情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　今国会で成立されようとしている放送法の改正で、電波監理審議会が番組内容に関する調査権限を得ようとしていることについてはすでに触れたが（※１）、なんと、インターネットが「放送」とされることがわかった。【●訂正●すみません、ここがそもそも、違うようです。】その結果、ニコニコ動画やUstreamなどの事業者が放送法に触れるようなことをしたと総務大臣が判断した場合、大臣が業務を停止する権限を持つようだ。これって、総務省が気に入らないメディアをつぶせるってことでは…。危険な放送改正について情報を共有し、総務大臣にいったいどうなっているのか聞いてみてほしい。

◆改正法案：http://www.soumu.go.jp/main_content/000058204.pdf

　改正の問題点その１は、放送の定義だ。

　改正後、２条１項は次のようにされる予定だ。

【「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）をいう。】

　そこで、電気通信事業法２条１号をみると、【電気通信　有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。】とある。改正後には、テレビ、ラジオだけでなく、ケーブルテレビやインターネットなども「放送」となるわけだ。

【●訂正●直接受信とは、プロバイダーを経由するようなものは含まない、ようです】
【したがって、以下の文章は後日、全面的に訂正・修正をします。しかし、大臣による業務停止がケーブルテレビで実現した場合、「放送」と「通信」が融合する際には、ケーブルテレビとほとんど類似の機能を有するインターネットＴＶも同じような規制をかけられる可能性が大きくなることは間違いないでしょう。】
【また、電波監理審議会に関する懸念は、この点とは関係ないです】



　よって、ニコ動やUstも「放送事業者」となる。場合によっては、一定以上のページビューのあるサイトの運営者も「放送事業者」となりかねない。


　そして、具体的に何が起きるか、それが第２の問題だ。

　改正後の１７４条１項は次のようにされる。

　【総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。】

ねっ、ニコ動などが放送法に触れたら、業務停止を命じることができるわけです。本当だったでしょう。

　行政がインターネットサイトの業務を停止するってことは、活字でいえば出版差し止め、ってことだ。裁判所で公正に審理してもらってようやくなしうるもんだ。

　ところが、これを裁判所の手続きではなく、大臣の独断でできるようにしようっていうわけだ。

　大問題だ～。

　でも、なぜ、テレビが騒がないんだ？？？

　よ～く条文を読むと、【特定地上基幹放送事業者を除く。】とある。なんだ、特定地上基幹放送って？　改正法２条２項をみると…。

【「基幹放送」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。】
　…う～ん、なんだかよく分からないが、既存のテレビ局が含まれるのだけは間違いないようだ…。

　え、ということは、テレビ局は、業務停止の例外なんだ。じゃぁ～テレビが騒ぐはずがないわな～。

　
　と、ここまで来ると、皆さん、改正後放送法１７４条１項の「放送事業者」とは何かが気になるでしょう？

２条２６項【「放送事業者」とは、基幹放送事業者及び一般放送事業者をいう。】

２条２３項【「基幹放送事業者」とは、認定基幹放送事業者及び特定地上基幹放送事業者をいう。】

２条２１項【「認定基幹放送事業者」とは、第九十三条第一項の認定を受けた者をいう。】

９３条１項【基幹放送の業務を行おうとする者（電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。】

２条２２項【「特定地上基幹放送事業者」とは、電波法の規定により自己の地上基幹放送の業務に用いる放送局（以下「特定地上基幹放送局」という。）の免許を受けた者をいう。】

２条２５項【「一般放送事業者」とは、第百二十六条第一項の登録を受けた者及び第百三十三条第一項の規定による届出をした者をいう。】

１２６条１項【一般放送の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送その他の一般放送の種類、一般放送の業務に用いられる電気通信設備の規模等からみて受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める一般放送については、この限りでない。】

１３３条１項【一般放送の業務を行おうとする者（第百二十六条第一項の登録を受けるべき者を除く。）は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。】

　はぁ、はぁ、読むだけで疲れる…。

　基幹放送事業者っていうのは、どうもテレビやケーブルテレビを差すようだ。

　そこで、一般放送事業者とは何かを確認すると、これは…なんと、【総務省令で定めるところ】とされている。つまり、何が一般事業者かは、総務大臣が決める総務省令で決められるということだ。

　以上のことから、今回の法改正で、総務大臣が勝手にインターネット事業者（あるいは場合によっては、一定数以上のページビューのある発信者）を「一般放送事業者」と定義づけたうえ、その者に、登録もしくは届け出をさせ、何らかの法違反を理由にして、事業停止にできる、発信停止にできるっていうことだ。

　が～ん、民主党になって、記者会見開放など、情報が公開される方向に進んでいると思ったのに…。
　
　たとえば、改正後も放送法には、「公安および善良な風俗を害しないこと」（新４条１号）、「政治的に公平であること」（同２号）という規定は残る。

　したがって、それらに触れるぞ、って、ニコ動、Ust、２ちゃんねるなどを業務停止にすることも可能なわけだ…。

　いやいや、あなたが運営するサイトも、一定数以上の訪問者があれば、それをもって一般放送事業者とされ、業務停止を命じられる可能性もある…。

　そして、それを無視した場合、【六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処】せられる（１８５条）。

　この恐ろしい制度を仮に政府から独立した「独立行政機関」が担当するならまだしも、総務大臣が直接担当するわけだから。

　そして、それを監督するはずの電波監理審議会も結局、何らの独立性も担保されることなく放置…どころか、※１で述べたとおり、権限強化の方向だ。

　ひどいのは、改正概要に（http://www.soumu.go.jp/main_content/000058201.pdf）、上記のことがまったく説明されていないことだ。


　もしかしたら、官僚が忍び込ませて大臣にまできちんと報告されていないのかもしれない。

　全国のインターネットユーザー、いまこそ、立ち上がる時。マスメディアは、優遇されており、まったく当てにはならない。

いまのところ、声を挙げているのは、民放労連くらい？→http://www.minpororen.jp/

アワープラネットＴＶも発信中→http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/505

★追記★
放送法改正してもニコ動などは、放送事業者にはしないと、総務省は説明をするかもしれないが、なら、それを条文上明確にするべきで、大臣が勝手に決められる総務省令で、放送事業者の範囲を決めるというのは、表現の自由にかかわる法律としてはあまりに不明確だ。　



※１：電波監理審議会に放送の不偏不党に関する調査権限を与えるのは先走りでは？（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e923dbee33b2871e8019a927225981bd）




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　エコツーリズムに失敗したパラオのアンガウル島が、普天間移転の代替地として名乗りを上げた。マリアナバラエティーのサイトによると、パラオの議会は、ジョンソン・トリビロング大統領にアンガウル州を沖縄の普天間飛行場の代替地として立候補するよう求める決議を採択したという。
http://www.mvariety.com/2010042826058/local-news/senate-asks-u.s.-to-consider-angaur-as-futenma-relocation-site.php

　先日のテニアンに続く立候補だ。テニアンもいいけど、パラオも、いいんじゃない、米兵にとっても。前線から帰ってきた保養地としてぴったりだ。

　パラオ議会が立候補地としたアンガウル島は、アンガウル州立自然公園のサイトによると

【アンガウル島はパラオ共和国の首都コロールから南へ約60km、バリアリーフを越えた外洋に浮かぶ東西3km、南北4kmほどの小さな隆起サンゴ礁の島。
人口160人ほどの小さなこの島は、「アンガウル州」としてパラオ16州のうちのひとつに数えられています。

