、取締役全員交代やぁっ、て、それはないやろ…。

そないしても、党内で民主的な運営すらできんもんにぎょうさん票やってもうたら、まさに、ヒトラーの再来や。そうそう、ムッソリなんとかいわはる人もいてはったなぁ。自分の言うこと聞く人だけで、政をしようとしてはるんや。怖い怖い…。

そうそう、小泉はんが、本当は９月４日にも選挙をしようとしはった理由が最近の動きを見るとよう分かる。新党の発足、八代さんの出馬、週刊誌の批判の嵐…こんなことを防がなあかん、落下傘部隊での話題で一気に流れをつけて選挙や！、と考えてたんやろね。

いま、規制緩和など次々と競争原理が導入される（新自由主義）一方で、靖国参拝、国旗国歌の教育現場での強制など愛国心が取り入れられている（国家主義）。このことについて、高橋哲哉東大教授が「『心の総動員』に抗して」という講演で、分かりやすく説明しています。つまり新自由主義は選別であり、競争させて勝ち組と負け組を区別し、負け組は自己責任で負けたのだから淘汰されても仕方がないと切り捨てられる。１％のエリートと９９％の非エリートができる。これが進行すると国民の分裂を拡大する。そうなると、切り捨てられる方は不満を持つ。社会が荒れるのを防ぐために、「同じ日本人なんだから、日本のために頑張りましょう」という国民統合のエネルギーを注入するのが一番いい、という説明です。

確かに、教育過程審議会元会長三浦朱門氏が「これからの日本の教育は１％のエリートと９９％の非エリートを早く分けて、エリート教育に重点を置くべきだ」という発言をし、教育改革国民会議座長江崎玲於奈氏が「ゆくゆくは日本でも小学校就学時に子供たちの遺伝子検査をして、優秀な遺伝子を持つ子に重点的に教育投資をするようになるべきだ」と発言する一方で（「機会不平等」斎藤貴男）、入学式・卒業式での国歌斉唱の義務づけが教師への処分という手段を伴って強制されていることは、高橋教授のような説明を裏付けている。

さらに根深い問題は、１％のエリートを選別するにあたって、機会平等が実現されれば、まだ、ある意味、公平だが、今の世の中、２世ばやり…。つまり、エリートの子がその与えられた好環境のもとでエリートになるようになっている。国民の分裂の亀裂は非常に深くなる。この分裂した社会を維持するには、外敵をつくる（国家主義）とともに、下を見て暮らすようし向ける（最下層に非「国民」を配置する：これも国家主義的）ってことになる。彼らにとって、もっとも怖いのが切り捨てられた側の国民が団結することだ。

「のうのうと暮らしたい」、これをスローガンに団結し、今度の選挙で、進路を転換させよう！

今回の選挙では、これまでの政策、すなわち、勝ち組に優しい政策か、それとも負け組にもチャンスを与えるべきだという政策か、の選択をしてみてはいかがでしょうか？例えば、郵政民営化について、職員は、公務員でのうのうと生活したいから反対しているんだ、という声がある。塩川元財務大臣などは、だから賛成するのが当然だと言っていた。これって、経営者側の論理でしょ。われわれ、労働者側は、できるだけ好待遇で幸せに暮らしたいはずだから、のうのうと暮らしたいという他の労働者の気持ちを否定するのはおかしくないかい（ここでは、塩川なりがいう批判自体が正しいか誤っているかの議論は置くことにします）。特に郵政では、赤字が出ているわけではなく、職員の給与に税金が投入されているわけではない。だとすれば、のうのうと暮らさせてあげようよ。そのかわり、われわれの就労条件が悪化する政策に対しては、郵便局職員も反対してねっていうのが、互いにいい暮らしをしようという方向に向かうための考え方ではないのかい。

いま、公務員の待遇（ここでは高級官僚を除く。高級官僚には天下り問題という別の問題がある）を、悪化させるべきという主張に乗ることは、弱い立場にある労働者が互いに足を引っ張り合うだけでないかい。われわれは経営者の視点に立ってものごとを見る必要はない。いま、企業は最高収益をたたき出すところが続出している。それが労働者にきちんと還元されているだろうか。

