情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

法務省が取りまとめようとしている報告書「今後の外国人の受入れについて」の中間報告（←クリック）に対する意見を現在，法務省がＨＰ（←クリック）で募っています。

　この報告書は，「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」（主査：河野太郎法務副大臣）で議論して取りまとめたもので，【この取りまとめは，本プロジェクトチームの最終的な結論ではなく，研修・技能実習制度の改編や日系人の受入れ見直し等についての考え方は現段階で法務省の方針として決定されたものでもありません。】という。

　しかし，市民がきちんと意見を言わないと，これがそのまま国の方針になる可能性が高い。

　問題点は，日本では結婚するカップルのうち国際結婚が５％にも上っているにもかかわらず，中長期的な在留外国人の数の上限を３％にするとした点や在留外国人カードの発行などプライバシーの侵害を伴う管理強化などかなぁ…。

まだ詳しくは見ていませんが，気づいたことがあったら，どんどん，意見を言ってみたいと思っています。



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毎号楽しみにしているベンジャミン・フルフォード氏のコラム「日本再生真書」（財界展望８月号）の今回のタイトルは，「カネ持ちによる，カネ持ちのため」の米国政治～日本人よ，アメリカ経済学の恐怖を知れ！…。そこで，すさまじい数字が紹介されている。

一つは，ものすごい所得格差に関するもの。【レーガン大統領時代から今日のブッシュ政権までの間に上昇したＧＤＰ（国内総生産）の伸びのうち，約９５％を全人口のうちの５％の富裕層が獲得したのである。さらに，その７０％は“もっと金持ち”の１％が占め，そして，ＧＤＰの伸びの５０％を“もっともっと金持ち”の０．０００１％が手にした】というのだ。【要するに，この２５年間で富裕層だけはさらに潤って，国民の大部分（全国の９５％）は賃金すら上がらない状況のまま据え置かれたという】…。

もう一つは，音楽雑誌にケネディ一族の御曹司が細かい証拠を挙げながら，ブッシュとケリーが争った０４年の大統領選挙で，民主党支持者の票１５０万人分が不当な手段で廃棄されたという記事が掲載されたというのだ…。しかも，この記事については，大手メディアが一切報道していないというから，米国メディアももはや…。

なお，アメリカ、カナダとヨーロッパ諸国で影響力を持つ約１２０人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会合ビルダーバーグについても，次なる石油高騰のシナリオとして，イラン戦争を引き起こそうとしていると批判している。ビルダーバーグについては，こちら（←クリック）をご参照下さい。



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パンフレットなどをつくってもちょっとスマートさに欠けるという評価が多かった弁護士会ですが，いい感じのチラシを近畿弁護士会連合会が作成したので，掲載します。弁護士会のつくる普通のチラシ（例えばこれ）と比べると，傑出したできばえだ。

転載可…だと思うので，よろしければ，皆さんのＨＰ・ブログなどでもご紹介下さい。

関西周辺の方は，催しの方にもぜひ，お越し下さい。




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　　　　　　いくさ
“愛国”を　戦にしない球蹴りよ



【橋本さんのコメント】
サッカーＷ杯ドイツ大会，日本はあえなく敗退し，ガッカリ。それにしてもニッポン！ニッポン！の熱狂はすさまじかった。でもこれは他の国の人々とて同様，この過熱するナショナリズムの暴走に警鐘を鳴らす識者もいる。しかしホモ・サピエンス（知あるヒト）にあらず，「殺すサル」に退化した人間のする戦争と，スポーツはまったく違う。争いを殺しあいに発展させないための知恵が生み出した文明のひとつがスポーツ。ホモ・ルーデンス（遊戯するヒト）こそ人間の進化の究極なのだ。




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海江田万里さんのブログ（←クリック）によると，１９９０年に結婚したカップルは約２８組に１組が国際結婚だったが，２０００年になるとほぼ２２組に１組が国際結婚，そして，２００４年に１８組に１組が国際結婚ということになるのだそうな。

そして，東京都における国際結婚の割合はさらに高く、全国の二倍となっているため，ほぼ１０組に一組が国際結婚となっているのだそうな。

１０組に一組の国際結婚カップルがほかのカップル同様に子どもを産むとすると，元外国籍だった親を持つ子どもの割合も１０％となる。そうすると，カップルのうち，少なくともどちらかが，元外国籍だった親を持つ夫婦（準国際結婚と仮称する）は，０．１×０．１＋０．１×０．９＋０．９×０．１＝０．１８１で，１８．１％となる。それに加え，元々国際結婚をする人の率は増えるだろうから，少なく見積もっても，現状の１割は超えるだろう。

