これまでの連載の中で示してきたことは、「貿易収支そのものはそれほど問題ではなく、問題があるとすれば経常収支だ」ということであった。ところが、最近その経常収支が赤字になるという見方が強まっている。今回は日本の経常収支について考えてみよう。 雪だるま式に増えてきた日本の経常収支 日本は長い間経常収支の大幅黒字国であった。表は80年代半ば以降、最新時点までの経常収支の動きを見たものである。これによって次のようなことが分かる。 第1に、日本の経常収支はかなりの期間大幅黒字を続けてきた。この表より前に遡ると、1979年と1980年に石油価格の上昇によって経常収支が赤字になったことがあるが、それ以降は黒字を続けている。 しかも日本の黒字額は国際的に見てもかなり大きく、2005年までは世界一だった。2006年以降は中国が世界一で、2010年の中国の経常収支黒字額は3062億ドル、日本は第2位の1948億

前回、国際収支を巡るホットな論点として、（1）震災後、貿易収支が赤字に「転落した」ことは深刻な問題か、（2）外貨準備を復興財源として使うという議論をどう評価するか、（3）近い将来、経常収支も赤字になると言われているが、それによってどんな問題が出るのか、（4）国際的に議論されている対外不均衡を是正するという議論をどう考えるか、という4つを指摘した。 （1）については前回説明したので、今回は（2）について議論する。この問題は、結論そのものは「財源にはならない」ということで比較的簡単である。しかし、外貨準備についての議論を通じて、国際収支を巡って一般に誤解されやすい点が次々に現われてくるので、ここでやや詳しく議論してみたい。 本論に入る前に、1点だけ前回の議論の補足しておこう。 輸出は低迷しているのか 前回、このところ貿易収支が赤字になっていることの本当の問題は、サプライチェーンの断絶によって「

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「国家は破綻する～金融危機の800年」（著者：カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ、日経BP、2011年3月）という本が妙に売れている。 「妙に売れている」という意味は、この本は超長期の過去にさかのぼった興味深い歴史金融データを提供しているのだが、どう見ても一般読者向けの本ではないのだ。608ページに及ぶ分厚さと4200円という高価格の設定自体が、売れる部数を期待していない「専門書」であることを示している。 「今回はこれまでとは違う」の愚かさ にもかかわらずアマゾン（amazon.co.jp）では「一般投資読み物」のジャンルで10位の売れ行きランクになっている（6月19日現在）。専門書としてはやや意外なほど好調な売れ行きだろう。20

昨日、ツイッター上に、 高橋是清による国債の日銀引き受けは、国債を日銀に保有し続けさせ、国債のマネタイゼーション（貨幣化）を行おうとしたものではありません。当時のベースマネーの動きを確認すれば分かります。高橋是清自身は、日銀保有国債の民間金融機関への売りオペにも腐心していたのであり、実際にも高橋財政期の1932-36年の間については、日銀が引き受けた国債のほぼ90％は、市中に売却されています。史実を正確に確認することなしに、歴史から学ぶことはできません。日銀引き受け＝マネタイズ、というイメージになっているけれども、高橋財政期の実態はそうではなかったというのが史実 という旨を書き込んだら、多少反響があったので、もう少しちゃんと書いておきたい。 昭和恐慌の深刻化にもかかわらず、政策転換を果たせないままに行き詰まった民政党・若槻礼次郎内閣に代わって、1931年12月に政友会・犬養毅内閣が成立し、

［東京　２７日　ロイター］　東日本大震災後の復興に必要な巨額の財政負担が、日本国債の先行きに新たな不安を投げかけている。数十兆円に達するとみられる復興コストを確保するには、国債の大量追加発行は不可避。 しかし、経常黒字や民間金融機関の資金余力といった安定消化の原資にも縮小の予兆が見え始めた。そして、追い打ちをかける政権の迷走と処方箋の不在。日本国債の「暴落」を抑えてきた安全装置にきしみが生じる中、危機時計の針は再び前に進み始めている。 「日本の財政は破綻しないのか」、「日本国債に暴落の危険はないのか」。東日本大震災が起きた３月１１日以降、都内にある大手銀行系証券の債券市場デスクには、欧米ヘッジファンドから、こうした問い合わせが目立って増えている。 過去最大級の巨大地震と大津波による壊滅的な被害、それに続く東京電力9501.T・福島第１原子力発電所の放射能汚染事故。日本政府に降りかかる復興コ

［東京　１日　ロイター］　市場には足元の円安を日本にとってプラスと好感する声だけではない。リスク選好ではなく日本経済悪化への懸念による金利低下が円安につながるような場合には、日本売りが生じ、株価にとってもマイナスと警戒されている。 円安が基調として定着するとの見方が強まれば、外債投資の増加につながり、日本国債を支えているマネーが流出するという危機的状況に陥るおそれもあるという。 ＜円安が株高要因とならない可能性＞ 円安は国内輸出企業にとってプラス要因であり、輸出株のウエートや影響力が大きい日本の株式市場にとってはポジティブに働くのが通常だ。だが最近の円安に対しては日本売りにつながるとして警戒する声も少なくない。 「欧米諸国が金融引き締めに動く半面、日本は震災の影響が長引き日本の景気不透明感が強まり緩和政策が継続される可能性が大きい。リスク選好の円安ではなく日本経済へのネガティブな見方が背景