ここ２０年で所得税の最高税率は、７０％から３７％に下がった。たくさん稼ぐ人の勤労欲を増すためには必要だと言われた。しかし、その結果、一部の勝ち組がいままで労働者に還元していた金を自分のポケットに入れるという事態が発生しているだけではないだろうか。勝ち組の勤労意欲が上がった、その結果、世の中がこんなによくなった、なんて話は聞かない。官僚からは、もはや税率の下げすぎによる弊害が指摘されているというが、与党は…。

いま、あなたは、勝ち組なのでしょうか？１０年後も勝ち組なのでしょうか？少なくとも、これまで勝ち組優遇政策であったことは間違いない。それに対して、イエスというか、ノーというか、１０年後の自分、家族と相談して決めてはいかがでしょうか？

朝日新聞がNHK番組改編問題で取材した経過を記録した情報を基とする記事が月刊現代に掲載された件について、朝日新聞が社内調査し、中間報告をまとめた。その報告によると、流出の事実を認めた上、流出したことについて安倍、中川両議員及びNHK松尾氏に謝罪したという。http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050826k0000m040054000c.html
この件では、そもそも、朝日新聞は調査をする必要すらなかった。なぜなら、月刊現代に掲載されたことで、何者の利益（正当な利益）も損害されておらず、むしろ、知る権利の立場からは歓迎すべきものであったからである。月刊現代が名誉毀損で安倍・中川両議員らから訴えられ、その結果、名誉を毀損する記事であったことが認定された場合には、そのような名誉を毀損するような情報がどこから漏れたのかについて、調査する必要が生まれるかもしれない。しかし、誰の損害も侵害していない行為について、なぜ、調査し、謝罪しなければならないのか。調査するという行為自体、取材源を秘匿すべき朝日新聞が行うのは矛盾していないか。例えば、朝日新聞が安倍議員の不祥事を安倍の秘書から情報を得て記事にしたとしよう。その際、安倍議員は、どの秘書が情報を漏らしたのかという内部チェックは行うだろうが、堂々と調査しますと発表したり、調査の結果、Ｂ秘書が情報を漏らしたことが分かったので、解雇しますと発表することはさすがにできないだろう。ところが、朝日はそのような内部チェックを行い、その結果を堂々と発表した。情報を漏らしたものを罰することが当然であるかのように…。自己の存在意義を否定するかのように…。しっかりしろ、朝日新聞！

反戦の座り込みをしているシンディ・シーハンのことについて、ある人が送ってくれたメールを掲載します（一部略）。参照：http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/actual_state05-7.htm
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急病で倒れた母親を見舞ってカリフォルニアに戻っていたシンディが、キャンプ・ケイシー （ブッシュ大統領の休暇中の牧場のとなりの反戦キャンプ）に戻ります。

シンディから届いたメッセージがあまりに的確で胸をうったので訳しました。英文もそのままつけておきます。それにしても、日本のマスコミはまだどこもシンディのことを報じませんね。ブッシュ大統領支持率が３割台に急落したことや、イラク
からの撤退要求の声が過半数を越えたことも。
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COMING BACK TO CRAWFORD
By Cindy Sheehan
The Huffington Post
August 24, 2005

http://tinyurl.com/d4n5t
私は息子のためにクローフォードに戻ります。私の息子を無意味な戦争に送り出し、死なせた大統領がクローフォードにとどまる限り、私の居場所はそこです。私は２週間半前にたった一つの理由のためにやってきました。大統領に会って一つの単純な質問をするためです。「私の息子が死ぬことになった高貴な理由とは何ですか？」
I'm coming back to Crawford for my son. As long as the president, who sent
him to die in a senseless war, is in Crawford, that is where I belong. I came here two and a half weeks ago for one reason, to try and see the president and get an answer to a very simple question: What is the noble
cause that he says my son died for?

この質問への答えが私の息子を生き返らせることは有りません。でも、これ以上の無意味な死を止めるかもしれません。なぜなら、今やどの死も無意味だからです。そして私たちの国の大半がそのことを知っています。それならなぜ、若い男女がさらに死ぬ必要があるのでしょうか？なぜさらに多くの親たちが子どもを失い、残りの人生を耐えられない悲しみの中で生きていかなくてはならないのでしょうか？
The answer to that question will not bring my son back. But it may stop more meaningless deaths. Because every death is now a meaningless one. And
the vast majority of our country knows this. So why do more young men and
women have to die? And why do more parents have to lose their children and
live the rest of their lives with this unbearable grief?

大統領職は人々の意志より大きいものではありません。
The presidency is not bigger than the people's will.