すると，国際結婚あるいは準国際結婚の割合は，０．１８１＋０．１α≒０．３となり，東京では３０％が国際的なバックグラウンドを持つ家族ということになる。

もう一世代下がると，０．３×０．３＋０．３×０．７＋０．７×０．３＋０．１α＝０．０９＋０．２１＋０．２１＋０．１α＞０．６ということで，何と６割が国際的なバックグラウンドを持つ家族ということになるわけだ。

そうなったときに，国家だなんだって熱弁しても無意味ではないか。市民が連帯して，自然と国家を超えた共同体が生み出されていくのではないだろうか…。憲法９条の意味はそのときに実感されるかもしれない。

９条を改悪するのって，そういう意味でも時代に逆行していないでしょうかねぇ…。



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【国際的な資金移動の大半を把握できるという金融ネットワークを監視に利用して、米財務省がテロ組織の摘発に役立てている実態が２３日明らかになった。金融機関を結ぶ世界的な通信ネットワーク「ＳＷＩＦＴ」（本部・ベルギー）から情報を取得。工作員らの捕捉などに「極めて効果的」（財務省幹部）というが、人権団体などからはプライバシー侵害を懸念する声も出ている】（朝日）という問題で，【米主要各紙は同日、この問題を一斉に報道。スノー長官は「米国民の個人的な取引記録をあさっているわけではない」として、監視はテロ容疑に限定し、国民のプライバシーに配慮していると強調。テロ組織の資金源を捜査するための「情報源と手段が公になったのは大変残念だ」と報道を批判した。】（西日本新聞）という。

これに対し，【米紙ニューヨーク・タイムズは金融取引情報の入手をめぐる報道がブッシュ政権に批判されていることに対し、真っ向から反論して】おり，【ビル・ケラー編集主幹は２５日、電子版に載せた読者への手紙で「この国の創始者たちは、大統領の言葉をうのみにしたり、報道内容に関する重要な決定を政府にゆだねたりすることを、賢明でも愛国的でもないとはねつけた」と指摘。さらに「今回は合法性に疑念を抱く当局者もいた。正確な報道は公益に利すると信じている」と訴えた。 】（読売）という。


その手紙の原文にあたってみた（ここ）。

It's an unusual and powerful thing, this freedom that our founders gave to the press.（祖国の創始者がプレスに与えた自由は，とてつもなく力強い） Who are the editors of The New York Times (or the Wall Street Journal, Los Angeles Times, Washington Post and other publications that also ran the banking story) to disregard the wishes of the President and his appointees?（ニューヨークタイムズの編集者が大統領や部下の意向を軽視するはずがない） And yet the people who invented this country saw an aggressive, independent press as a protective measure against the abuse of power in a democracy, and an essential ingredient for self-government. （しかし，この国の創始者は，民主主義社会において，攻撃的で独立したプレスを避けられない権力の腐敗からの守り手だと考えた）They rejected the idea that it is wise, or patriotic, to always take the President at his word, or to surrender to the government important decisions about what to publish. （創始者たちは，大統領の言葉を常にその言葉どおりに受け取ったり，何を報道するかという決定を政府に委ねることが，賢く，愛国的だ，という考え方も排除した）

The power that has been given us is not something to be taken lightly. The responsibility of it weighs most heavily on us when an issue involves national security, and especially national security in times of war. （我々に与えられた力は軽く考えるべきではない。国家の安全，特に戦時における国家の安全に関わる問題をテーマとするとき，その責任はもっとも重くなるのだ）

こういうメディアがあったら，「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である」という発言をすることはできないのに…と思ってしまうのは，隣の芝だからだろうか…。


ちなみに，【令状のない電話盗聴や通話記録収集に続く銀行取引の監視について、プライバシー侵害を懸念する米国自由人権協会は「ブッシュ政権の権力乱用だ」と非難した。】（上記西日本）という。



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ちょっとびっくり。朝日新聞によると，【憲法改定の賛否を問う国民投票法案にどう対処すべきか、社民党が苦慮している。共産党と同様にあくまでも廃案を目指しているが、現在の議席数を考えると成立の阻止は難しい。このため、「もし法案が成立してしまうなら、せめてより良い制度にすべきだ」として、法案の修正を視野に入れた現実的な条件闘争論が上がり始めた。】というのだ。

確か，社民党は，現時点での国民投票法成立の狙いは憲法９条改悪にあるため，断固反対という立場ではなかったか…。

個人的には，国民投票法案自体は，必要であればつくればいいが，今は特に改憲自体必要がないため，国民投票法案をつくる必要もないと思っている。教育基本法だって必要もないのに改悪しようとしているが，自民党が考えているのはそれと同じだ。