アンガウル島はいわゆるリゾート地ではありません。
緑豊かな自然と素朴な村人たちの生活がマッチしたとてものんびりできる島です。
小規模ながら宿泊施設もあるので、時計をはずし、ゆったりと自然のリズムに合わせて滞在するには最適の島。燃えるような夕陽を眺めたあとは、島を南北に走る滑走路できらめく満天の星を望むのもいいでしょう。

アンガウル島では舗装道路は集落周辺に限られており、島の外周道路は涼やかな熱帯雨林のトンネルになっています。
自然の好きな方なら、島を一周しながらの自然観察がおおすすめ。飛び交う野鳥や希少動物、熱帯植物など必ず満足できることでしょう。】

という島。

http://www.ows-npo.org/angaur/about.html

一時はエコツーリズムを目指したが、どうも失敗したようで、定期航空便がなくなったようだ。

人口も１６０人だから、沖縄と比較すれば基地の与える悪影響は小さいといえる。

もちろん、経済的にはかなりのメリットを見込んでいるのだろう。


こんなところから歓迎されるなんて、うらやましいぞ、海兵隊の兄ちゃん、姉ちゃん！　





　





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　「基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク」（http://jucon.exblog.jp/）が、「ネットワークフォア沖縄（ＮＯ）」（ジョン・フェファー代表）とともに、ワシントンポストに「美ら海・沖縄に新しい米軍基地を造らないで！」という声を届ける全面意見広告を掲載した（http://www.jelf-justice.org/jucocampaing-ad.htm)。冒頭の画像がそうだ。

　このキャンペーンは、

【沖縄の普天間基地移設問題の解決が危ぶまれるなか、普天間基地の閉鎖・撤去、沖縄県内に新しい代替基地を作らせないこと、ジュゴンも棲む美しい沖縄の海や自然を守ることを目ざして、危機感を共有した日米の市民が結集し、この緊急の呼びかけを発することになりました。このネットワークには日本だけでなく、ジュゴン裁判に協力する環境NGOや平和NGO、シンクタンクの関係者など、アメリカの市民もたくさん参加しています。今まで、それぞれの立場から、辺野古の美しい海や沖縄の人々の生活、沖縄の貴重な自然を守ろうと活動していた人たちが連携して、日米両政府が政策を変更することを目指しているのです】

というもの。


　毎日新聞（http://mainichi.jp/select/world/news/20100429k0000m010085000c.html）は、

【日米両国の環境保護団体や反戦団体が共同で企画した。「あなたの裏庭に３０もの軍事基地がいりますか？」との見出しに、基地の柵にしがみつく子供の写真を載せている。２５日に沖縄県で行われた基地反対集会についても紹介し、「市民の声を無視するようワシントンは東京に圧力をかけている。民主主義のために立ち上がれ」などと訴えている。】

と伝えている。


原文の見出しは、“Would You Want 30 Military Bases in Your Backyard?”

本文には、「新しい基地は市民の健康と安全を脅かすだけでなく、絶滅が心配されるマナティの仲間・ジュゴンを含むさまざまな希少種が生息する貴重な自然を破壊するおそれがあります。」（ “The new base would damage the health and safety of people and threaten a unique ecosystem that contains many rare species. This includes the Okinawan dugong, an endangered cousin of the manatee.”）などと書かれている。

アメリカの市民の反応はどうだろうか？
　

Stand up for democracy.
(民主主義のために立ち上がれ)



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　読売新聞に検察審査会の要旨が掲載されていた。こんなもので、起訴相当という判断が可能なのか…。マスメディアの連日の報道に有罪視をすりこまれているとはいえ、ひどすぎる。すこし、批判しておく。

　時間がくれば消去されるので、読売掲載全文を引用する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100427-OYT1T01024.htm?from=tw


◆引用開始◆
小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第５検察審査会の議決の要旨は次の通り（敬称略）。

　被疑者　小沢一郎

　不起訴処分をした検察官　東京地検検事　木村匡良

　議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　米沢敏雄

　２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

　【議決の趣旨】

　不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

　【議決の理由】

　第１　被疑事実の要旨

　被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに、

　１　陸山会会計責任者Ａ及びその職務を補佐するＢと共謀の上、０５年３月ころ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

　２　Ａ及びその職務を補佐するＣと共謀の上、０６年３月ころ、０５年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として土地を０５年１月７日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

　第２　検察審査会の判断

　１　直接的証拠

　（１）０４年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のＢの供述

　（２）０５年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のＣの供述

　２　被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。

（●ヤメ蚊：ここで不合理、不自然の理由が問題となる点に注目）

　３　被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

　（１）被疑者からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽（いんぺい）するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗（しつよう）な偽装工作をしている。

（●ヤメ蚊：隠蔽するためという偏見がなければ、こんな認定をしていなかっただろう。実際にはさまざまな使用目的のために同時期に借り入れることもありうる）

　（２）土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書（０４年１０月２９日完了）や０５年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。


（●ヤメ蚊：登記がずれていることは直接、関係ない）

　（３）上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

（●ヤメ蚊：ここがポイント。審査会は、この憶測ですべてを疑っている。しかし、実際には、冒頭のように、平成１７年９月３０日の官報に小沢氏個人からの貸付は掲載されている。隠そうとするなら、こういうところに掲載されないような方法をとるのでは？）


　（４）絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ、Ｂ、Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

（●ヤメ蚊：「絶対的権力者」…。もしそうだとして、だからこそ、任せるところは任せることもあるのでは…。隠ぺいだとの決めつけも…）

　これらを総合すれば、被疑者とＡ、Ｂ、Ｃらとの共謀を認定することは可能である。

（●ヤメ蚊：総合ではなく、「被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測」という予断・偏見に基づく）


　４　更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とＡ、Ｂ、Ｃらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

（●ヤメ蚊：「絶大な指揮命令権限」…。具体的に帳簿についてチェックしたかどうかのも問題）

　５　政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

　（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

（●ヤメ蚊：「言えば」ではなく、事実がどうであるかの問題。情緒的。全体に鳩山のものと比較してほしい。※２）

　（２）近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

（●ヤメ蚊：申し訳ないが、それなら機密費の問題などいくらでも大きな問題がある。※１）

　６　上記１ないし３のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記５の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。

（●ヤメ蚊：自らを「善良な市民」と称するのか…）


◆引用終了◆

批判は、文中の●につきるが、問題は、隠そうとしたという勝手な推測だな～。


※１
【野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。
　野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。】
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ryukyu-20100428-161420/1.htm


※２
http://bit.ly/cfPhZQ


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　グアム議会のジュディス・ガサーツ議員（Judith Guthertz）が、最近の沖縄における県外・国外移転運動の高まりを受けて、普天間基地の機能の一部をテニアンに移すことで沖縄県民が受け入れやすい形での県内移転を実現しようとしているのではないかという観測を示したことが報道された。

