厚労省が2011年10月中旬に打ち出した「年金支給年齢引上げ」案について衝撃が広がっている。支給開始年齢は、1994年や2000年の法改正により、「3年ごとに1歳引き上げる」ペースで最終的に65歳まで引き上げることが決まっていた。しかし、厚労省は「急速に進む少子高齢化に対応し、年金財政の持続可能性を高めるには、支給開始年齢のさらなる引き上げが必要」と判断した。 具体的には、以下の3つの案を提示した。（1）引き上げペース加速案（「2年ごとに1歳引き上げる」ペースで65歳まで、（2）支給開始年齢引き上げ案（「3年ごとに1歳引き上げる」ペースで68歳まで）、（3）両案の合成案（「2年ごとに1歳引き上げる」ペースで68歳から70歳まで）の3案である。 今回の支給開始年齢引き上げ案について、メディアなどの報道を見る限り、退職間近の世代を中心に厚労省批判が高まっている。だが、支給開始年齢は若い世代ほど

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

これまでの連載の中で示してきたことは、「貿易収支そのものはそれほど問題ではなく、問題があるとすれば経常収支だ」ということであった。ところが、最近その経常収支が赤字になるという見方が強まっている。今回は日本の経常収支について考えてみよう。 雪だるま式に増えてきた日本の経常収支 日本は長い間経常収支の大幅黒字国であった。表は80年代半ば以降、最新時点までの経常収支の動きを見たものである。これによって次のようなことが分かる。 第1に、日本の経常収支はかなりの期間大幅黒字を続けてきた。この表より前に遡ると、1979年と1980年に石油価格の上昇によって経常収支が赤字になったことがあるが、それ以降は黒字を続けている。 しかも日本の黒字額は国際的に見てもかなり大きく、2005年までは世界一だった。2006年以降は中国が世界一で、2010年の中国の経常収支黒字額は3062億ドル、日本は第2位の1948億

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「国家は破綻する～金融危機の800年」（著者：カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ、日経BP、2011年3月）という本が妙に売れている。 「妙に売れている」という意味は、この本は超長期の過去にさかのぼった興味深い歴史金融データを提供しているのだが、どう見ても一般読者向けの本ではないのだ。608ページに及ぶ分厚さと4200円という高価格の設定自体が、売れる部数を期待していない「専門書」であることを示している。 「今回はこれまでとは違う」の愚かさ にもかかわらずアマゾン（amazon.co.jp）では「一般投資読み物」のジャンルで10位の売れ行きランクになっている（6月19日現在）。専門書としてはやや意外なほど好調な売れ行きだろう。20

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北の被災地には中央省庁の官僚も、かなり張りつくようになった。地震・津波と原発事故の複合災害に苦しめられている南相馬市にも経産省、総務省から官僚が出向している。そのなかの一人は、地元出身者だ。今回の津波で父を亡くし、実家は流された。自らも被災者なのだが、ぐっと踏んばって市民のために奮闘する姿には頭が下がる。 まずはシステムよりも人だ、と被災地を回っていて感じる。 が、一方で、霞ヶ関で被災地支援に携わる官僚は、こう述べる。 「中途半端な政治主導のおかげで、わけのわからないお絵描きに時間を費やされています。現地に行政官が足を踏み入れたのに効果が出にくい。たとえばお盆前までに仮設住宅に被災者が全員入ることの工程表づくりに膨大な時間がとられている。大

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月6日に実施された名古屋市長選挙は、河村たかし候補が再選を果たし、民主党が推薦した石田芳弘候補は敗退した。今回の市長選挙の結果を見ると、民主党支持の票が河村候補に流れたようである。 実際に名古屋市に入って応援を行ったが、話をしてもなかなか聞いてもらえる感じではなかった。特に民主党が推した石田候補が「ストップ河村」という形で活動したことについては、自分の後援者から「なぜ民主党は河村候補を応援しないのか？」との指摘を受けた。 私自身も国会議員の議員数削減と歳費削減を訴えており、河村候補の市会議員削減と給与半減は民主党としても受け入れられるものではないかと思う。 今回の選挙結果から民意を拾うとすれば、まさしく「議員自身が自ら身を切る」ことをしなけ

1月に格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA－に引き下げたが、今度はムーディーズが日本国債を現在のAa2から引き下げる可能性を示唆した。この影響もあってか長期金利は上昇（国債価格は下落）し、9ヶ月ぶりに1.3％台に乗せた。 S&Pの格付けは21段階中の4番目だが、AAのスペインより低い。この下のA＋はイタリア、その下のAはアイルランド、A－はポルトガル、BB＋はギリシャと、財政の破綻したPIIGS諸国が並ぶ。財務省は「日本国債は順調に消化されており、債務不履行になることはありえないので、この格付けはおかしい」と反論している。 この反論は、短期的には正しい。格付けは一般に、その債券が債務不履行になる確率を勘案して行われるが、政府債務は増税でファイナンスできるので、原理的に債務不履行は起こらないからだ。日本の政府債務がGDP（国内総生産）の2倍近くなっても長

TOKYO/WASHINGTON (Reuters) - Japan and the United States faced new pressure to confront their swollen budget deficits as the IMF and rating agencies demanded more evidence they can bring their public debts under control. The International Monetary Fund said the G7’s two biggest economies needed to spell out credible deficit-cutting plans before the markets lose patience and dump their bonds. On Fr

