情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

NHK：朝日問題（実は、NHKの政治圧力屈服問題）で、読売新聞が、８月１日発売月刊現代に掲載される、朝日新聞記者とＮＨＫの松尾武・元放送総局長、自民党の安倍晋三幹事長代理、中川昭一経産相の質疑応答が社内資料に基づくものである可能性が大きいことを報じる記事の中で、【朝日新聞では昨年８月、取材相手との約束に反して録音した取材中のやりとりを、別の取材先に渡していたことが発覚。その後、同社では取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則としており、意に反した録音は禁じている。】と記載した。http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050729/20050729i516-yol.html?C=S

これを書くことがジャーナリストの身動きをとれなくするということが理解できないはずはない。これを引用することは読売がそれに賛同しているととられても仕方がないのである。
市民の視点から数々のスクープを世に送り出した読売大坂社会部の黒田軍団の面々がこのような記事を読んだら、何と言うだろうか。
録音することは許されることもあるということをメディア全体で確認するべきだ。

参照：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6aa83942069fb17821c2f766542351df

メディアなら何でもできるのか？特別視していいのか？という主張が共感を持たれているようだが、メディアに一定程度の法的権利を認めないと大変なことになる。

その一例として、天木さんが紹介したアメリカの事例を挙げる。
【７月６日、ワシントンの連邦地裁は、米紙ニューヨークタイムズのジュディス・ミラー記者に対し、法廷を侮辱したとして収監した。】【10日付の読売新聞は、米オハイオ州の有力紙プレーン・ディーラーが、８日、機密文書を入手して書いた特ダネ２本の掲載を見合わせたと報じている。もちろん、捜査当局に情報源の開示を迫られることを恐れたからである。それを拒んだら、ミラー記者と同様に、プレーン・ディーラー紙の記者も収監される。編集局長としては慎重にならざるをえないのだ。】http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0102

プロフェッショナリズムがここでも否定された。権力はウラで高笑いしている。

２７日のシンポ「メディアの危機、憲法の危機」には、約１００名の方が参加し、ブックレット「誰が憲法を決めるのか？－戒厳令下の国民投票」も６０冊近く購入して頂きました。
参照：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/36a9e30639d0e9d7f9bd1b6fbb1cc2fb
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8e1b1d27d5bc7fb18115fc57dac32b7d

詳しくは、主催したLLFPのHP（http://llfp.j-all.com/）をご参照いただきたいのですが、パネリストの皆さんの本音トークが面白かった。

今国会は、郵政改革関連法案で紛糾したおかげで、他の重要法案の審理が進まず、共謀罪新設など悪法が成立しなかった。

しかし、次の国会では、再度、審議されるでしょう。

まずは、もし、衆院解散があれば、政権交代を実現することを目刺し、次に、今後も反対運動を継続し、正しく批判するメディア及び政治家に対し、エールを送り続けるよう努力しましょう。

　ＮＨＫの「従軍慰安婦」の番組改編問題をめぐって、ＮＨＫなどに損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴訟を起こしているバウネットと弁護団は、本日、ＮＨＫが控訴審での準備書面をホームページ（ＨＰ）に掲載したのは一方的で不当として、削除などを求める抗議文をＮＨＫに提出しました。

共同通信http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050726/20050726a4760.htmlによると、
【抗議文によると、ＮＨＫは東京高裁で係属中の番組改編をめぐる訴訟で、番組放送前後の詳細な経過をまとめた準備書面「編集過程を含む事実関係の詳細」の一部をＨＰに掲載。同書面では、番組に関する政治家とＮＨＫ側のやりとりが再現されている。】
【西野瑠美子・同ネットワーク共同代表は「これから裁判で審理される書面を掲載するのは、既成事実化するもので問題がある」と指摘した。】
ということである。