　報道したのは、パシフィックニューズセンター（http://www.pacificnewscenter.com/）。

　同サイトは、最近はやりのフォロースルーという言葉を使いながら、「Guthertz Believes Japan Will Follow-Through with Agreement」（ガサーツ議員は、日本が日米合意を実行することができる、と確信している）という見出しのもと、次のような記事を掲載した。


Guam - Recent Reports out of Japan have sent mixed messages on where the island nation stands on the military realignment agreement with the United States.
（グアム：日本の報道から、米軍再編に関し、日本がどのような立ち位置にあるかについていくつかのメッセージが読み取れる）

At first reports indicated that Japan had agreed to finally follow through with the plan to move marines to Guam and move Futenma to a new facility in the northern party of Okinawa.
（当初の報道は、日本は日本はグアムへの海兵隊移転と普天間機能の北部沖縄への移転を時実行することを確認したことを示していた）


Then on the heels of a massive anti-Futenma move demonstration Japan's prime minister reported that he was still considering alternatives to the plan that would be released in May.（その後、普天間移転に関する強力な反対運動が盛り上がる中、日本の首相は５月に発表される代替案を検討していると伝えられた）

Senator Judi Guthertz however believes it is all a poitical tactic.（ジュディス・ガサーツ議員は、政治的策略だと信じているという）

"I think there may be some small changes to the original agreement so that the Japanese can save face and say that we got what we wanted but essentially the same agreement I believe will pass and become the guidelines for the U.S. and Japan," said the senator
（「私は、元の合意に少し変更を加えることで日本はメンツを保つとともに一定の成果を上げたということができる。しかし、基本的に元のものと同じような合意が通過し、米国と日本のガイドラインとなるでしょう」と議員は言う）

For Example Guthertz believes the site for Futenma's relocation could be moved to another area of Okinawa that is more acceptable to Japan and they may consider the movement of some marines to Tinian in order to lessen the overall presence of marines in Japan.（ガサーツ議員は、たとえば、普天間はより受け入れやすい沖縄の別の場所に移され、同時に、一部海兵隊をテニアンに移すことで日本における海兵隊を減らすことを考えているのではないかと考えている）

　山口響さんの報告によると、ガサーツ議員は、グアム議会で「グアム軍事増強・国土安全保障委員会」の委員長を務めており、米軍増強によってグアムと米軍／米連邦とが共存共栄を図る「ウィン・ウィン関係」が必要だとする立場をとってきた人物だという。（http://www.peoples-plan.org/jp/ppmagazine/pp49/pp49_yamaguchi.pdf）


　そういう人物がフォロースル―すると予測している。情報に接することができる人物だけに、単なる予測ではなく、一定の情報に基づく見解である可能性が大きい。もちろん、彼女の関心は、グアム移転をいかに実現するかということであり、日本が合意を実行するとは日本がグアム移転の負担金（約６１億ドル）をきちんと支払ってくれるということを示している。
　
　彼女が普天間に関心があるのも普天間機能の移転が、グアム移転着手の前提となっているからだ。普天間の移転話が進まないとグアムにも基地景気はやってこない…。

　ところが、上記報告によると、基地誘致賛成派の彼女を含めグアム議会において、射撃場等のための強制的な土地収用に対して、反対決議を挙げたらしい。

　そして、その射撃場の場所として、ガサーツ議員は、アンダーセン空軍基地内にあるタラゲ・ビーチ（Tarague Beach）か、南部の海軍弾薬庫地区内、あるいはテニアン島に設置するよう米軍に求めているという（同上）。

　…う～ん、グアム移転の障害となる射撃場などをテニアンへ設置させることで、スムーズなグアム移転を実現しようという考えだろうか。単なる射撃場だけでなく、沖縄県内に移設する予定だった規模の飛行場まで、しかもそれらが、日本側の負担で設置できるなら、米軍・海兵隊も沖縄における辺野古代替地のオプションとして受け入れやすい。

　問題は、沖縄に残る機能だ。

　「ジャングル戦闘訓練センター（Jungle Warfare Training Center）」のヘリパッドと連動するような形でのキャンプシュワブへのヘリパッド新設が一番考えやすいオプションのように思われる。

現地で確認したが、すでにキャンプシュワブは、普天間機能一部移転を見越して、宿舎の移転作業中で、２００メートルくらいのヘリパッドなら設置できる。固定翼機やオスプレーが水平離陸するためには、２０００メートル級が必要になるが、ジャングル戦闘訓練センターとのヘリによる往復のためだけなら、２００メートルもあれば十分ではないだろうか。そして、それならば、航路次第で、周辺住民への被害は最小限にとどめることができそうだ。

　しかし、高江の反対運動が盛り上がっており、かつ、「やんばる」が観光資源として今後注目を浴びることは間違いないため、将来的に使用を継続することは困難だろう。そのあたりの年限をどう区切るか、ということも考慮しないといけない。

　…微妙な綱引きがありそうだが、海兵隊の定員を日本に残し、名目的な「抑止力」を維持することで、実際には、その機能のほとんどをグアム、テニアンに移転することになる可能性はかなり高くなってきたのではないでしょうか。

　
　
　
※画像→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143866-storytopic-1.html




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　　普天間基地の県外・国外移転を求める県民大会に参加された方、お疲れ様でした。盛り上がったようですね。本土の新聞テレビも、沖縄の普天間移転に関する県民大会について、伝えています。しかし、気になるのは、それらの論調が混迷を深める方向での情報を伝えていること。ところが、なんと、米軍の星条旗新聞は、もはや、国外移転を覚悟しているかのような報道をした。これは国外移転可能でっせ！

　その報道とは、宜野湾市の伊波洋一市長の発言だ。

※http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598

　Mayor Yoichi Iha of Ginowan, where Futenma is located, said Okinawans are not demanding the removal of all U.S. bases from the island.

　"Not yet," he said. "If, however, the U.S. government insists on keeping Futenma operations on Okinawa, we must start calling for removal of the entire presence of the military from Okinawa."

　【日本語を聞いていないので例によって超訳】

　　普天間がある宜野湾市の伊波洋一市長は「沖縄県民は、島からのすべての基地の撤去を求めているわけではない」と話した。

　「いまのところ」と彼は付け加えた。「しかし、もし、米国政府が普天間機能を沖縄に押しつけるつもりならば、われわれは、沖縄に現存するすべての基地を撤去するよう求める行動を起こさなければならない」。


　これは明らかに、米軍内部を納得させるための宣伝ではないだろうか？

　陸海空と海兵隊のすべてが読むわけだが、陸海空軍、特に沖縄に嘉手納基地を有する空軍は、「おいおい、海兵隊が出て行かないと、俺らまで追い出されるぜ、とっとと海兵隊出て行けよ」という気持ちになるだろう。

　海兵隊もまた、「そこまで言われるんなら仕方あるまい。ほかの軍のため、ここは譲るか…」と大義が立つ。

　ざっとみたところ、この部分を引用した日本の新聞はないようだ。それにもかかわらず、米軍御用達の星条旗新聞が、この部分を引用したこと、そもそも動画付きの大きな扱いをしていることの意味は大きいのではないだろうか。


　それにしても、交渉ってのは、こうじゃなきゃね。相手の言うことばかり聞いてへいこらしていたんじゃぁ、何も獲得できない。

　頑張れ！沖縄の人たち、そして、鳩山首相。

　沖縄の人の声は【集会は「鳩山さんしっかり頑張れ。米国をもうこれ以上、のさばらせるな」というものと理解している。鳩山さんを糾弾するためのものではない。】に代表されるのだと思われるので…。