今回の大震災からの復興にかかわる財源の調達に関して、それを増税によるべきか、国債の追加発行によるべきか、後者の場合には、さらに市中発行によるべきか、日本銀行に直接引き受けさせるべきか、をめぐって議論が行われている。「復旧復興対策基本法案」の素案要旨にも、公債発行特例措置を定めるとともに、「日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されている。 ただし、ここではあえていずれの方策が望ましいかについての私見を述べようとは思わない。むしろ、ここで指摘したいと思うのは、財源の調達ということからも明らかなように、これは財政政策のあり方に関わる問題であり、その決定の権限とそれに伴う責任は、国権の最高機関である国会にこそあるという点である。日銀がどうしたとか、金融政策がどうしたとかという話では全くない。国会議員が自分で判断し、結果の責任を取る必要のある話である。 これまで、「日本銀行が正しい金融政策を実施し

国家は破綻するーー金融危機の800年 著者：カーメン・ラインハート＆ケネス・ロゴフ 日経BP社(2011-03-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 国会では、財政危機をめぐる論議が本格化してきた。与野党ともに現在の政府債務が維持可能ではないというコンセンサスはあるようだが、世の中には「長期金利は低いので大丈夫」といった楽観論が絶えない。本書は過去800年の金融危機と財政危機を網羅した大規模なデータベースによって、この種の楽観論を打ち砕く。 金融危機も財政危機もありふれた現象で、多くのケースに驚くほど共通点がある。それは「かつての危機は＊＊だったが、今回は違う」とか「中南米ではデフォルトが起こったが、わが国は違う」といった理由で、過大な債務が積み上がることだ。 過去のデータを分析すると、こういう話には根拠がない。財政危機は先進国でも途上国でも起こり、対外債務でも国内債務でも

1月に格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA－に引き下げたが、今度はムーディーズが日本国債を現在のAa2から引き下げる可能性を示唆した。この影響もあってか長期金利は上昇（国債価格は下落）し、9ヶ月ぶりに1.3％台に乗せた。 S&Pの格付けは21段階中の4番目だが、AAのスペインより低い。この下のA＋はイタリア、その下のAはアイルランド、A－はポルトガル、BB＋はギリシャと、財政の破綻したPIIGS諸国が並ぶ。財務省は「日本国債は順調に消化されており、債務不履行になることはありえないので、この格付けはおかしい」と反論している。 この反論は、短期的には正しい。格付けは一般に、その債券が債務不履行になる確率を勘案して行われるが、政府債務は増税でファイナンスできるので、原理的に債務不履行は起こらないからだ。日本の政府債務がGDP（国内総生産）の2倍近くなっても長

1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は

TOKYO/WASHINGTON (Reuters) - Japan and the United States faced new pressure to confront their swollen budget deficits as the IMF and rating agencies demanded more evidence they can bring their public debts under control. The International Monetary Fund said the G7’s two biggest economies needed to spell out credible deficit-cutting plans before the markets lose patience and dump their bonds. On Fr

値下がり ネガティブ日経平均37,808.76-2.18%ネガティブポジティブダウ平均42,156.97値上がり ポジティブ英 FTSE8,278.60+0.02%ポジティブポジティブS&P500種5,708.75値上がり ポジティブUSDJPY=X144.85+0.89%ポジティブ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通貨の本質を理解するために、重要な概念が「シニョレッジ（Seigniorage）」である。一般のかたには、なじみが薄い単語ではないか。実際、新聞や経済書、経済学の教科書でも、シニョレッジ、シニョリッジ、セイニアーリッジが混在している。訳語も、通貨発行益、通貨発行特権、通貨鋳造権、王権特権、君主特権などと様々である。 シニョレッジとは、鋳造した貨幣の「額面」と「原価」（製造原価、場合によっては管理費用と回収費用も含む）の「差額」であり、発行者(通貨当局、多くの場合には中央銀行)が取得する収益と定義されている。この概念は貨幣が誕生した時代から使われている。「シニョレッジ」という言葉自体は、古代ローマの時代から使われているラテン語である。中世の封建

ベネズエラを超えてギリシャが最上位に、米イリノイ州も上位入り(国債デフォルト確率動向:2010年12月) 当サイトでは逐次アクセス解析を行い、アクセス数が急増したページについて「大勢のリクエストがあった」と判断し内容を再精査、必要に応じてデータの更新・記事の再提示などを行っている。先日、今年の正月にしたためた記事「国債・公債のデフォルト確率上位国をグラフ化してみる」に多くの「リクエスト」が確認できたため、今回はこの記事の最新データへの更新を試みることにした。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)そのものの細かい定義や取得場所、また各種概念については一連の記事のまとめページ【定期更新記事:CPD(国公債デフォルト確率)動向】で解説が行われている。そちらを参照してほしい。 さてデータ取得元の「CMA Market Data」では毎日データを更新していると書かれて