情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　いつもぎりぎりですみません。本日、「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集」の締切日です。有識者会議の結論は、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の３分野を対象にして、特別秘密なるものを指定し、その情報を漏らした者などを対象に罰則を科すことを可能とするものだ。罰則を課されうるのは国家公務員だけでなく、民間人、大学関係者など秘密に接した者すべてということになっている。これが大きなポイントだ。確かに、行政の民間委託が進むおり、一定の秘密保持は必要になるだろうが、恣意的に運用されると、知る権利が侵害されるのは間違いない。
　
　有識者会議の報告書でも、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えないことから、国民主権の理念の下、政府においてはその趣旨に従った運用を徹底することが求められ、また、国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度であることは、特に強調しておきたい。」と指摘されている。

　時間がないので、とりあえず、次のような意見を送っておいた。

　
【秘密保全に関する法制の整備に係る意見
　本法制については、有識者会議が指摘しているように、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」という問題を抱えており、「国民主権の理念の下、政府においてはその趣旨に従った運用を徹底することが求められ」、かつ、「国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度である」。
　
　そこで、具体的に、国民が運用をチェックすることを可能とする仕組みも同時に設置する必要がある。

　例えば、
　１：特別秘密に指定された情報が真に設定されるようなものであるかどうかをチェックする役割を果たす機関を新たに設置する、

　２：司法手続きにおいて特別秘密として指定したことが適切であるか否かを争うための手続きを充実させる、

　３：少なくとも特別秘密に指定された情報の存在が分かるような仕組み（段階的に情報の存在すら秘密偽ざるを得ないものがあるかもしれないが）を設ける、

　４：秘密指定の解除については例えば30年経過すれば原則として解除されるなどのルールを設置し主権者の情報へのアクセスを不当に阻害ないようにする

ことなどが必要である。　　以上】






●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





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【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【橋本勝さんのコメント】
公安すなわち、公共の安全のために、日夜、奮闘努力している人たち
それが公安警察官のみなさま方
現代の公安警察は、あの悪名高き「治安維持法」のもと
国民を監視、管理、弾圧した戦前・戦中の
特高警察とは違います・・・・・
そして戦後の日本は憲法２１条に定められているように
国民の表現の自由、集会の自由が守られている
民主主義の国家になったはずでした
だが２１世紀も１０年過ぎようとしている日本の現実は
それは甘い幻想にすぎないということを
明らかにする裁判「１０・１３集会妨害国家賠償訴訟』が進行中です
２００８年１０月１３日、中野のゼロ・ホールで行なわれた
反戦・平和の集会への公安警察の
過剰な警備、監視、盗撮行為を告発するものです
これは本来公務員である公安警察官たるものが
守なければならない憲法を彼らが
無視し、犯している事実を厳しく問うものです
憲法２１条の侵害は、１１条、１９条、２４条、２５条、２８条、９条など
個人の尊厳と自由、そして平和を大切にするための
日本国憲法を破壊するものです
日本を憲法の廃墟にしないためにも
この裁判には絶対に勝利しなければならない。


【ヤメ蚊】
　主権者として振舞うことを妨害する仕組みがいかにたくさんあることか…。

　


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　社長に送っても無視されたようですので、紙面審議会の委員に直訴しました。これでも無視されるのでしょうか…。

　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月１７日

神戸女学院大学名誉教授　内田樹　殿

ヒューマンライツウォッチ東京オフィスディレクター　土井香苗　殿

村上憲郎事務所代表　村上憲郎　殿

東京大学大学院総合文化研究科教授　古城佳子　殿

　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。朝日新聞社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただけなかったため、代表取締役宛に同趣旨の質問状を発送しました。しかし、すでに、かなりの期日が経過しましたが、いまだに回答はありません。朝日新聞社に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、紙面審議会委員である貴殿らに本書面をお送りすることとしました。第三者委員会のメンバーとして本件に関する速やかな回答を求めます。
　朝日新聞社にお送りした３通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　　不一


　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　秋山耿太郎　殿

　　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
　お送りした２通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　不一