　





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　政府というものは、説明義務を果たさせるようプレッシャーを与え続けないと嘘をつくものであることが理解できない人のために、普天間代替基地へのオスプレー（垂直離着陸型飛行機。回転翼を垂直方向から進行方向に向きをかえることができる）の配備について、防衛庁が現実に配備されることを知りつつ、アメリカ軍幹部に嘘をついてくれと頼んだことが明確に分かる文書を紹介しよう。

（※少なくとも当時、オスプレーは危険な飛行物体という認識だった)(http://www.metacafe.com/watch/391779/cv_22_crash/）


　この文書は、沖縄返還密約でも活躍した我部教授が発掘したものだ。琉球大学のウェブサイトで公開されている。

【東アジア多国間安全保障枠組創出のための研究―米軍プレゼンスの態様―( 資料:「SACO Process, October 1996」,「SSACO Process, November 1996」】http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/6967/19/gabe2_09.pdf

　６９／７９に「GOJ INPUT TO RELOCATION OF MCAS FUTENMA」（普天間飛行場の移転に関する日本政府の考え）という連絡文書(1996年11月27日付)がある。

　これは、防衛庁のタカミザワ氏から在日本軍Ｊ３に交付されたものだ。

　７１／７９には、タカミザワ氏の報告書の一部だが、２（１）ｂに次のような記載がある。

Tae SBF will absorb most of the helicopter operational functions of Futenma Air Station and support basing helicopters currently being deployed at Futenma Air Station, a part of which is planned to be replaced by MV-22 (Osprey) tilt-rotor aircraft units around the year of 2003.

【海上施設は普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収し、普天間所属のヘリコプターを駐機、収容する。なお、ヘリコプターの一部は２００３年ごろにＭＶ－２２オスプレーに交代される予定である】

　つまり、防衛庁のタカミザワ氏はこの時点で、オスプレー配備が２００３年頃から始まることを確定的に知っていたわけである。

　さて、７３／７９は「Q&As for DFAB's explanation to the OPG and the local communities(HV-22 related issues)」（那覇防衛施設局から沖縄県及び地元への説明のためのＱ＆Ａ（ＭＶ－２２関連））というものである。つまり、オスプレーについての想定問答集だ。

　見れば分かるように、質問しかない。このような質問があるから、米軍にその答えを作ってほしいということだ。質問の中心は、オスプレーは沖縄に来るのか？ということだ。住民の関心は結局はそこにあるわけだ。

問８に「What is the USMC's plan to deploy MV-22s to Okinawa? What is the time-line? 」（海兵隊のオスプレー沖縄配備計画はどのようなものか？スケジュールはどうなっているのか？）と明確に書かれている。

　それに対する回答は、本来、「２００３年頃から段階的に配備する予定」というものでしかないはずだ。

　ところが、この質問の最後に日本側の希望が書かれている。


N.B. Preferable answer for the JDA would be alog the following lines:

The SBF is a base to operate approximately 60 heicoptars. Considerable acreage is required to acomodata the relevant facilities. In addition to that, although there is no plan to deploy fixed-wing aircraft permanently, the SBF as a military facility, needs to support oparations of short-field capable fixed-wing aircraft (C-12s). These factors require the size described above. This is the presondition of the SBF. but, within such a condition, it is considered to be able to accomodate possible replacement of excisting helicopters by MV-22s in future, which is not fixed-wing aircraft. The SBF is asained as a relocation site of the helicopters currently deployed in MCA5 Futenma. From this perspectives, the SBF is a heliport.

【注意：防衛庁としては、回答は以下の内容に沿ったものが望ましい

　海上施設は約６０機のヘリコプターを運用するための基地である。施設面積は、関連施設を収容できるだけの大きさが必要となる。また、固定翼機を半永久的に配備する計画はないが、短距離固定翼機（Ｃ－１２）の運用が可能でなければならない。海上施設の規模はこれらの諸要因を考えて決定されたものである。海上施設の前提条件は以上であるが、将来ＭＶ－２２（固定機ではない）が後継機となった場合でも、同じ条件下でも対応可能であるとされている。海上施設は現在普天間飛行場で配備されているヘリコプターの移転先として考えられたものなので、海上施設はあくまでもヘリポートである。】

　つまり、防衛庁は、その時点では２００３年に配備される予定だったオスプレーの配備を明確に回答せず、「将来」「後継機となった場合」とごまかすように米側に懇願したのだ。


　この文書に先立ち、米海軍大尉が作成した1996年11月26日付のメモがある。５７／７９がそれだ。その１のＣに以下のようにある。

　The stationing of V-22 Osprey has not yet been announced by GOJ.USFJ desires a release of this information sooner.

【日本政府はまだＶ－２２オスプレーの駐機のことを発表していない。在日米軍は早急に公表されることを望む】
　

在日米軍が事実を明らかにしたいと考えているのに対し、日本（自民党）政府はアメリカの基地移転をうまくいかせるために市民に分かっていることを明らかにしないで、嘘をつこうとしていたことは明白だ。

　政府（ここでいう政府は一般的な政府。自民党政権に限定されない）は、素人にも分かるように説明させないと、こうして騙そうとするわけです。先に述べたＱ＆Ａにおける日本側の回答希望なんて、いかに巧妙に住民に嘘をつくかってことの示唆でしょう。

　アメリカ側が嘘をつきたくないといっているのは、アメリカは情報公開によってこのような文書が公開されるという認識の下で、市民への情報公開のプレッシャーのもとで業務をしているからだ。現にこうして公開されている。将来情報が公開されるからこそ、外交上、本当に必要なこと以外、市民に伏せたまま進めることはできないわけだ。民主主義がそれだけ成熟しているわけだ。

　結局、オスプレー配備については、沖縄市民については、明確な説明はされることなく、ずるずると先延ばしされてきた。米側は、「日本側からの懇願文書があるから明確には発表しなかった」という言い訳ができるので、それでよしとしたのだろう。

　日本の（自民党）政府の対応がいかに市民不在のものであるかは、こういうところからも、はっきりわかる。そういう（自民党）政府が押し付けてきた辺野古移転案に沖縄市民が９割も反対するのは当然だ。

　実はこの文書の存在は沖縄では知られている。それは現地の新聞・テレビが報道したからだ。（翻訳は、この文書を紹介してある「辺野古・環境アセス準備書への意見・資料集ＰＡＲＴ２」から引用しました。発行された沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の方に感謝します）

　
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【橋本さんのコメント】
歴史の嘘は
必ず暴かれる時がきっと来る
たとえば核をめぐる日米の密約
長年、国民はだまされ続けてきたわけである
そして「カチンの森事件」も
歴史的にあまりに有名な「嘘」であろう
1940年、カチンの森で
ポーランド人将校が大量に虐殺された
これをソ連はナチスドイツによる犯行といって
罪を半世紀にわたりなすり続けつけてきた
映画『カチンの森』は監督のワイダ自身の父親も
この事件で殺された犠牲者ということもあって
映画のラスト近くでの大量虐殺のシーンは胸迫るものがある
この「カチンの森事件」70年の追悼式典に出席するために
乗っていたポーランド大統領夫妻の飛行機が墜落し
夫妻を含む96人が死亡という痛ましい事故が起こった
その追悼の式典が20世紀の暗く陰惨な事件のものであっただけに
なにやら陰謀めいたものがあったのではないかと
想像をめぐらしたくもなるが
歴史の暗くて深い森に迷いこみそうなので
やめておいたほうがいいかな…