安倍はいう。「戦後教育のあり方にも検討すべき問題があったと思う。夢を持たない若者の増加や不登校児童の増加、倫理観の欠如、学級・学校崩壊、学力低下など、いまの教育は社会の現状に対応できていない。２１世紀にふさわしい日本の教育の柱を立てるため、私たちは教育基本法改正案を国会に提出した」（安倍ブログより）

では，新しい教育基本法案は，どこが違うのか。「最も大きな違いは、現行法では抜け落ちていた、『公共の精神を尊ぶ』『伝統・文化の尊重』『郷土や国を愛する気持ち』『生命や自然の尊重』『道徳心』『自律の精神』などを書き込んだこと。２１世紀にふさわしい、日本の香りがする改正案だと思う」

へぇ～，

教育基本法で，『公共の精神を尊ぶ』『伝統・文化の尊重』『郷土や国を愛する気持ち』『生命や自然の尊重』『道徳心』『自律の精神』を唱えば，

若者に夢を持たしたり，不登校児童を登校させたり，倫理観を備えさせたり，学級・学校の崩壊をとどめたり，学力アップすることができるんだぁ。

まぁ，道徳心っていうのは，倫理観に近いのかも知れないが，ほかは，かすりもしていないのでは…。

…というくらい，まったく，必要のない教育基本法改正を進める自民党政権下で改憲をさせてはならない。そう思う。


ただし，【共産党と合わせても議席は少なく、憲法で認められた国民投票そのものを否定することはできないという悩ましさがある。】のは事実だ。

また，天下分け目の決戦の時に，【「どうして国会でちゃんとした土俵を作ってくれなかったのかと言われかねない」】というのもそうだろう。

しかし，条件闘争は，まだ，早すぎないだろうか。自民党が次期総裁について必ずしもまとまったわけではないこのときに，なぜ…？

難しい問題ではあるが，市民の声を十分に聞いて方針を決めて欲しいもんです。





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毎日新聞によると，【総務省は26日、NTTドコモとKDDIの携帯電話大手2社に対し、携帯向け無線通信網を新規参入事業者に貸し出すことを義務づける方針を固めた。ソフトバンクも含めた大手3社の寡占状態となっている携帯電話市場への新規参入を進め低料金化などを図る狙いで、通信網の貸出料金も低水準に抑えるよう促す。通信の競争ルールに関する同省の審議会が7月にまとめる中間報告でこの方針を打ち出し、07年度にも実施に移す】という。具体的には【25％以上の高いシェア（市場占有率）を持つNTTドコモとKDDIを対象に、技術的に接続が困難な場合や周波数の逼迫（ひっぱく）など合理的な理由がない限りは、新規参入者への無線通信網の貸し出しを原則として義務付ける。さらに、無線通信網の開放条件を詳細に明示させたうえで、貸出料金は大手携帯事業者間の回線接続料に準じた低水準に抑えるように促す。】というのだ。

というので，早速，米国に対する「何でも受け入れる小泉外交」の一環である年次改革要望書（←クリック）を見てみた。

すると，ビンゴ！
１７／４９に，

III. 移動通信分野における競争促進と周波数の有効利用
米国は日本が「ユビキタス・ネットワーク社会」構想にそって周波数政策の柔軟性と透明性を高め、移動通信分野にネットワーク原則と競争政策を採用することを要望する。

とあり，

III-B. 新規市場参入 日本が1.7GHz および2.0GHz の周波数帯に新規に3 社の市場参入を認可したことや今後の周波数帯の賃貸の可能性も踏まえ、米国は、日本が以下の課題に取り組みつつ、新規参入会社に対して公平な競争状況を確保するための有効な措置をとることを要望する。

とある。

まさに，米国の要望に答えた形だ。現に，日本のメディアはあまり紹介していないが，ロイター（←クリック）は，いち早く，【［東京　２１日　ロイター］　総務省は２１日、「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第８回会合で、携帯電話事業者には他社からの要求に応じてネットワークを開放する義務があるとの見解を示した。】と伝えている…。