　しかし、個人的には、最大のポイントは、NHKという報道機関が当事者として自己の主張を掲載する場合、それがほかのニュースと同じように事実であると受け止められないように注意しないといかん…ということだと思う。この点、普通の会社が自分の主張をHPに掲載するのとは全く意味が異なる。
　それなのに、NHKはまるで事実であるかのように掲載したという点で、メディアに求められる倫理に違反しているというほかない。

共同通信によるとhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000175-kyodo-ent、
【従軍慰安婦番組の改編問題で、ＮＨＫの職員有志が、当時の制作担当者らの証言を基に「番組変更の最大の原因は政治への過剰反応だった」と指摘、政治と距離を置くようＮＨＫ倫理・行動憲章の改定を局内で提言していたことが２５日、分かった。】という。

提言したのはＮＨＫ番組制作局やスペシャル番組センターなどの職員有志らしい。５月末に約４０人で勉強会を開き、担当者らから事情を聴き、その上で、局内に設置された改革・新生委員会（委員長・橋本元一会長）に６月に文書を出していたという。

　共同通信は、【「政治的圧力はなく、公平公正を保つため自主的に編集した」とするＮＨＫの見解に、内部からも疑問が出た形。】と評価している。
　これに対し、ＮＨＫ経営広報部は「局内で出ているさまざまな提言の一つとして検討中」と話しているという。


NHKも少しは風通しがよくなったのだろうか？約４０人の有志には是非とも頑張って欲しい！

そして、明日、女性国際戦犯法廷を共催したバウネットも記者会見を予定している。

なお、NHK側は、内部告発した長井さんの証言が伝聞だと批判するが、長井さん自身、政治的圧力を受けた上司らの指示を直接受けている人なのだから、「伝聞」といって切り捨てることができないのは明らかであり、NHKの批判は的を射たものではない。
　

さっき、足の爪を切っていたら、パチンという音が足の方ではなく、体の反対の方向、つまり背中の方向から聞こえてきて、どえらい、びっくりした。人気のないだだっぴろい事務所、節約のため電気は必要最小限にしてあるので、暗闇があちこちに潜んでいる。

おそるおそるもう一度、切るとやはり背中の方からパチン…。ひぇ～、と思って背中を振り返ると、そこには大きなキャビネットがあった。

なるほど、キャビネットが金属製で大きいために反響板として働き、そのキャビネットにはね返った音の方が、足から直接聞こえる音よりも、大きくなり、背中からのみ音が聞こえたというわけだ。

でも、そういう科学的分析がなされなければ、怖～い怪談話になりそうだよね。

いまも次々と宗教に似せた詐欺集団が現れているが、彼らの手口なんてこんなもの。科学的に割り切れることが全てだとは言わないが、科学的に割り切れないことは科学的に割り切れることよりももっともっと疑ってかからないといけない。
統一協会事件などを担当している身として、つくづく、そう思います。

爪切り音の話、啓発するにはいい例かなって思ったので、くだらないことだけど、書かせてもらいました。

参照：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/271f7ff375315b416cbf5659a07fef44

朝日新聞によれば、【自民党は、人権が侵害された場合の救済手続きなどを定める人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を固めた。党内の推進、反対両派の調整が暗礁に乗り上げており、来月１３日の会期末までに妥協案をまとめるのは困難と判断した。近く与党人権問題懇話会を開いて、最終決定する。】
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050723/K2005072303330.html?C=S

暗礁に乗り上げたのは、【平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理らが「人権侵害」の定義の明確化や、人権擁護委員を日本国民に限る「国籍条項」の導入など法案の大幅修正を求めていた。】からであるが、どう考えても、人権を擁護する法案に国籍差別という人権侵害規定を持ち込むのは、おかしい。

平沼氏や安倍氏の発言に賛同する方は、平沼氏や安倍氏がいかに「華麗な」親族・経歴に恵まれ、われわれ庶民の苦労からほど遠い人物かご存じなのだろうか？庶民のことを知らずして、国を憂うことが可能なのか？憂うべきは、３万人もの自殺者が出るようなリストラ社会を改善することではないのか？リストラ社会改善のために、彼らは何をしているのか？