【ヤメ蚊】
朝日新聞は次のように伝えている…

http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY201004220559.html

【モスクワ＝副島英樹】ソ連スターリン体制下でポーランド人将校ら２万人以上が集団銃殺された７０年前の「カチンの森事件」をめぐり、ロシア最高裁は２１日、２００４年に打ち切られた軍検察の捜査の結果を秘密にしているのは違法だとの人権団体の訴えを聞き入れ、モスクワ地裁に審理を差し戻す判決を出した。犠牲者遺族らは真相解明を求めており、捜査資料の全面公開や再捜査につながる一歩だとして期待が高まっている。




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　普天間基地の代替施設の設置先として、テニアンが正式に名乗りを上げたが、これって全国紙は報道したのだろうか…。日本政府がテニアンに押しつけるような言い方はできないだろうが、自ら基地を受け入れたいと言っているところがあり、しかも、そこが海兵隊の大半が移転するグアムの近くにあるのであれば、これはもうそこにお引き取り頂くのが筋だといえよう。沖縄の人が基地は不要だと述べている以上、テニアンの動向を伝えるのは、全国紙の義務ではないのか？以下、テニアンの意向表明について伝えるサイパントリビューン紙（http://www.saipantribune.com/newsstory.aspx?cat=1&newsID=98890）を紹介する。訳は超訳ですので、あしからず…。


　
Futenma relocation to Tinian
テニアンへの普天間機能移設について


On a nine-zero vote, the senators adopted Sen. Jude U. Hofschneider's S.R. 17-17 which encourages the U.S. Department of Defense and Japanese officials to consider Tinian as the “best location” to relocate the U.S. Marine Corps Air Station at Futenma in Ginowan in the Okinawa Prefecture of Japan.

（米自治領北マリアナ連邦）上院は、９対０で、米国国防総省と日本の政府関係者に対し、テニアンを、沖縄県宜野湾市の普天間にある海兵隊基地の移転先の「最適の場所」とみなすよう奨励するジュード・Ｕ・ホフスナイダー上院議員提出の議案S.R.17-17を可決した。


Two-thirds of Tinian, one of the major islands in the CNMI, is leased by the U.S. Department of Defense.
北マリアナ連邦の主要な島の1つであるテニアンの３分の２は米国国防総省に賃貸されている。


“This involves infusion of dollars and Japanese yen to Tinian.
「これによってテニアンにドルと日本円が入ってくることになります。

We should be seeing money trickling in as early as 2014 if the relocation happens,” said Hofschneider.
「私たちは移転が実行されたら、早ければ2014年からお金が入りはじめるでしょう」と、ホフシュナイダーは言った。

The Futenma relocation to Tinian is being pushed by Japan's Social Democratic Party and wants the Japan government to include this is forthcoming talks with the U.S. government on the realignment of U.S. troops in the region.
テニアンへの普天間機能の移転は社民党が推しており、日本が米軍再編について交渉する際、テニアンへの移転も含めるように求めている。

On April 10 and 11, SDP lawmaker Kantoku Teruya, who chairs the Japanese Diet Affairs Council and SDP's Okinawa Base Affairs Team, and Okinawa Prefectural Assembly Speaker Zenshin Takamine, also of SDP, visited Saipan and Tinian.
社民党の沖縄基地対策チームの議長である照屋寛徳国対委員長と同党の高嶺善伸沖縄県議会議長が、４月１０、１１日サイパンとテニアンを訪問した。

The Japanese lawmakers were able to hear directly from Tinian residents and officials, particularly their support to SDP's proposal to relocate up to 4,000 U.S. Marines from Okinawa to Tinian.
同議員らは直接テニアンの居住者と高官から話を聞いた。特に米国の最大４０００人の海兵隊を沖縄からテニアンに移転させるという社民党の提案を彼らがサポートしていることを聞き取った。

The Fitial administration, however, maintains that the final decision to relocate thousands of U.S. troops to Tinian rests with the U.S. government.
しかし、フィティアル知事は、数千のアメリカ軍をテニアンに移動させるという最終決定は米国政府に責任があると述べている。



【追記：共同通信はネットで伝えた】
「【普天間移設】テニアン島（米自治領）が移設先として立候補　地元議会が誘致決議　日米政府に検討求める」（http://www.47news.jp/47topics/e/159234.php）



画像は→http://www.philcrowther.com/6thBG/6bgtinian.html


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　ＪＲ東海会長・葛西敬之さんが、産経新聞一面のコラムで、次のような意見を述べている（※）。ちょっと長いが、意図的な抜粋をしていないことをはっきりさせるために、問題部分を引用する。

※http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100420/plc1004200322004-n1.htm

　【国家の根本課題は安全保障と外交である。根本が定まって初めて経済の安定、持続的成長への道が開ける。２１世紀の今日においても安全保障の基本は依然、同盟政策である。民主主義、自由主義、人権の尊重、法治主義を共有し地勢的な国益を共通にする国が手を携えて並び立ち潜在的脅威と向かい合う。これが同盟の原則である。

　チベット、新疆ウイグルを力ずくで征服し、固有の文化を抹殺するかのごとき人権抑圧が日常化しているといわれる専制政治の惨状と、海・空戦力を増強・近代化し、太平洋・インド洋をうかがいながら核弾道ミサイルの照準を日本に向けて配備しているとされる大陸・半島の脅威を直視すれば、日米同盟による米国の核抑止力が米ソ冷戦時代にもまして不可欠であることは自明だ。

　彼らは同盟が不動の実効性を持つと感じたときにのみ、友好的で理性的な隣人となるだろう。重要なのは、集団的自衛権に基づく対等な同盟関係を築き直し、実効性のある抑止力を機能させることである。】

　ＪＲ東海という優良企業の会長がこのような差別的な意見を持っていることは本当に信じられない。

　葛西さんの意見でもっとも抜け落ちているのは、中国が自ら「民主主義、自由主義、人権の尊重、法治主義」を成熟させて、日本と価値観を共有する国になるという最も現実的な予測に触れていないことだ。あるいは、日本と中国がともに切磋琢磨し、協力し、民主主義などを成熟させることへの言及がない点だ。

　むしろ、「中国」について「彼ら」という表現をとることにより、国家と市民を同一視させるようなミスリーディングぶりだ…。

　この葛西さんの見解を中国の人が聞いたらどう思うだろうか。最近、中国を攻めたのは日本の側だ。それにもかかわらず、攻められた国に対し、「彼らは同盟が不動の実効性を持つと感じたときにのみ、友好的で理性的な隣人となるだろう」と発言するとは何というデリカシーのなさだろう。

　この発言を世界の市民に知らせたい。葛西さんはそうならないから、こういう発言ができるのだと思う。日本を人権の面でも開国させるため、この発言をあらゆる言語に翻訳して広めるべきではないだろうか…。