　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月１１日

朝日新聞東京本社報道局
　科学医療エディター　上田俊英　殿
　科学医療グループ次長　黒沢大陸　殿

　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　東京電力福島第一原発事故に関して、朝日新聞東京本社報道局が編集された「ニュースがわからん！放射能と原発・大地震」（以下「本件単行本」という）の「放射線、体にどんな影響があるの？」という項目（１０３頁～）の記載について、以下のとおり質問します。
　第１　本件単行本の１０５頁に、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」という記述がされています。しかし、貴局が同じ頁で引用している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴局が、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」との記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
　第２　貴局は、本件単行本の１０６頁において、放射線によるがん死亡と喫煙によるがん死亡を単純に比較していますが、喫煙は自ら選択できその危険を避けることができますが、放射線による危険性は自らの選択で避けることは困難です。それにもかかわらず、単純比較することは、東電福島第一原発周辺住民の心情をあまりに軽視しているうえ、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものではないでしょうか。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の危険性より低いことをあえて書く貴局の意図がまったく理解できません。
　第３　以上の２点について、回答を求めるとともに、貴局として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴局が編集された本件単行本は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴局はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴局がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
　ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
　なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　不一　　　　　

　　　　　　　　　公開質問状　
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月１３日

朝日新聞東京本社
論説主幹　大軒由敬　殿

　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　朝日新聞社説については、貴殿が責任者だと認識しております。そこで、１０月１０日付「たばこ値上げ―財源より健康のために」社説における「放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で１００ミリシーベルトという高い線量の被曝（ひばく）で、がんになるリスクは０．５％高まる。」との記載（以下「本件記述」という）について、以下のとおり質問します。
　第１　本件記述を素直に読めば、「累積で１００ミリシーベルト未満の被曝（ひばく）であれば、がんになるリスクは明らかではない」と読めます。しかし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、社説において、本件記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
　第２　本件記述は、嗜好品であるたばこのリスクを、自らあるいは家族の意思にかかわらず被ばくすることを余儀なくされている東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクとを単純に比較しています。上記発電所周辺に住む人がこのような記述を読んだ際、どのような気持ちになるか、考えられたことはあるでしょうか。世田谷区でのホットスポットについては、大きく報道されているようですが、上記発電所周辺では、常時その程度の被ばくを余儀なくされている人たちが多数います。本件記述からは、地方に住む人たちに対する気配りを感じることができません。福島切捨てとも思えるエリート主義の匂いすら感じます。また、本件記述は、放射線については、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものであると考えます。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の問題に触れる際に、わざわざ、放射線のリスクについて誤った情報を伝える社説の意図がまったく理解できません。
　第３　以上の２点について、回答を求めるとともに、貴殿が、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、本件記述は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴殿はいかなる社説を書くでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴殿がどのような方法により、誤った情報を訂正され、読者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
　ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
　なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　不一




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【橋本勝さんのコメント】
TPPをアメリカに
押し付けられたなんて言わせない
国際化時代からとり残されないための
苦渋の選択なんです
TPPを無理矢理のまされたなんて言わせない
日本が生き残るために
今、とるべき賢明な選択なんです
TPPで日本の農業が、医療制度が
崩壊するなんて言わせない
それでなくても高齢者によってささえられている
日本の農業は消滅するしかないのです
国民皆保険によって
日本人の健康が長寿が保たれているなんて
甘ったれた状況はいつまでも続きません
財政危機で日本人が長生きできる時代は終わります
高度の医療を受けることのできるお金のある
優秀な人材だけに長生きしてもらうことこそ
国益になるのです
厳しい時代を日本が生き抜くためには
日本がTPPに参加して
国際競争を戦い抜くことこそが
絶対に必要だと思いませんか。


【ヤメ蚊】
　完全な自由貿易は理想だが、そこに至るまでには、世界経済の平準化が必要なように思う。また、平準化なしえない業種についての配慮も欠かすわけにはいかないし、社会保障や労働者の権利などが損なわれないような考慮も必要だ。拙速な判断だけは避けて欲しい。

　