あっ，つい，脱線した。

本当に言いたいのは，

通信の分野では，上記のとおり，市場開放，多様なサービスを唱う一方で，

放送分野については，【放送事業でも、５０年以上前に制定された放送法に基づき、アナログ時代に確立された規制体系や過度の行政指導等により、事業者が自由な事業展開を行いにくい環境となった結果、欧米のメディア・コングロマリットと伍して戦えるような国際競争力のあるメディアが育っていない。このように、競争や自由な事業展開が不十分であった結果、事業者のポテンシャルが十分に発揮されてこなかったと言える。このままでは、日本の事業者が、米国のネット企業やハリウッドに代表される“デジタル・ＩＰを活用した映像ビジネスの展開”に対抗することは困難であろう。】（竹中懇談会：ここ参照←クリック）などと寡占化を推し進めようとしていることだ。

まったく矛盾する政策だというほかない。

放送というジャーナリスティックなメディアについては，寡占化させることで，言論の多様化を防ぐとともに，コントロールしやすくして，政府批判を封じ込めようとしていることは明白ではないか？

まったく国民を愚弄する政策というほかない！



　
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鈴木宗男議員が毎日質問することで有名になった質問主意書。国会議員が国政に関することについて政府に質問するものだが，国会の会期中にのみ質問をすることができる。今回は，衆議院議員から３８２（ここ←クリック），参議院議員から８６の質問があった。直前のエントリーで触れた保坂議員の質問主意書も，衆議院の３５４番にあるようだ。事務手続き上，今回は閉会の２日前に締め切られたそうだから，ぎりぎりの質問提出だったことが分かる。その結果，面白い結果が得られたのだから大成功だ。

なかには，【二　郵便小包集配車が駐車禁止除外指定車両であることに関して。
　郵便小包の集配車は公益性などに配慮して法律改正後においても「駐車違反車両」とみなされないことは「郵便小包の配送は駐車違反を免れることができ、民間業者による配送の取り締まりが進むこと」となり著しく公平性を欠く状態であると言えるが、今後も「駐車違反車両」とならない優遇措置は是正されることは無いのか、「公平性」の観点から政府の見解をお伺いする。】（衆院３２７）という身近な怒りを共有するものもあれば（果たしてどういう回答がくるのやら…），４２番の「北海道警察における国費及び北海道費の不正経理問題に関する質問主意書」や３２３番の「愛媛県警察における捜査資料等の流出問題に関する質問主意書」などまさに監視対象とすべき内容のものもある。国会答弁のみならず，時間があったら，この質問主意書もぜひ覗いてみましょう。

ちなみに，この質問主意書は，地元議員など，特に野党議員，に頼めば，真面目で有益な質問であれば，その議員の名前でしてくれるはずだ。個人個人が政府に回答させる機会はそんなにない。というわけで，この制度，覗くだけでなく，ぜひ，活用してみましょう！

知る権利を現実化する手段として使えます！




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いやぁ，驚きました。保坂議員が，共謀罪制定の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の批准国のうち，国内法を新たに整備した国はどこかと政府に聞いたところ，政府は，ノルウェー１カ国しか上げてこなかったというのだ…。これって…。いままで条約を批准した以上，共謀罪の新設が必要と言ってきた政府は完全に嘘をついていたってこと？！ええ加減にせえよ！

以下，保坂議員のブログ（←クリック）の一部を引用します。

■■引用開始■■

国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書

1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。

(答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。

2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の年月日、さらには国内法の具体的な内容を説明されたい。

(答弁)

ノルウェーは、2003年9月23日に本条約を締結したが、それに先立ち、本条や苦情の義務を履行するため、2003年7月4日に刑法を改正したと承知している。この改正により、3年以上の機関の拘禁刑を科することができる行為で、組織的な犯罪集団の活動の一環として行われるものを行うことを他の者と共謀した者は、3年以下の機関の拘禁刑に処する旨の既定が設けられたと承知している。


■■引用終了■■




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日本経団連が，２００６年度規制改革要望（←クリック）で，ホワイトカラーエグゼンプション制度の早期導入を求めている。本年度の早期に結論を得るべきだなどという強気の姿勢であり，まったく腹立たしい。

日本経団連が求めているのは，【管理監督者に限らず、裁量性の高い労働者など一定の要件を満たす労働者等を労働時間規制の適用除外とするホワイトカラーエグゼンプション制度について、対象者の要件が客観的かつ包括的なものとなるよう留意しつつ検討を行い、2006年度の早期に結論を得るべきである。】というもの。（ここ←の１２に記載されています）