と怒りが止まらなくなるような経歴だねぇ。貧乏人のひがみかねぇ。

http://www.hiranuma.org/japan/index.html
http://newleader.s-abe.or.jp/modules/auth/index.php/index.html

【愉快な仲間たちシリーズ】当事務所には、方向音痴の弁護士がいる。国際派弁護士（といっても、企業買収とかではなく、難民などを扱うということ）らしく方向音痴と言っても、スケールが違う。

　中国に行くと言って出て行ったと思ったら、お土産がマカデミィアナッツだったり、イタリアに行くと言ったはずなのに、具体的な都市名を聞いたらシャンハイとか言ってみたり、中国に行くと言ったのに、やけに焼けた顔で帰ってきたりする…。

　我々の想像を絶する方向音痴である？！

ＮＨＫが自らのＨＰに「『ＥＴＶ２００１～シリーズ戦争をどう裁くか～第２回　問われる戦時性暴力』の編集過程を含めた事実関係の詳細を掲載しました。」との説明をした上、

【平成１３年１月に教育テレビで放送した番組「ＥＴＶ２００１～シリーズ戦争をどう裁くか～第２回　問われる戦時性暴力」をめぐる裁判の控訴審で、ＮＨＫは本日（７月２０日）、この番組の編集過程を含む事実関係の詳細を明らかにする陳述を行いました。
　ＮＨＫでは通常、番組編集の自由を守るという観点から、番組の編集過程を明らかにするということは行っておりませんが、この番組については、「政治家からの指摘を受けて番組が改変された」などとする一部の報道等に基づく誤解があり、また、裁判所の勧めもあったことなどから、この件に関しては誤解を払拭することが何より大切と考え、編集過程を含めた事実関係の詳細を明らかにする陳述を行ったものです。】などの詳細な説明を付して、http://www3.nhk.or.jp/pr/

一方的な事実主張を掲載した。

報道機関である以上、事実と主張は明確に分けて掲載するべきである。「ＮＨＫとしての事実認識はこうである」、「相手方は、主にこういう点を争っている」という解説を付して掲載するならまだしも、このような書き方をすると、読む人にＮＨＫの主張＝事実であるかのような誤解を与えかねない。

日本経団連は、ホワイトカラーエグゼンプションの導入を図っているだけはなく、深夜手当も改廃しようとしている。

【現状】
使用者が、午後10時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認めた場合は、午後11
時から午前６時まで）の間において労働させた場合、その時間の労働については、通常の労働
時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

【必要となる規制改革】
労働基準法第37条第3項の深夜の割増賃金の規定を削除し、就労時間帯に基づく賃金の
割増支払をなくすべきである。

【規制改革による効果】
○企業にとって勤務態様の多様化が容易となり、経済のグローバル化や24時間化など
にも柔軟な対応が可能となる。


http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2005/06/item05_06_01.pdf


【本音】
これで、どんどん、深夜残業をやらせよう。ついてこれない奴は首にすればいい。まぁ、こうやって、こきつかえば、過労死も増えるだろうし、そうすりゃ、高齢者の医療費も減って、一石三鳥だなぁ…

先日、タクシー運転者の訴訟について紹介したが、「運賃は安けりゃいいじゃないか。タクシーの運ちゃんの賃金なんか関係ないし…」という類の感想を持った方がいたら、いま、経団連が導入を図っているホワイトカラーエグゼンプション（サラリーマンのサービス残業合法化制度）を知って欲しい。

この制度は、

下記の①及び②の要件を充足する場合に限り、ホワイ
トカラーエグゼンプション制度を適用し、残業代を払わなくてもいいというものだ。

① 業務要件
次のいずれかの業務に該当すること。
（）法令で定めた業務（現行の専門業務型裁量労働制の対象業務
を除く。）
（）「業務遂行の手段や方法、その時間配分等を労働者の裁量に
ゆだねること」を労使協定又は労使委員会の決議により定め
た業務
② 賃金要件
（）賃金の支払形態が月給制又は年俸制であること。したがって
賃金が週給、日給又は時間給で支払われている労働者につい
ては新制度を適用しない。
（）当該年における年収の額が400 万円（又は全労働者の平均給
与所得）以上であること。年収額が400 万円未満の労働者に
ついては新制度を適用しない。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html