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　現在、低線量被ばくのリスク管理の在り方等について検討するため、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの会合が開催されている。このワーキンググループは、１５日の第２回から全て生中継されている。私たち一般市民は、初めて専門家と言われる人の議論の仕方をまのあたりにすることができるようになった。ぜひ、このここでの議論を見て欲しい。

　私は、第２回の会合を見学したが、政治家は生の事実を見つめているが、専門家と言われる人は、科学的に因果関係が証明されていないことは無視してよいという態度をとる人が多いことに驚いた。

　例えば、冒頭の表は、第１回会合での資料の一部だが、緑の丸で囲んだところに注目して欲しい。この資料を作成した人の考え方がよくわかる。１００mSv／年以下ではがん死亡の増加を裏付ける「明確な証拠がない」ことをもって、がん死の増加のリスクは１００mSv以上でしか見られないという評価をしているのだ。

　これは、まったく容認できない議論である。現在の科学で分らないから、「安全」という議論はまったく科学的ではない。科学的には、「安全かどうかは分らない」とするべきだ。

　しかも、安全を重視するならば、逆に、１００mSv以下は健康に影響がないということが立証されていない以上、１００mSv以下であっても影響がでてくることを前提として、その影響の大きさとそのほかの社会的な要因を考慮して避難も含む防護措置を選択しなければならない。

　さらに、、ＩＣＲＰの各防護基準について、緊急時の参考レベルである２０～１００mSvを持ち出して、今後の福島のリスク管理を考えようとしている専門家までいたことにも驚かされた（※１）。長期的な生活を前提にしている以上、非常事態収束後の参考レベル１～２０mSvの範囲で検討する必要があることは明白であり、福島の人たちを緊急時のレベルの放射線量で日常生活を送らせようとしていることにショックを受けた。

※１　http://www.ustream.tv/recorded/18532264　の１時間４５分あたり

　この会合は極めて重要であり、これが公開されていることの意味は大きい。より多くの方に、ぜひ、見てほしい。次回は金曜日の午後６時から、子供と妊婦への配慮について議論される予定だ（※２）。ニコニコ生放送と岩上安身さんのサイト、our planet tvなどで中継されるはずだ。

※２　http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

　そして、重要なことは、理解できない発言、疑問があったら、それをツイッターなどで議論するだけでなく、疑問などを主催している内閣官房、もしくは、発言した専門家に対し、直接、伝えることが重要だ。

　せっかく公開されているのに、市民の反応が、主催者や発言者に伝わらなければ、公開の意味がないからだ。

　自分の身を守るため、家族の健康を守るため、アクションを起こそう！
　



　


●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


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Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　年間１００ｍＳｖの被ばくでも安全だとの情報を発信している朝日新聞と共同通信に対して、公開質問状を送ったところ（※１、※２）、共同通信から回答がありました。
　しかし、納得がいかないので、再度質問書を贈りました。共同通信からの回答については、再質問状をお読みいただければ、お分かりになるかと思いますので、現時点では省略します（岩波書店発行単行本で缶詰作業が終了後、アップ予定です）。


※１　「１００ｍＳｖでも安全」とした朝日新聞・共同通信に公開質問状を本日、送付します　
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f7b88077d6b2f635adcf426a4515ae54

※２　１００ｍＳｖ未満ではリスクがないとも受け止められる朝日社説にも公開質問状！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c712a2ce28f61a507872ceea6c47a1cf


　　　　　　　　　◆◆共同通信宛再質問書◆◆

　　　　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月９日

株式会社共同通信社
代表取締役社長　石川聰　殿
常務取締役制作本部長　田辺義雅　殿
一般社団法人共同通信社
編集委員　石井勇人　殿
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士・ＮＰＪ編集長　日隅一雄　　

冠省　「特別報道写真・解説集　いま原発で何が起きているのか　原発震災の１００日」（以下「本件解説集」という）に関する田辺本部長からの１１月１日付回答（以下「本件回答」という）を拝受しました。しかし、理解しがたいところもあり、以下のとおり、再度質問させていただきます。なお、送付先につきましては、従前どおりとさせていただきます。