理由として【ホワイトカラーの場合、労働時間と非労働時間との境界があいまいであり、ブルーカラーと比較して、労働時間と仕事量との関連性が低いにもかかわらず，その賃金は労働時間を基礎に計算されている。そのため、効率的に短時間で成果を上げた労働者よりも非効率的に長時間働いて同じ成果を上げた労働者の方が、結果として報酬が多くなるといった矛盾が生じる。
　また、多様な働き方を実現するためには、労働者が自己の裁量で労働時間を弾力的に運用できる制度が必要である。ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入により、職務の遂行手段や方法、時間配分等を労働者の裁量に委ね、労働時間にとらわれない自律的かつ自由で多様な働き方を可能とする社会の形成を目指すべきである。「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」（2006年1月27日）が提案する適用除外者の対象者は限定的であり、その基準も不明確であるため、上記を十分達せられない制度となることが懸念される。】ということを上げている。

【効率的に短時間で成果を上げた労働者よりも非効率的に長時間働いて同じ成果を上げた労働者の方が、結果として報酬が多くなるといった矛盾が生じる】などと一見もっともらしいことが書いてあるが，結局は，効率的に働いている者もそうでない者も徹底的に搾取されることになるだけだ。

あなたは過労死したいですか？したくなければ，反対の声を上げましょう！

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６月５日のNHK管理職定期異動で行われた永田浩三・長井暁両氏（「ETV2001」番組改変問題のチーフ・プロデューサーとデスク）に対する報復左遷人事について、「放送を語る会」が，ＮＨＫＯＢの会員の職場体験、NHK制作現場の最新情報を基にまとめた見解を転載します。６月９日のNHK決算審議の際、橋本会長は「二人の所属していたそれぞれの部局が組織改正でなくなったので異動せざるをえない状況、適材適所」と強弁しているとのこと，まったく反省していないようです…。

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NHK「ETV２００１事件」裁判証言者に対する人事異動についての見解
２００６年６月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会
　　
　ＮＨＫは、５月２６日に行った管理職の定期異動人事の内示で、「ＥＴＶ２００１
事件」裁判で証言した永田浩三氏と長井暁氏を配置転換すると発表し、６月５日、正
式にこの人事を発令しました。
この結果、永田氏は、衛星放送局統括担当部長（ハイビジョン放送編集長）から、新
しく出来た「ライツ・アーカイブスセンター」エグゼクティブ・ディレクターへ、長
井氏は番組制作局教育番組センター、チーフプロデューサーから放送文化研究所主任
研究員へ、それぞれ異動することになりました。
いずれも番組制作現場から、事務・管理・研究部門への異動ということになります。
当会では、この人事について、各方面からの情報を収集してきましたが、これが客観
的にみて、通常の人事異動の外見のもとに行われた懲罰的色彩をもつ人事であり、明
らかに報復的な配置転換であるとの認識に立つに至りました。
「公共放送」を標榜するわが国最大の放送企業ＮＨＫで、このような人権侵害の疑い
が強い人事異動が行われたことは、ＮＨＫの自主・自律が改めて問われると同時に、
広く国民の市民的権利の問題としても見過ごすことのできない事態だと考えます。

自民党の「処分要求」質疑

本年3月30日、参議院総務委員会でNHK事業計画及び予算の審議が行われましたが、そ
の際、番組「ETV2001」への政治介入の事実が争われている「ＮＨＫ裁判」に関し、
自民党山本順三議員とNHKとの間でつぎのような質疑応答がありました。
　山本議員は、この「ＮＨＫ裁判」で、永田浩三ＮＨＫチーフプロデューサー（当
時）が、ＮＨＫの公式見解と違うことを伝聞によって証言したのは由々しいことだ、
と指摘、「どのようなケジメをつけるのか」とＮＨＫにせまりました。
このあとの質問で「ＥＴＶ２００１」問題を取材した朝日新聞の記者が現場から外さ
れた例をあげていることから、山本議員の発言が永田氏の処分を求めていることは明
白でした。
これに対し、橋本会長は、「永田証言は根拠がなく遺憾」と応じた上で、処分要求に
は「この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したい」と答えていま
す。
この会長の答弁は、事実上何らかの処分を行う、と約束したに等しいものではない
か、と憂慮した当会では、直ちにＮＨＫ宛に、永田・長井氏らに不利益な取り扱いを
しないよう要望する文書を送りました。しかし、その懸念が残念ながら適中する結果
となりました。