ようは、年収４００万円以上のサラリーマンは一日中働け、働けない者はリストラする、ということが可能となる制度なわけです。

本来、米国の制度では、部下を持ち、チームリーダーとなって働くような人を対象としているというが…。

運転手が安い給料でもいいや、って思っているうちに…。
「茶色の朝」http://www.otsukishoten.co.jp/search/Detail.asp?ID=2945は明日に迫っているのかもしれません。

アクセス元が集中しているなぁと思ってみたら、

「146.名無しさん(2005-07-18T14:00:59+09:00)
ネット右翼のNEETどもよ。
ちゃんと俺の意見を読め。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005」

とこんな書き込みがあるところでした。


もちろん、私が書き込むわけもなく…。

給料２万円仮処分が話題を呼んでいるようです。http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050716/m20050716023.html
【営業成績によって増減する給与制度で、六月の手取り額が約二万二千円となった富士火災海上保険（東京）の男性社員（５２）が十五日、生存権を定めた憲法に違反するなどとして、三－五月の平均給与約二十一万九千円などの支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。】産経

しかし、２万円は極端だとしても、規制緩和とリストラの正当化により、労働条件が破壊されていくことに対して、世論が待ったをかけないという状況があるため、労働条件は賃金だけでなく、使い捨て労働などさまざまな面で悪化しています。
２万円仮処分は、その風潮に一石を投じたものだと言えます。


タクシーの労動者が訴えた下記の裁判もその一つです。ちなみに評論家の佐高さんも原告です。
http://www.zenjiko.or.jp/seisaku/c_29.htm

１．私たちは、本日東京地方裁判所に対し、国を相手に、タクシー会社に勤務する運転者として、また、日頃タクシーを利用する国民として、２００４年９月１６日付の国土交通省自動車交通局長通達（９．１６通達）を違法とする損害賠償請求訴訟を提起した。
　　９．１６通達は、これまでの運賃規制の緩和をさらに押し進め、法人のチケット利用客などの大口利用者に限っては、タクシー運賃の３割までの値引きを認め、それ以外の利用者に差別的取扱いすることを容認するというものであり、国土交通大臣の運賃に関する認可権限の行使として発せられたものである。

２．道路運送法は、タクシー事業の運営にかかわるさまざまな行政規制を定めているが、運賃についてもその決定を事業者の自由に委ねず、国土交通大臣の認可を必要とする旨定めている。
　　道路運送法がタクシー運賃について大臣の認可権限を認めているのは、公共交通機関としてのタクシー事業の良質かつ安全なサービスを維持・確保するためには、運賃のありようが重大な影響を及ぼすからにほかならない。
　　国土交通大臣の運賃の認可基準について、道路運送法は、①能率的経営の下での適正原価に適正利潤を加えたものを超えないこと、②特定の客に「不当な差別的取扱いをするものでないこと」③他の事業者との間に「不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること」を定めているが、９．１６通達は、適正原価・適正利潤を完全に否定し、大口利用者でない客に対して不当に差別的取扱いをするものであり、事業者間に不当な競争を引き起こすものであって、国土交通大臣がこれら道路運送法の定める認可基準に反し、その権限を違法に行使したことによるものである。