第１　まず、本件回答では、「１００ミリシーベルト以下の低線量でも、発がんリスクは正比例して増加する」という「直線閾値なし仮設」（以下「ＬＮＴ仮説」という）が科学的には立証されていないという主張に基づき、本件解説集における「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」という記載（以下「本件記載」という）に誤りがないと主張されているようです。
　しかし、本件記載が正しいというためには、発ガンリスクについてある一定の線量以下は生じないという閾値の存在が科学的に立証されていることが必要ではないでしょうか。つまり、本件回答の主張では、「一般に年間１００ｍＳｖ以下の場合、放射線を浴びても健康には影響あることは科学的に立証されていない」というのが限度であって、本件記載のような書き方はできないはずです。言い換えるならば、ＡもしくはＢのいずれかであるという論理が成り立つ場合、「Ａであることが立証されていない」というだけでは、「Ｂである」とは言えません。「Ｂであることが立証されている」もしくは「Ａではないことが立証されている」場合に初めて、「Ｂである」と言えるのです。
　本件回答は、論理が飛躍しているように思えます。したがって、本件記載が「科学的事実を読者に伝え」えているとは言えないのではないでしょうか。再度回答を求めます。
　ちなみに本件回答が援用する放射線医学総合研究所の「放射線被ばくに関する基礎知識サマリー版第１号『放射線被ばくの影響』」及び日本疫学会の「福島での原子力災害による」では、「およそ100ミリシーベルトまでの線量では、放射線とがんについての研究結果に一貫性はなく、放射線によりがん死亡が増えることを示す明確な証拠はありません」、「がんなどの晩発性の影響を調べるための疫学調査も多数行われていますが、これまでに国内外で行われた疫学調査では、低線量の放射線被ばくでは、放射線によってがんのリスクが増加することを示す明確な証拠は得られていません。」と言及するにとどまっています。
　また、国立がんセンターの情報については具体的にどの部分を援用されているのかが分からないのでお教えください。
　日本放射線影響学会の「実際には、年間10万マイクロシーベルト(=100ミリシーベルト)以下の被ばくなら健康への影響はほとんどないとされています」という記載は誤りだと思われますので、別途、修正を申し入れます。
第２　次に、本件回答では、ＬＮＴ仮説が科学的には立証されていないと主張されていますが、同仮説が科学的に正しいことは、アメリカの科学アカデミーのＢＥＩＲ－Ⅶ（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｉｏｎｉｚｉｎｇ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－Ⅶ、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）において、放射線の影響は、直線的なモデル、比例的に考えるべきだとされています。
具体的には、上記報告書の一般向け概要版の日本語訳（ｈｔｔｐ：／／ａｒｃｉｖｅｓ．ｓｈｉｍｉｎｋａｇａｋｕ．ｏｒｇ／ａｒｃｈｉｖｅｓ／ｒａｄｉ‐ｂｅｉｒ％２０ｐｕｂｕｌｉｃ％２０ｎｅｗ．ｐｄｆ）に、下記のように記載されています。
記
　【ＬＮＴモデルから推計されるほどには低線量は危険ではない、という見解を当委員会が採用しない理由
　前節で述べたこととは対照的に、ＬＮＴモデルは低線量放射線の健康影響を過大に考えているという見解も委員会は入手している。リスクはＬＮＴから推計できるものより小さいか存在しないかであり、あるいはむしろ低線量被曝は人体によい影響をもたらすこともある、という考えである。我々はこうした仮説も受け入れることはできない。たとえ低線量であっても何らかのリスクがあるらしいことを示す情報の方が優勢なのである。この「要約」で行った単純なリスク計算で示したように、低線量のリスクは確かに小さい。そうは言うものの、我々の採用したがんのリスクの基本モデルでは、たとえ被曝線量が少なくても少ないなりに発がんはもたらされるのである。
　結論を導くにあたってＢＥＩＲⅦ委員会は、低線量においてしきい値が存在することや人体影響が低減することを論じた論文をレビューした。そうした論文の結論は、非常に低い線量での被曝は無害であるかあるいは有益でさえもある、というものだった。これらの研究は、生態学的な研究（特定地域に着目した疫学的研究）であるか、人体の全体をそれで代表させることはできない部分について得られた発見を引用している研究であった。
　生態学的研究は広範な地域特性の関連を調べるものであり、場合によっては、より精密な疫学研究が示す結果と比較するとがんの発症率がうんと大きくなったり小さくなったりすることがある。皆が合意できる見解は、研究の全体を見渡してみて初めて見出すことができる。そのようにして我々が得た見解は、電離放射線の健康リスクは、そのリスクは低線量では小さいわけだが、やはり被曝線量の関数になっている、ということである。
　疫学研究でも実験研究でも、なんらかの相関が見出せる線量域なら線形モデルと矛盾するものは見出されていない。電離放射線の健康影響の主だった研究は １９４５年の広島・長崎の原爆被爆生存者を調べることで確立された。それらの生存者のうち ６５％が低線量被曝、すなわち、この報告書で定義した「１００ｍＳｖに相当するかそれ以下」の低線量に相当する。放射線にしきい値があることや放射線の健康へのよい影響があることを支持する被爆者データはない。他の疫学研究も電離放射線の危険度は線量の関数であることを示している。さらに、小児がんの研究からは、胎児期や幼児期の被曝では低線量においても発がんがもたらされる可能性があることもわかっている。例えば、「オックスフォード小児がん調査」からは「１５ 歳までの子どもでは発がん率が４０％増加する」ことが示されている。これがもたらされるのは、１０ から２０ｍＳｖの低線量被曝においてである。
　どのようにがんができるかについて線形性の見解を強く支持する根拠もある。放射線生物学の研究によれば、「可能な限り低い被曝でできる１本の放射線の飛跡は、標的となる細胞の核を通過して細胞のＤＮＡを損傷する可能性が低くても一定程度はある」。この損傷の一部には、ＤＮＡの短い部分に複数の損傷を起こす電離の「突出」があり、修復しにくく、まちがった修復が起こりやすい。委員会は、それ以下では発がんリスクをゼロにするしきい値を示す証拠はないと結論した。
　　　　　　　　結論
　低ＬＥＴによる低線量被曝の健康影響をどう理解するかについては難題をかかえてはいるものの、最近の研究のおかげで結論を述べても大丈夫な点も出てきた。ＢＥＩＲⅦ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない。当委員会は、それ以下だとがんは誘発されないというしきい値が存在するとは考えないが、ただ、低線量域でのがんの誘発はあっても少ないだろうとみなしている。当委員会は、他の疾患（例えば心臓病や脳卒中等）は高レベルの被曝によって引き起こされるとみなしてはいるが、低線量被曝とがん以外の疾患の間にもしかして成り立っているかもしれない線量－応答を評価するにはもっと多くのデータが収集されねばならないと考えている。】