異動は「適材適所」か

ＮＨＫは、今回の異動が「適材適所」の判断に基づくものだと説明しています。
ＮＨＫ内部では、放送現場から事務・管理・研究部門への異動は、決して異例でも不
自然なことでもありません。また、今回の異動は職階級上の降格を伴うものではな
く、手続き的に瑕疵（かし）があるというものでもありません。したがって、形式的
には問題ない、という外見をとっています。
しかし、当事者の経歴、実績、職種に対する希望、職場での評価、といった、当事者
にかかわる個別具体的な事実の流れの中で、形式的には「適法」な人事異動が懲罰的
な意味を持つことは充分ありうることです。
いうまでもなく、不当配転という場合、配転先の職場、今回のアーカイブスセンター
や、放送文化研究所の業務を、制作現場の業務より低くみる、というものではありま
せん。あくまで当事者にとってどうか、という問題として捉える必要があります。
永田氏や長井氏に近い信頼すべき筋からの情報では、二人とも番組制作現場から外れ
たいという意向はまったくなかったとのことです。
とくに、永田氏は、異動まで、ＮＨＫのハイビジョン番組の取りまとめ役を担当し、
数々のハイビジョンの意欲的な番組をコーディネートして、世に送り出しています。
その永田氏が、番組資料の事務的な処理をする部門に配転され、経営管理職である担
当部長から専門職に身分を変更されました。内示の段階では、永田氏の仕事の内容も
明確ではなく、専用の机もなかった、との情報もあります。
長井氏の場合も、番組制作のプロデューサーである氏が、放送文化研究所の研究職に
異動する必然性は疑わしいと受け止められています。
現場のディレクターやプロデューサーが、研究職への異動を希望することは皆無では
ありません。その方が自分の適性に合っていると考える職員もいます。放送研究のよ
うな専門的な業務は、そのような本人の意欲によって行われるのが普通で、長井氏の
ように本人も希望しない研究職への異動は普通ではありません。
１９８１年の「ＮＣ９」ロッキード事件特集では、放送中止を命じた報道局長に、政
治部、社会部の現場は激しく抵抗しました。その年の夏の異動で、大規模な報復人事
が行われ、先頭に立った政治部のデスクが放送文化研究所に配転になりました。今回
の人事も、この報復人事の歴史を想起させるものです。
自民党議員の処分要求があり、それに応じるかのような会長の答弁の内容、そして異
動の具体的な実態を見るとき、今回の人事が懲罰的、報復的な性格のものであったこ
とはほぼまちがいないと考えられます。



法廷での証言への報復　市民的権利の侵害

今回の懲戒的な人事には次の三つの重大な問題点があります。
第一に、この人事が行われた理由が、経緯からみると、「ＥＴＶ２００１事件」の裁
判での証言や、この番組への政治的圧力に関する内部告発である以外には考えられな
いという点です。
永田氏や長井氏は、番組「ＥＴＶ２００１・問われる戦時性暴力」に、自民党の政治
家からの圧力を示唆する上司の声を聞いた、と、自らの記憶に基づいて証言しまし
た。
この証言は「政治的圧力はなかった」というＮＨＫの公式見解とは対立し、さきの国
会質疑で、会長は「永田証言は根拠がない。人事上適切に対処する」と答弁しまし
た。
法廷での証言は、良心に従って真実を述べる、という宣誓によって始まります。もし
証言者の属する企業が、証言内容を理由に本人に不利益な取り扱いをするようなこと
があれば、証言者の内心の自由、良心の自由は侵害され、重大な人権侵害となりま
す。そればかりか、真実を追求する裁判の進行を妨害する結果を招きます。
　ＮＨＫが、「思想および良心の自由は、これを侵してはならない」という憲法第１
９条に
違反し、ほかならぬ「公共放送」が人権を侵害することになりかねません。　　

ＮＨＫの自主・自律の侵害、制作者への威嚇効果

第二に、政権与党の議員が、とくに犯罪を犯したわけでもない職員、しかも番組制作
に従事する職員の処分を、自律的であるべき報道機関に要求したことにたいし、あた
かもそれに応じるかのような人事異動を行ったことは、ＮＨＫのあり方にかかわる重
大な問題を提起しています。
このような事態は、「平成１８年度～２０年度経営計画」に書かれた、「ＮＨＫは、
何人からの圧力や働きかけにも左右されることのないジャーナリズムとして、いかな
る場合でも放送の自主自律を貫きます」という約束に反するものであり、ＮＨＫがや
はり政権政党の方へ向いているという批判をあらためて招くものです。
第三に、この人事が、局内の制作者に与える威嚇効果が大きいという点です。裁判で
証言した永田、長井両氏にたいする処遇は、局内外から注目されていました。局内で
は、みんなが見ている中でここまでやるか、という反応があるといいます。
良心的な制作者に対して、この人事異動がもつ威嚇的な影響は無視できません。経営
にタテつくとどうなるか、ということをこの人事は示したと受け取られているので
す。
このような経営の姿勢は、物言わぬ制作者を拡大し、職場の閉塞状況をさらに深刻な
ものにする、という指摘が局内から伝えられています。
放送法は、法の目的を定めるにあたって、「放送に携わる者の職責を明らかにするこ
とによって、放送が健全な民主主義に資するようにする」という原則をあげていま
す。放送に健全な民主主義に資することが要請されるなら、放送を担う人びとに対し
ても民主的権利が保障されなければならないのは当然でしょう。
番組やニュースの制作は、制作者が不当な圧力にさらされることなく、自由な精神に
基づいて進められることが何より重要であり、この現場の自主、自律こそ「公共放
送」ＮＨＫの自主、自律を現実化するものです。しかし、今回の人事異動は、放送局
内での制作者の内心の自由にとって重大な圧力となる危険があり、ひいてはＮＨＫの
自主・自律にたいする脅威になりかねません。