【追記】
　戦争中の日本は、民主主義に敵対していたことを葛西氏はどう考えているのか興味があるというコメントをいただきました。
　その方によると、横浜事件再審請求が認められた時の記者会見で配られた資料に、戦前の文書に次にようなくだりがあったとそうです。

　「抑抑大東亜戦争は、究極するところ米英旧秩序の根幹を為す民主主義、個人主義、功利主義若くは営利主義思想を覆滅し皇国の道義を世界に宣布せんとする一大思想戦に外ならぬのであります」（原文はカタカナ）

http://jcjkana.blog102.fc2.com/blog-entry-285.html

　私も、一番最後の戦争で、民主主義に反旗を翻した国であることを忘れてはならないと思う。



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　今回の放送法改正案に、電波監理審議会に放送の不偏不党に関する調査権限を与える条項が盛り込まれていることを、先日、ある人に教えてもらった。総務省のサイトで確認すると、確かに、そのような条項が盛り込まれている。しかし、不偏不党に関する調査を行う権限を与えると、特定の番組、特定の放送局について、偏向しているという判断を下しかねない。電波監理審議会が政府から独立したものと様変わりするのであれば、そのような調査権限を与えることもありうるかもしれないが、現状では、政府が恣意的にこの権限を利用する可能性があり、賛成できない。そもそも、総務省は、民主主義の基礎となるインフラであるICT分野において、国民の権利保障等の在り方について検討するため、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催しており、その中で、表現の自由の砦をいかに設けるかを検討することになっているはずだ。そこでの議論を無駄にするような今回の放送法改正には問題があるというほかない。

◆改正法案：http://www.soumu.go.jp/main_content/000058204.pdf

　新しい条項は、


　一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障することに関する重要事項

　二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保することに関する重要事項

　三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項

の３点について、電波監理審議会が自ら調査審議し、必要とみられる事項を総務大臣に建議することができるとしている（１８０条１項）。

　そして、そのために、同審議会は関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明などの協力を求めることができるとしている（１８０条２項）。


　表面上は、表現の自由を確保する方向での改正のように思われるが、ＮＨＫの番組改変事件のことを思い起こせば、ここで使われている「不偏不党」という言葉が恣意的に利用された場合に表現の自由が侵害される危険があることが分かると思う。

　そして、恣意的な利用を防ぐためには、少なくとも電波監理審議会の独立性が担保されなければならないが、選任方法などを含め、独立性を担保する改正は盛り込まれていないようだ。

　どうも、総務省の官僚は、電波監理審議会が、資料の提出、意見の開陳、説明などの協力を求めることができる先は、関係行政機関の長だから、直接、放送業者などの自由を制約するものではないといっているらしい。

　しかし、電波監理審議会から求められた関係行政機関が、事実上、放送局やプロバイダーに資料提出を求めたら、放送局などは拒めるのだろうか？　そうは思わない。
　そもそも、１７５条には、【総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者、基幹放送局提供事業者、有料放送管理事業者又は認定放送持株会社に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる。】という規定もおかれようとしているのだ。

　もしかしたら、原口大臣の行政をチェックする機関をつくりたい、という「思い」が先走ったのかもしれないが、自民党がこのような改正をしようとしたら、胡散臭さを感じたに違いないし、そうだとすれば、民主党が改正しようとしているからかまわない、なんて言えるはずもない。

　そもそも、この点については、通信・放送の総合的な法体系の在り方に関する審議会でも議論をされていないはずだ。いったい、だれが何を根拠にこんなものを押し込んだのか？

　すでに閣議決定もされているようだが、議会で十分に検討し、この点について修正が加えられることを期待したい。

　しかし、官僚は、、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の下記メンバーをピエロにしようとしているのだろうか？


上杉　隆（うえすぎ　たかし）ジャーナリスト
宇賀　克也（うが　かつや）東京大学大学院法学政治学研究科教授
後　房雄（うしろ　ふさお）名古屋大学大学院法学研究科教授
音　好宏（おと　よしひろ）上智大学文学部新聞学科教授
木原　くみこ（きはら　くみこ）株式会社らむれす（三角山放送局）代表取締役会長
楠　茂樹（くすのき　しげき）上智大学法学部法律学科准教授
工藤　泰志（くどう　やすし）認定NPO法人　言論NPO代表
黒岩　祐治（くろいわ　ゆうじ）ジャーナリスト
郷原　信郎（ごうはら　のぶお）名城大学教授・コンプライアンス研究センター長、弁護士
五代　利矢子（ごだい　りやこ）評論家
児玉　平生（こだま　ひらお）毎日新聞社論説委員
重延　浩（しげのぶ　ゆたか）株式会社テレビマンユニオン代表取締役会長・CEO
宍戸　常寿（ししど　じょうじ）一橋大学大学院法学研究科准教授
中村　伊知哉（なかむら　いちや）慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
根岸　哲（ねぎし　あきら）甲南大学法科大学院教授
長谷部　恭男（はせべ　やすお）東京大学法学部教授
服部　孝章（はっとり　たかあき）立教大学社会学部教授
羽石　保（はねいし　たもつ）中日新聞社論説委員
浜井　浩一（はまい　こういち）龍谷大学大学院法務研究科教授
濱田　純一（はまだ　じゅんいち）東京大学総長
深尾　昌峰（ふかお　まさたか）特定非営利活動法人きょうとNPOセンター常務理事・事務局長
堀　義貴（ほり　よしたか）株式会社ホリプロ代表取締役会長兼社長
丸山　淳一（まるやま　じゅんいち）読売新聞東京本社論説委員

　


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　グアム移転後の辺野古建設プランが自民党とブッシュ政権による海兵隊１万８０００人という架空の数字に基づくものであることがはっきりしたことから（※）、チェンジを掲げるオバマ大統領に、考えなおすようにお願いする手紙を送りました。
　これを参考にするなどして、新基地建設反対の声をオバマ大統領に伝えませんか？ジュゴンを守れなどアメリカが聞きいれざるを得ないような無いようにするとよいかも…。
　送ったら、ぜひ、教えてください。

※「５月決着を首相に迫る新聞は、いったいどこの国の新聞？…海兵隊の人数がでたらめだから見直すの当たり前」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3b17b212f935368106298158b1146f80）

◆◆日本語訳◆◆

オバマ大統領殿

拝啓　私は東京で弁護士をしている者です。沖縄の辺野古基地の廃止と海兵隊が使用する新滑走路の建設について強い関心を抱いています。

　辺野古移転は、１９９６年の「沖縄に関する日米特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）における合意を基に進められ、２００９年、グアム移転合意が締結され、普天間の代替施設が設置されることを条件に海兵隊約８０００人がグアムに移転することが決まったものです。

　しかし、普天間廃止ではなく、普天間から辺野古への移転は、基地周辺での米兵による犯罪に憤った沖縄県民の願いに反するものです。また、当初の計画には巨大な代替施設の建設など予定されていませんでした。

