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問題解決を先送りし、その場しのぎの対応を繰り返してきたことのツケが回ったとしか言えない。基礎年金... 問題解決を先送りし、その場しのぎの対応を繰り返してきたことのツケが回ったとしか言えない。基礎年金の国庫負担割合を現行の50%で維持するための必要財源約2・5兆円の確保に見通しが立たないとして、財務省がかつての36・5%へと戻すよう提案した。 基礎年金国庫負担の50%への引き上げは、平成16年の年金制度改革で法律に明記された。 すべての国民に共通する基礎年金は保険料と税とで成り立っているが、少子高齢化で現役世代の保険料が重くなり過ぎることから、税投入割合をそれまでの「3分の1」から50%に引き上げることで負担を軽減しようという措置だ。将来にわたって制度を持続可能にするには、税投入割合を増やすしかないとの判断だった。 今回の財務省案には問題点が多い。保険料や給付額に影響が出ないよう、将来の年金給付に充てるための年金積立金(約128兆円)を取り崩し、当座の穴埋めを図るという。安定財源が見つかった