不当な人事異動、配転に注視と抗議を

　当会は、視聴者団体のひとつとして、ＮＨＫが、放送において公共性を貫き、自立
した放送機関として国民の信頼をかちとることを願っています。その立場から、今回
の永田、長井両氏に対して行われた人事に対し、以上のような問題点を指摘するとと
もに、ＮＨＫに対し懸念と抗議の意思を表明するものです。
　同時に、多くの人びとが、今回の人事を「公共放送」ＮＨＫのあり方の根本にかか
わる問題として注視し、関心を持っていただくよう呼びかけるものです。

市民メディア全国交流集会＠よこはま06 を2006 年横浜で開催します。横浜は、新聞と写真の発祥の地であり、関東大震災をきっかけに始まった放送の原点でもあります。また、横浜は2009 年に開港150 周年を向かえ国際的な映像文化都市になることを目指しています。市民メディア全国交流集会開催地として横浜はまさに最適な都市といえます。

私たちは、第１回市民メディア全国交流集会を2004 年１月に名古屋市で開催し、続いて、10 月に第２回を米子市（鳥取県）で、翌2005 年９月に第３回を山江村（熊本県）で開催しました。市民メディア活動をしている団体と共に、テレビ放送局やCATV 局などメディア関係の方々も多数参加し、それぞれ200 名以上が集いました。活動事例の報告を重ね交流を深めるにしたがって、さまざまな市民メディアの活動が全国にあることが分かりました。そして、パブリックアクセスの重要性も認識しました。

さらに、ここ数年、急速にインターネット・ブロードバンド環境が全国に整備されるに至って、市民メディアは新たな段階に入ったといえます。ブログやポッドキャスティングなど、今では誰もが手軽にメディアを作ることができるようなりました。しかし、いくらメディアを作る道具と環境が整備されたといっても、それによって誰に何を伝え、何をするのかが明確でなければそれはメディアとはいえません。今、時代は『市民メディア』に何を求めているのでしょうか？

「つなぐ」をキーワードに、これからの『市民メディア』がとるべき方向性をみなさんとともに探りたいと思います。

ＨＰは，http://alternative-media.jp/

【正式名称】市民メディア全国交流集会＠よこはま06
【愛称】市民メディアサミット06
【英文呼称】Japan Alternative Media Gathering 2006 YOKOHAMA
【開催テーマ】「市民メディアは社会をつなぐ」
【企画概要】
　・公開セミナー、シンポジウム
　・分科会、ワークショップ、セッション
　・ランチセッション
　・市民メディア交流会
　・展示会
　・市民メディア映像祭～市民メディアポート～
　・横浜デジタルアーカイブ・プロジェクト
【日時】
　２００６ 年　９月 ８日（金）９日（土）10 日（日）
　９：００～２１：００
【会場】
　・横浜市開港記念会館（重要文化財。開港50 周年を記念して建設された会議所）
　・ZA*IM（旧関東財務局。現在は、横浜市民のためのアート活動支援センター）
【参加料】
　事前登録料： １万円（学生５千円）※３日間全てのセッション、交流会参加費付き
　　　振込先：三菱東京ＵＦＪ銀行　横浜支店
　　　　　　　普通4570149
　　　　　　　口座名：市民メディア全国交流集会実行委員会
　当日参加１日： ２千円
　交流会参加料： ５千円
【予想参加者数】500 名
【主催】市民メディア全国交流集会＠よこはま06 実行委員会
【共催】
　総務省関東総合通信局、関東IT 推進NPO 連絡協議会、市民メディア全国交流協議会準備会
【後援】横浜市
【協賛】未定
【協力】未定