そして、人々が声をあげたなら、それを聞くのは大統領の責任なのです。大統領は私たちに奉仕するためにいるのであって、その逆ではありません。
And when the people speak out, it's the president's reponsibility to listen. He is there to serve us, not the other way around.

これは政治の話ではありません。アメリカにとって何が良いことで、私たちの安全保障にとって何がベストかについての話です。そして、この大統領がその二つから私たちをどれほど引き離してしまったことでしょう。
This isn't about politics. It's about what is good for America and what's
best for our security and how far this president has taken us away from
both.

私はクローフォードへ戻ります。今、そして永遠に、これこそが私の息子に対する義務であり、他の子どもたち、他の親たち、そして私の国に対する責務だからです。
I'm coming back to Crawford because -- now and forever -- this is my duty
for my son, for my other children, for other parents, and for my country.

（シンディのコメントはここまで）
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それでもブッシュ大統領は彼女に会うつもりはないようです。
BUSH: NO PLANS TO MEET ANTI-WAR PROTESTER
Fox News
Tuesday, August 23, 2005
http://www.foxnews.com/story/0,2933,166516,00.html

そして、シンディたちに対抗する「シンディ、君は私を代弁していない」というブッシュ支持派のグループもキャラバンを始めました。シンディの行動はアメリカを二分しているようです。
BUSH BACKERS IN CALIF START CARAVAN TO COUNTER SHEEHAN PROTEST
By Kathleen Hennessey
Associated Press
Tuesday, August 23, 2005

http://tinyurl.com/czap9

SACRAMENTO - Anti-war activists clashed with a members of a caravan protesting Cindy Sheehan, the anti-war mother who gained national prominence during a vigil outside President Bush's Texas ranch.

Conservative activists and military families embarked on a tour Monday that
they call "You don't speak for me, Cindy!" They rallied in Sheehan's hometown of Vacaville, the state capital and other California cities as they make their way to Crawford, Texas.

"It's time to lay down the anger. We need to continue to uphold those people over there, to uphold those men and women with their boots on the
ground," said Deborah Johns of the Northern California Marine Moms, who helped organize the caravan, which is sponsored by Move America Forward, a Bay Area-based group.

＊その他のサイトです。
CAMP CASEY UPDATES:
http://198.65.14.85/News/2005/31-40/32news09.htm

MEET WITH CINDY:
http://www.meetwithcindy.org/

CRAWFORD UPDATE:
http://crawfordupdate.blogspot.com/

PHOTO GALLERY FROM CRAWFORD:
http://flickr.com/photos/tags/cindysheehan/

THE LONE STAR ICONOCLAST:
http://198.65.14.85/default.htm

THE HUFFINGTON POST:
http://www.huffingtonpost.com/theblog/archive/cindy-sheehan/

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RELATED LINKS:

GOLD STAR FAMILIES FOR PEACE:
http://www.gsfp.org/

CRAWFORD PEACE HOUSE:
http://crawfordpeace.nfshost.com/

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CINDY SHEEHAN UPDATE 3 (8/14/2005):
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CINDY SHEEHAN UPDATE 2 (8/12/2005):
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MOTHER HOLDS ANTI-WAR VIGIL AT BUSH RANCH (8/11/2005):
http://groups.yahoo.com/group/nhnenews/message/9721



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民間放送８月２３日号によると、米国ネットワークのＡＢＣが、米放送事業者連盟（ＮＡＢ）に復帰すると発表したらしい。そもそも、ＡＢＣなどの４大ネットワーク（ＦＯＸ、ＮＢＣ、ＣＢＳ）が、ＮＡＢを脱退したのは、放送事業を管轄する連邦通信委員会（ＦＣＣ）がネットワークがより多くの放送局を所有できるという規制緩和の方向を打ち出した際、ＮＡＢが地方局支持の立場から、規制緩和に反対したためであった。

このたびの、ＡＢＣの復帰は、多様な言論を維持しようという立場からは歓迎すべきであると思う。メディアは、ただ儲かればいいという競争原理にさらすのではなく、多様な言論を維持するというルールのもとで競争するべきである。言論が寡占化すると、少数派の意見を代弁する媒体がなくなり、また、メディア同士が互いに切磋琢磨する傾向が失われるからである。

ほかのネットワークの動向が気に掛かるところではある。ちなみに、一番最初にＮＡＢを脱退したネットワークはＦＯＸであった…。やっぱり、というか…。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c919e345d3e1561535e479e434f2a625で紹介した本にＦＯＸのことが書かれています。