「失われた20年」を経て、依然デフレが続く日本経済。民主党政権の元でも財政赤字は一層膨れ上がり、将来世代へのツケがなお積み上がっている。年金改革、経済政策始め、軸足がはっきりしない政権運営に、国民の将来不安は増すばかりだ。 円高基調の為替相場が続き為替政策にも注目が集まる中で、財政赤字が円高要因になるのは理論的に常識であり、財政再建こそ真っ先に取り組むべき課題と指摘するのが、北海道大学の工藤教孝准教授だ。 デフレとインフレの本質とは何か、消費税アップが容認できないとしたら、我々にはどんな選択肢があるのか――。経済理論に裏打ちされた洞察から長期停滞脱出の処方箋を探る。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 工藤　それが実は、すべてにおいてそうとは言い切れない部分があります。デフレの場合、僕たちは既に「補助金」をもらっているんです。 物価が下がっている一方、額面の数字が変わらない貨幣を保有す

まずは以下の引用文をお読み頂きたい。 「私達の抱える経済的諸問題は解決可能である。ほとんどの経済的諸問題には複数の解決法がある。しかしながら、これらすべての解決法は誰かが経済的なコストを負担することなしには実現しない。誰もコストの引き受け手になりたくはない。しかも私達の政治的なプロセスは社会階層の誰かにこのコストを強制することができない。誰もが他の誰かが問題解決に必要な経済的なコストを負って欲しいと望む。その結果、解決法はいずれも採用不可能になってしまう」 この文章を読んで、多くの方が「ああ、まさに今の日本のことだ」と感じないだろうか。しかし、この文章は1980年に発刊されて世界的なベストセラーになった「ゼロサム社会（The Zero-Sum Society）」の一節である。著者のレスター・C・サロー教授が言う「私達の経済諸問題」とは1970年代のアメリカを対象にしたものだ。 もちろん、こ

日本の財政状態はギリシャより悪いか 最近市場ではアイルランド国債の危機説が話題になっている。こうした動きは今年前半に生じたギリシャ危機の再来である。当時、欧州において財政破綻が不安視される国々の頭文字をとって「PIIGS」問題とされた*1。 欧州の国債危機は基本的に財政赤字問題の大きさにある。以下の図に示されるように、財政赤字の観点から見れば日本はPIIGS諸国よりもより深刻な状況にある。 ただし、ギリシャ問題では、市場はむしろ経常収支赤字に注目していた。経常収支のマイナスが大きい国々のなかにPIIGS諸国が含まれており、PIIGS問題はむしろ、経常収支問題、対外不均衡にあると市場は意識していたようだ。 日本とPIIGS諸国との違いは、経常収支にある。すなわち、PIIGS諸国はみな経常収支が赤字であり、基本的に国内で国債消化を行なうことができない。国債の消化を海外に依存した状態にあった。

突然だが、米国公共放送サービス(PBS)が、「Obama’s Deal」という番組を放送した。オバマ政権が内政の重要課題としていた医療保険改革法案を可決・成立させるまでの舞台裏の一部始終を描いたドキュメンタリー番組だ。日本のNHKも「オバマの駆け引き～“医療改革”の行方～」という題名で放送した。 番組の前半では、政治的駆け引きを行いつつ、議会での超党派合意を目指していたオバマの戦略が暗礁に乗り上げる。また、その駆け引きが明るみとなり、法案に対する国民の怒りが次第に高まっていく。後半では、このような苦境に直面しても、自らの信念に基づき、オバマ政権は再び議会に合意を呼びかける。そして、反対派も参加する公開討論などを通じて、大統領自ら法案の必要性を国民に説明しつつ、民主党政権が悲願としていた法案を成立させる。こうした政治過程を取り上げたものだ。 この改革が中長期的に米国にとって本当によい政治的選

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） Heidi Przybyla（Bloomberg News記者） 米国時間2010年11月17日更新「 Debt and Taxes: Will Washington Ever Grow Up? 」 （前編からよむ） 社会保障費の削減は財政改革の要 共和党と同様、民主党も非現実的な態度を取っている。メディケアやメディケイド（低所得者向け公的医療保険）、社会保障年金などの社会保障費が、連邦政府支出の約4割を占めている現実から目を背けようとしている。ベビーブーム世代（米国の団塊世代）の大量退職が始まる中、現状の社会保障給付水準の維持はすぐに不可能になる。 オバマ

経済学者が愛する「数式」 急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190％に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資本を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある（「ロゴフ仮説」）。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。 だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ない」という議論もある。 もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高（対GDP）が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。 けれども、このようなバラ色の世界が本当に訪れるのだろうか？ このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空

（前回から読む） 前回と前々回の2回にわたって、日本の財政赤字と財政の持続可能性についてお話しました。公債残高は、国民一人ひとりの課題であり、一人ひとり望ましい対応策のイメージがあると思われます。 そこで、ぜひみなさんのご意見を伺いたく思い、この講義の受講生のみなさんにアンケート調査をしました。今回紹介するのは、そのアンケートの結果をまとめたものです。 みなさんのご意見を見ると、財政は持続可能性に乏しいと考えている人が多いようです。歳出削減については、人件費の削減を中心にもっと可能であるという声が多く、歳入増加については消費税増税の声が多いようです。 また、自分自身にかかってくる公的負担増への対策については、これ以上消費を削減することに困難を感じる方が多いようです。 このコラムをお読みのみなさんも、財政や税金についてさまざまなお考えを持ったと思います。受講生の方々の声をもとに、日本の財政赤