【開催のご挨拶】
2006 年５月19 日


市民メディア全国交流集会＠よこはま06

　実行委員長 和田 昌樹
　事務局／運営委員代表 原 聡一郎

　事務局／運営委員会

　　〒231-0003
　　神奈川県横浜市中区海岸通1-1
　　えきさい会横浜大桟橋診療所ビル401
　　電話：045-661-8211（平日9:00～18:00/土曜9:00～15:00受付）
　　ファクス : 045-520-2855

平和こそは人みなの願い。
　　平和こそは、けっして捨ててはならない人類の理想。
　　その理想を高く掲げる日本国憲法９条に、「がんばれ！」の声援を送ります。
ベートーベン「第９」が唱うのは苦難を克服して到達する歓喜。
　　試練を乗り越えて到達する平和に思いをはせつつ、
　　すばらしい演奏と合唱のひとときを共に楽しみましょう


２００６年９月２６日（火）　　　
開場 午後６:３０　　開演 午後７:００　　
文京シビックホール　 アクセス等ホールのご案内　
都営地下鉄大江戸線/三田線「春日」駅（文京シビックセンター連絡通路徒3分）
地下鉄丸の内線「後楽園」駅下車徒歩3分、地下鉄南北線「後楽園」駅下車徒歩３分
ＪＲ総武線「水道橋」駅下車徒歩８分

　　　「９条がんばれ！"第９"コンサート実行委員会」　主催


　
プログラム

　　　　　西村朗 「平和の誓いへのファンファーレ」　　　　指揮／池辺晋一郎

　　　　　～　指揮…外山雄三、　　管弦楽…日本フィルハーモニー交響楽団　～
　　　　　　　スメタナ　　　連作交響詩「わが祖国」より“モルダウ”
　　　　　　　カザルス　　「鳥の歌」
　　　　　　　エルガー　　「愛のあいさつ」　　　チェロ…苅田雅治～

　　　　朗読　「茶色の朝」より　（フランク・パヴロフ作、藤本一勇訳）
　　　　　　　　　　朗読…日色ともゑ　　　ピアノ…池辺晋一郎

　　　　ベートーヴェン：交響曲第９番ニ短調作品１２５「合唱」より第４楽章
　　　　　　　　指 揮………外山雄三　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　ソプラノ…… 西澤ちづる　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　アルト………竹田弥加　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　テノール……石川誠二　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　バ ス ………パク・ウンウー　　　
　　　　　　　　管弦楽 ……日本フィルハーモニー交響楽団　　　　　　　　
　　　　　　　　合唱団 ……憲法９条をうたう「第９」合唱団　　　合唱指揮……栗田博文　　ほか

　　　　「御身の穏やかな翼が憩うところにすべての人は兄弟となる」（フリードリッヒ・シラー詩　頌歌“歓喜に寄す”より）


　
チケット　
　　　Ｓ席：￥５，０００　　　Ａ席：￥４，０００　　　Ｂ席：￥３，０００

問い合わせは，こちらから←

「犯罪被害と警察の責任」を問う市民の集い

犯罪における被害者保護のあり方、警察の役割と責任が司法の場で問われています。国家賠償を求めている三つの事件の遺族や弁護士などが現状と経験を交流し、被害者の権利の確立のために議論します。

日時：７月29日(土)　午後１時30分～５時
場所：自動車会館・大会議室
〒102-0074　千代田区九段南4-8-13
ＴＥＬ：０３‐３２６４‐４７１９
ＪＲ総武／地下鉄有楽町・南北・都営新宿各線　市ヶ谷駅(地下鉄2番出口)徒歩2分
地図: http://www.e-joho.com/jidosya/map.html

　開会あいさつ　

　第１部　講演と原告の訴え　
　　１　講演　「犯罪被害と警察」　黒木昭雄さん（警察ジャーナリスト）
　　２　原告・犯罪被害者遺族の訴え
　　　1)桶川ストーカー事件・猪野憲一さん、京子さん
　　　2)栃木リンチ殺人事件・須藤光男さん
　　　3)牛久リンチ殺人事件・岡崎后生さん

　第２部　裁判の論点と課題　
　　１　弁護士からの報告
　　　1)桶川事件　福地輝久さん、松本弥生さん
　　　2)栃木事件　若狭昌稔さん、田名部哲史さん
　　　3)牛久事件　登坂真人さん
　　２　ディスカッション　
　　*コーディネーター　中山福二さん

　閉会あいさつ　　　
　*全体司会　田島泰彦さん

[主　催]　7.29市民の集い実行委員会
[共　催]　桶川ストーカー事件国賠訴訟を支援する会
[連絡先]　福地輝久法律事務所　TEL: 048-643-7100