　この代替施設は、従来の自民党の説明では、沖縄の海兵隊員が８０００人移転しても１万人が残留することを前提として計画されたものです。しかし、この数字は、日本の自民党政権が作り出した幻想であり、実際には１万８０００人ではなく、１万２０００人程度しか駐留していないことが最近、報道されました。この報道に従えば、８０００人がグアムに移転すれば約４０００人程度しか残りません。沖縄からイラク、アフガニスタンへ送られている海兵隊の人数を差し引けば限りなくゼロに近くなるというほかありません。その程度の規模の基地に現在予定されている大型空港が必要ないことは明白です。

　つまり、現在予定されている代替施設は、日本の旧政権の責任者が１万８０００人という数字を作り出し、帰国の旧政権の責任者がその数字を利用して、計画されたものであり、民主的な手続きを冒涜するものです。この合意は日本の市民を愚弄するものであり、ひいては、貴国に対する日本の市民の信頼を失わせることになるでしょう。

　貴国は、現行の案を強引に日本に押し付けようとしているようにうかがえますが、貴殿が上記の事情、すなわち、海兵隊員１万８０００人という虚偽を前提に策定された計画であることを知らないことに原因があると思います。

　民主主義を尊重する貴殿が上記事情を知れば、貴殿が旧政権が共同して日本市民を騙そうとした現行案に固執することはなくなると信じています。万一貴殿がそれでも現行案に固執された場合、莫大な思いやり予算を負担している日本市民がその負担に不満を述べ始めることは間違いないでしょう。

　この書簡が貴殿の目にとまり、日米関係がより成熟した関係につながる判断が導かれることを願っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　

◆◆原文◆◆

Dear Mr. President,

I am a lawyer in Tokyo. I have a strong interest in the issue of the relocation of the Futenma base and the construction of a new airstrip for the U.S. Marine Corps.

The relocation to Henoko is based on the 1996 Special Actions Committee on Okinawa (SACO) agreement. In 2009, an agreement was concluded under which approximately 8,000 U.S. Marines would be relocated to Guam, conditional on the construction of a replacement base for Futenma on Okinawa.

However, the relocation of the Futenma base to Henoko was agreed upon against the wishes of the Okinawan public, in part due to crimes committed by U.S. troops around the base. Additionally, the original plan did not call for such a large-scale replacement facility.

The Liberal Democratic Party, who negotiated the 2009 agreement, claimed the replacement base was to accommodate the 10,000 Marines that would remain in Japan once 8,000 were moved to Guam. However, according to recent media reports there are in fact only about 12,000 troops on Okinawa, not 18,000 as was represented by the LDP. If these reports are true, there would only be about 4,000 troops left in Okinawa once 8,000 go to Guam. Taking into account the number of Marines deployed to Iraq and Afghanistan from Okinawa, there may not be many troops left. A large-scale airstrip is perhaps unnecessary for such a small contingent.

Current plans for the replacement airstrip are on an erroneous number of U.S. troops concocted by the former Japanese government and exploited by your former government. This is in blatant disregard of democracy. It is an insult to the Japanese people and their intelligence, and will no doubt weaken their trust in your nation.

While it appears that your government is trying to force the current plan upon Japan, it is my belief that this is only because you are unaware that the current plan was created upon the false premise with regard to the number of U.S. Marines stationed in Okinawa.

I hope, Mr. President, that as an advocate for true democracy and based on the facts that have come to light, you will not be quite so intent on forcing through the current relocation plan. Should you continue with the current plan, the Japanese people may come to question why they pay billions in taxes for the U.S. Forces in Japan.

It is my sincere wish that this letter finds you well and that you choose to guide relations between our countries to a higher level of maturity.

Sincerely




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　沖縄の海兵隊８０００人がグアムに移転する際、その費用の約２分の１を日本政府が負担することを自民党政府が認めたことについては、これまで何度か触れてきましたが、なぜ、そんなに多額の金を出すのか、それをはっきりさせる「証拠」が、２００９年３月に作成されたグアム移転協定に関する問答集に記載されていましたので、報告します。

　「証拠」の前に、グアム移転に対する日本の負担額に触れておくと、直接支援２８億ドル（約２８００億円）を含む６０億９０００万ドル（６０９０億円）にも上ります。これに対し、米国の財政支出は３１億８０００万ドル（約３１８０億ドル）＋道路整備など１０億ドル（約１０００億円）とされている。

　「証拠」は、この莫大な基地建設予算（周辺整備を含む）によって潤う企業がどこなのか、ということに関するものだ。

　実は、米国の軍事建設事業では２０％ルールという規則があり、入札した際に、外国企業が一番安値で入れても、国内企業との差が２０％未満であれば、２番手に応札した国内企業が指名されることになっている。

　しかし、今回のグアム移転協定には、次のような条項があったんです。これが「証拠」です。


第五条
アメリカ合衆国政府は、日本国の提供する資金が拠出される移転のための事業に係る調達を行う過程に参加するすべての者が公正、公平かつ衡平に取り扱われることを確保する。


　グアム協定における以上の特殊な取り決めが、外務省が作成したグアム移転協定に関する問答集にわざわざ一項を設け、記載されていたのです。


　なぜ、このような２０％ルール適用除外条項が協定に置かれているのでしょうか？本来、日本が直接支援する２９億ドルを使った事業について、日本の企業が米国の企業と同等に競争することができる、なんて、アメリカは認める必要はないわけです。

　では、なぜ、認めたのか。それはそのような条項を置くことで、日本側の負担を増額させようと考えたからに違いないのです。

　アメリカ高官「もう少し日本側の負担を増やせないかな」

　日本高官「うちにとってメリットがないからね」

　アメリカ高官「では、日本側が支払う分については２０％ルールの適用を除外しようじゃないか」

　日本高官「えっ、それは直接支払う分、全額についてですか」

　アメリカ高官「そうだ」

　日本高官「じゃ、２８億ドル飲んだ」

…てな、感じのやりとりがあったことは容易に想像がつく。

　これって、立派な密約でしょう…。

　自民党政府は、沖縄の人の怒りを利用して、普天間のグアム移転を実現し、それによって、グアムでの基地建設事業（２８億ドル＝２８００億円）、辺野古の新滑走路の建設費用（５０００億円～１兆円）という莫大な土建需要を生み出したのだ。

　戦争中、沖縄は日本の敗戦に至る経緯において、本土の「捨石」とされた。

　いま、沖縄は、日本の自民党による利権政治の「捨石」とされようとしている。

　民主党はこの利権政治を打破するよう、５月末なんて期限は無視して、米国と堂々と渡り合ってほしい。「オバマさん、本当は何が必要なのか」、と。



※写真→http://www.japanfocus.org/articles/print_article/3274　
　



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　鳩山首相とオバマ大統領との会談を踏まえ、各紙の社説は、５月末という決着を先延ばしにすることはできないとして、「残された時間は１か月半である」（朝日）、「首相に残された時間はない」（読売）、「首相は政治生命を賭して、移転先住民と米政府双方の理解を得る努力をするべきだ」（東京）と煽っている。しかし、先日、海兵隊の在留人数が１万８０００人とされてきたのは、自民党政権時代の防衛大臣の事実に基づかない説明によるものであり、米国の海兵隊関係者は１万８０００人という数字について自分たちには責任がないと明言したことが伝えられたばかりだ（http://bund.jp/md/antenna001/index.php?page=clipping&clipping_id=30634）。自民党がまたまた私たちを騙して過大な海兵隊人数を基に、辺野古への新滑走路建設＝壮大な税金の無駄遣いを決めたことが明らかになったのだ。