３．タクシー事業の現状は、規制緩和のもとで、車両数の大幅な増加と、運賃のダンピング競争が激化し、歩合制賃金で働くタクシー運転者の賃金を一段と劣悪化させ、さらなる長時間労働をもたらすとともに、利用者を求めて街にあふれる空車タクシーによる交通混乱、さらには交通事故が急増して安全性を阻害、また、地理不案内の運転者の増加による利便性の低下をもたらしている。
とりわけ、生活保護世帯を下回る収入実態が全国におよび、なかには地域最賃に抵触する状況さえ広範に発生していること、また、この７年間にタクシーの交通事故が４５％も増えていることなどは、もはや看過できない事態に陥っているといえる。
こうした状況は、運転者にとってはその生存を脅かす事態であり、利用者にとっては利便性、安全性、快適性を損なうものである。

４．私たちは、９．１６通達が、運賃のダンピング競争を加速させ、タクシー事業をめぐる現状をさらに悪化させることを強く危惧している。
　　タクシー事業をめぐる実情に目を向けず、規制緩和のみを良しとする９．１６通達は、国のとるべき公共交通政策のあり方としても重大な疑問があるといわざるを得ない。

５．私たちタクシー運転者は、公共交通機関を担う者として、自らの生活を維持するとともにタクシー利用者に安全で快適なサービスが提供できることを願っている。
　　私たちタクシー利用者は、運賃は安ければよいとするものではなく、安全で快適なサービスを享受するためには、命を預けているタクシー運転者の労働条件が適正なものであることが必要不可欠であると考えている。
タクシーは国民の重要な足であり、タクシー事業の健全なあり方は国民にとっても重大な関心事である。
　　私たちは、国民の足であるタクシー事業が、そこで働く人たちにとって、また、タクシーを利用する消費者たる国民にとって、公共交通機関として健全なものとして運営されることを願っている。
　　本件訴訟は、タクシー運転者とタクシー利用者がこのような共通の願いのもとに相携え、９．１６通達の違法性を問い、その撤回を求めて提起したものである。
私たちは今後裁判の場において、タクシー事業をめぐる現状と問題点を明らかにし、国の責任を追及する所存である。

　安倍、中川らの政治的圧力について報道されたのがもう半年前になりますが、女性国際戦犯法廷の報道を巡る対NHK訴訟の次回期日が、７月２０日午前１１時、東京高裁１０１号法廷で開かれます。

　この裁判は、メディアの権力監視機能を国民が求めていることをアピールできる場であるともいえます。傍聴券が発行される予定なので、来ていただいたからと言って、必ず、法廷に入ることができるとは限りませんが、この問題に多くの方が依然として関心を持っていることを示すことで、政治圧力の排除、メディアの権力チェック機能を国民が望んでいるんだということをアピールできると考えるのです。

　学生や論文試験が済んだばかりの司法試験受験生、ロースクール生などをはじめ、多くの方に足を運んでいただきたいと思います。弁護士会での解説も予定しています。

共謀罪は、実は１５日にも衆院法務委員会で審議が予定されていたが、再開できなかった。というのも、副大臣が存在しないままで委員会を開会することは違法なのではないかという疑いを払拭できないからである。（http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=27630&media_type=rnの松本大輔議員の冒頭部分が分かりやすい）

副大臣が罷免されたのは、
【政府は5日午後の臨時閣議で、郵政民営化法案の衆院本会議採決で反対票を投じた衛藤晟一厚生労働、滝実法務両副大臣と森岡正宏厚労、能勢和子環境両政務官の4人を罷免した。後任は当面空席とする。小泉純一郎首相は同日夕、首相官邸で記者団に「政府の法案に反対したのだからやむを得ない」と語った。】日経http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050706AT1E0500S05072005.html
という事情だ。

小泉にもメンツがあるから、当面空席にすると言った以上、すぐに後任を選ぶわけにもいかない。で、審議がとまった。棚からぼた餅ではあるが、今国会での成立は避けられそうな感じだ。

ただし、条約に基づく立法である以上、今国会で成立しなくてもいずれ政府は成立を迫ってくるはずだ。何とか、一般市民には無害な法律とするよう抜本的修正を図らなければならないという点では事情は変わっていない。今国会での幕引きのさせ方が次期国会以降の審議にも重大な影響を与えることになるのは間違いない。アラームを発し続けましょう。