　以上のように、アメリカ科学アカデミーは直線的、比例的な考え方によるべきであることを結論づけています。アメリカはご存知のとおり、世界で最も多数の原発を持ち、かつ、広島及び長崎の被爆に関するデータを最も正確に把握している国であり、チェルノブイリ事故に関するものを除けば、低線量被ばくに関する情報を最も大量に保有しています。その国の権威ある科学アカデミーの公式見解は、以上のとおりであり、この見解以降に、この公式見解を全面的に否定する論文はないはずです。
　アメリカ科学アカデミーは、以上の考え方に基づいて、癌の発生リスクを下記のとおり説明しています（日本語概要より）。
　　　　　　　　　　記
　【ＢＥＩＲⅦ委員会は、低線量の低ＬＥＴ 放射線への人間の被験者の被曝に関して委員会としては最良のリスク評価を行い、第１２ 章に載せた。本報告書のデータに基づくリスクモデルが放射線被曝のリスクを評価するのにどのように使われるのか、その一例を図Ｐ８－４に図示している。この例では、１人あたり０．１Ｓｖで予想されるがんリスクを計算している。このリスクは性と年齢に依存し、女性や低年齢で被曝した人では高くなる。平均では性と年齢の構成が米国の全人口と同じであると仮定すると、ＢＥＩＲⅦ生涯リスクモデルでは０．１Ｓｖの線量により１００人中約１人にがん（固形がんか白血病）が発生すると予想でき、一方、他の原因では １００ 人中約 ４２人に固形がんや白血病が発生すると予想される。線量が低ければそれに比例してリスクは低くなる。例えば、０．０１Ｓｖの被曝では１０００人に約１人ががんになると予想される。】