「おまえが情報を取ってきたことは認める。それはほめる。しかしな、おまえは記者として情報を取った。記者の情報は読者のものだ。記者ひとりの判断で、勝手にどうこうできるものじゃない。それを忘れてないか」…このせりふは、高知県警裏金疑惑を最初にかぎつけた記者が書くことで警察から情報がとれなくなることを恐れ書くべきかどうか迷っていた際、相談した先輩記者が話したものだ。

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治安悪化をお題目に警察が巨大化することの危険性、警察内部の不正を追及するメディアの必要性…市民必読の書です。

前の総選挙で郵政民営化が一番の課題ですって公約して、当選した自民党の議員さんは何人いてはったやろか？あんまりいなかったように覚えているんやけど、惚けたてしもうたんやろか。確か、郵政民営化反対って言ってた人も多かったよねぇ。そもそも、前回の選挙のときは、郵政民営化法案だってできてなかったはずや。それなのに、なんで、小泉はんは、法案に反対した人に「刺客」なんて送るんやろか？そんなんやったら、前の選挙の時に、将来決める郵政民営化法案に反対する予定の人は自民党から立候補させまへんって言うべきやったなぁ。いま、小泉はんがやっていることは、党首が決めたことは党員、みんな従え！、党内議論は不要や！っていうことやないやろか。それは、独裁っていうんやなかったかなぁ。怖いなぁ、そのうち、徴兵制に反対する奴は公認せんって言いそうやなぁ。そうしたら、どないしょう。

高知新聞：「小泉首相は郵政民営化を「改革の本丸」と位置付けるが、これは自身の信条であっても、総裁を務める自民党内で公約として広く認知されたわけではない。マニフェスト（政権公約）が登場した２００３年の衆院選、翌年の参院選でも自民党はあいまいな表現にとどめている。」http://www.kochinews.co.jp/0508/050809editor.htm

道警裏金疑惑を追及した北海道新聞高田記者とお話しする機会を得た。警察と対峙することの大変さを実感するとともに、一社だから追及することが厳しいのであって、みんなで渡れば、そんなに怖くない（？！）というようにも思えた。そこで、警察裏金疑惑を追及していない多くの新聞社・放送局になぜ追及しないのか、じゃんじゃん、電話をかけては如何でしょうか。疑惑追及をしている間、北海道新聞へは応援電話が鳴りまくったと言います。今後も、疑惑追及をしている新聞社へは応援電話、メールを送り、他方で、消極的なところには、なぜ追及しないのか、抗議する。

昨日の記事にも書きましたが、韓国には民主化された放送局があったので、まだデジタルデモクラシーの実現が容易でした。しかし、日本の状況は違います。１人ひとりが声を挙げていくしかない…。

韓国では、民主勢力をネット上の言論が支えたと言われている。日本のネットでは反権力・権力監視という視点での言論はまだまだ少ない。どちらかというと、権力を擁護する側の言論が幅を利かせているという感じだ。なぜ、韓国で、デジタル・デモクラシーが育ったのか、この本を読んでみた…。

韓国のデジタル・デモクラシー集英社このアイテムの詳細を見る

非常に重要なことが書いてあった。５０頁から６４頁にかけて、韓国の民主的言論がいかに誕生したかが説明してある。その中で、放送メディアにおいて、労働組合が百数十人が逮捕されるというような事態を乗り越えて、放送の民主化を実現したという記述がある。８０年代後半から９０年代後半の１０数年をかけて実現されたという。こうして、内部の民主化を経た放送局が民主主義を守ろうという姿勢を見せたこと、これが大きいようなのだ。

現に、２００４年の大統領弾劾事件において、民主的大統領を支える民衆の様子を伝える放送局に対し、保守陣営から激烈な抗議が寄せられたが、これに対し、ＭＢＣは「いまだに放送を掌握して世論を操作できるとする、危険千万な考えを本当に持っているのか」と批判し、メディア関連の組合や市民団体も「弾劾政局の責任を放送局に転嫁する行動を即刻中止せよ」と声明を出した（１６８～１７０頁）。これらがインターネット言論と相まって、民主化の後退を押し止めたのである。

ひるがって、われわれは、自民党が朝日新聞の取材を拒否したことに対して、何と無力であることだろうか…。