　そして、米国は、自民党政権の説明である１万８０００人が実際の海兵隊の数字よりもはるかに多いことを知りながら、その数字を利用することで辺野古への巨大な滑走路の建設を日本側に求めてきたわけだ。

　これはとんでもないスキャンダルだ。政府が他国と共同して、市民に過大な負担を押し付けようとしたのだから。まさに自民党政権は、「売国」政権だったわけだ。

　普通の国の新聞だったら、自民党政権が私たち市民を騙していたことを大きく批判し、米国側が自民党の数字が過大なものであることを知りながら、それを利用して巨大な滑走路建設を求めてきたことを非難するだろう。

　しかし、日本の新聞は、それでも、アメリカとの約束を守れと声高に合唱する。

　もともとの約束が、嘘に塗り固められたものだったにもかかわらず…。

　英語ができる方は、アメリカ政府へ、なぜ、１万８０００人という虚の数字を基に新しい基地を要求したのか、抗議文を送りましょう（送ったら例文としてぜひ紹介してください）。そして、その抗議文をニューヨークタイムズにも同送してはいかがでしょうか。


　それ以外の方は、自民党になぜ嘘をついたのか批判する手紙を送るとともに、民主党政権には、１万８０００人が嘘だと分かった以上、どのような滑走路が本当は必要なのか、それともそもそも不要なのかをじっくりと米国から説明を受けたうえで、計画を立て直すよう要求しましょう！

　返す刀で各メディアに、１万８０００人が嘘だと分かった以上、本当に必要な新滑走路の大きさをきちんと取材をして書くように、自民党政府が嘘をついていたことを見逃さないように、と投書しましょう。

　普通の国なら、いまごろ、自民党本部とアメリカ大使館は抗議する市民で囲まれているだろう。

　こんなにも政府（自民党政府）と他国に馬鹿にされて黙っている感覚は理解できないが、マスメディアが報道しないのだから仕方ない。知れば、怒りを感じるはずだ。

　私たちには、メールがある、ブログがある、ツイッターがある。

　多くの方にこの情報を伝えてください。

　参考情報→http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/100412.htm




　











その書きっぷりは、まるで、米国の新聞のようだ。基地問題は、沖縄の人の負担も当然だが、莫大な税金が使われる問題でもある。




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「記者会見・記者室の完全開放を」を合言葉に、本年４月より活動を始めた任意団体「記者会見・記者室の完全開放を求める会（会見開放を求める会）」が、４月１９日、会見開放を求めるアピールを発表します。この会は、宇都宮健児・日本弁護士連合会会長、白石草・OurPlanet-TV代表、田島泰彦・上智大学教授、原寿雄・元共同通信編集主幹、豊秀一・日本新聞労働組合連合委員長ら６０人が「呼び掛け人」となり、野中章弘アジアプレス・インターナショナル代表が世話人代表を務めているもので、市民の皆さんにも、記者会見を求める運動に賛同を求めル予定です。
　アピール文発表にともなう記者会見は、下記の通りです。ぜひ、多くの方に取材をしていただきたいと思います。もちろん、記者会見は完全開放です。私も参加予定で～す。えっ、どっちに座るんだって？どうしましょう？（笑）

　

＜趣旨＞
　「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、記者会見への自由な参加、記者室の理由が非常に困難な状況に置かれています。
　私たちは、記者クラブへの加盟の有無にかかわらず、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者などが、平等な立場で取材・報道を繰り広げることが、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。
　真の意味での「報道の自由」「国民の知る権利」を実現させるため、私たちはまず、記者会見と記者室の完全開放を求めて活動を開始します。当日は、今後の活動計画や報道各社への申し入れ状況などについても発表する予定です。

＜記者会見の日時・場所＞
　日時：４月１９日（月）午後３時３０分～
　場所：日本プレスセンタービル　９Ｆ　日本記者クラブ内　大宴会場
　　　　東京都千代田区内幸町２－２－１


＜問い合わせ先＞
東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5F
東京共同法律事務所気付　　　〒１６０－００２２
ＦＡＸ　０３－３３５５－０４４５　
電子メール　kaikenkaiho＠gmail.com


＜呼び掛け人（あいうえお順）＞
青木　理　（ジャーナリスト）
浅野健一　（同志社大学教授）
梓澤和幸　（弁護士／「News for the People in Japan」代表）
阿部重夫　（総合情報誌「FACTA」編集長）
雨宮処凛　（作家／「反貧困ネットワーク」副代表）
岩上安身　（ジャーナリスト）
岩崎貞明　（メディア総合研究所事務局長／「放送レポート」編集長）
上杉　隆　（ジャーナリスト）
魚住　昭　（ジャーナリスト）
宇都宮健児（日本弁護士連合会会長）
江川紹子　（ジャーナリスト）
岡本　厚　（岩波書店「世界」編集長）
小黒　純　（龍谷大学准教授）
桂　敬一　（立正大学社会学科講師）
鎌仲ひとみ（映像作家）
北岡和義　（日本大学国際関係学部特任教授）
北村　肇　（「週刊金曜日」編集長）
黒薮哲哉　（フリージャーナリスト）
篠田博之　（月刊「創」編集長）
柴田鉄治　（元朝日新聞論説委員）
渋井哲也　（ジャーナリスト）
清水　勉　（弁護士）
清水英夫　（弁護士）
下村健一　（NPO「市民がつくるTVF」理事）
白石　草　（「Our Planet－TV」代表）
神保哲生　（ジャーナリスト／「ビデオニュース・ドットコム」代表）
鈴木　亮　 ( A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト）
高田昌幸　（ジャーナリスト）
高野　孟　（「THE JOURNAL」主幹）
田島泰彦　（上智大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
津田大介　（メディアジャーナリスト）
津田正夫　（立命館大学教授）
寺澤　有　（ジャーナリスト）
戸崎賢二　（放送を語る会）
西里扶甬子（フリージャーナリスト）
西中誠一郎（フリージャーナリスト）
野中章弘　（アジアプレス・インターナショナル代表）
畠山理仁　（フリーランスライター）
林　香里　（東京大学教授）
原　寿雄　（元共同通信編集主幹）
ピーター・バラカン　（ブロード・キャスター）
日隅一雄　（弁護士／「News for the People in Japan」編集長）
広河隆一　（「DAYS JAPAN」編集長 ）
藤倉善郎　（フリーライター）
藤田康雄　（講談社「Ｇ２」編集長）
藤森　研　（元朝日新聞編集委員）
牧野義司　（経済ジャーナリスト）
松田　浩　（放送評論家／元立命館大学教授）
丸山重威　（関東学院大学教授）
三宅勝久　（ジャーナリスト）
宮台真司　（社会学者／首都大学東京教授）
元木昌彦　（元「週刊現代」編集長）
森　　摂　（雑誌「オルタナ」編集長）
森　達也　（映画監督／作家）
森広泰平　（アジア記者クラブ事務局長）
門奈直樹　（京都産業大学教授）
山口一臣　（「週刊朝日」編集長）
山田健太　（専修大学文学部准教授）
豊　秀一　（日本新聞労働組合連合委員長）
以上、６０人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　








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