　すなわち、アメリカ科学アカデミーによれば、０．０１Ｓｖ＝１０ｍＳｖ被ばくすれば、１０００人に１人が癌になる可能性があると考えるべきだということになります。そして、癌で死ぬ人は、１００ｍＳｖの場合、２００人に１人現れる可能性があります（これは１Ｓｖ=１０００ｍＳｖのデータから推測して低線量での癌死を１０００ｍＳｖあたり５％であることが科学的に認められていることから導かれる）。
この１００ｍＳｖにおける２００人に１人という癌死可能性の割合を多いと考えるか、少ないと考えるかが問題になるかとは思いますが、例えば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人ですが、これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となります。
　他方、ある年に１００ｍＳｖの被ばくをした場合の死亡率増加可能性は、０．５％ですから、交通事故死の可能性の１２５倍ということになります。福島に居住している人は全員がこの数字を少ないと考えるでしょうか。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一






　


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【橋本勝さんのコメント】
長寿大国を誇る日本だが
それがどうも怪しくなってきた
景気はよくならず庶民の暮らしは苦しくなるばかり
そして貧富の格差は広がる
しかもその格差は高齢になるとよけい顕著になり
豊かな資産をもとに優雅な老後を満喫する
リッチな老人がいる一方
わずかな年金で日々をなんとか生きる貧しい老人がいる
いや、この老後の暮らしの支えの年金制度が
危なくなっている、財政の悪化で
年金の支給年齢が、65から68、いや70歳へと
引き上げられるかもしれない
そうなると定年後の生活維持が困難になる人が増えることになる
国は国民の老後の面倒までみきれません
お金のない老人の方は
この世からお去りくださいというわけ
棄老の村を描いた深沢七郎の有名な小説「楢山節考」の
まさに21世紀版というしかない。


【ヤメ蚊】
何が格差を生み出す原因なのでしょうか？金融システムに問題があると言われたりしますが、その意味は？じっくり考えないといけないですね…。

　


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　年間１００ｍＳｖの被ばくでも安全だとの情報を発信している朝日新聞と共同通信に対して、公開質問状を送ったが（※１、※２）、いまだに回答がない。そこで、代表者に対し、次のような質問状を送りました。今度は返事がもらえるだろうか…。

【追記】共同通信の石井勇人氏から、早速、「頂いた公開質問状について、①ご質問の趣旨はわかりました。②本件については（株）共同通信社が対応します。しかるべき部署に文書は行っています。無視しているわけではなく、社内手続等で少し時間がかかるかもしれないが、誠実に対応します。」とのご回答をいただきました。


※１　「１００ｍＳｖでも安全」とした朝日新聞・共同通信に公開質問状を本日、送付します　
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　　　　　　　◆◆朝日新聞宛◆◆

　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　秋山耿太郎　殿
　
　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
　お送りした２通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　不一

　　　　　（従前送った文書は省略。※１、※２をご覧下さい）


　　　　　　　◆◆共同通信宛◆◆

　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日
株式会社共同通信社
代表取締役社長　石川聰　殿
一般社団法人共同通信社
編集委員　石井勇人　殿

　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。株式会社共同通信社の出版物について公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、株式会社共同通信社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。さらに、問題と思われる記述は、一般社団法人共同通信社の石井勇人編集委員が執筆者であるため、同委員に対しても本書面をお送りします。
マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
　お送りした文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　不一

　　　　　（従前送った文書は省略。※１をご覧下さい）







　


●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

　　　↓

　


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
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◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
　　　↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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