小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「国家は破綻する～金融危機の800年」（著者：カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ、日経BP、2011年3月）という本が妙に売れている。 「妙に売れている」という意味は、この本は超長期の過去にさかのぼった興味深い歴史金融データを提供しているのだが、どう見ても一般読者向けの本ではないのだ。608ページに及ぶ分厚さと4200円という高価格の設定自体が、売れる部数を期待していない「専門書」であることを示している。 「今回はこれまでとは違う」の愚かさ にもかかわらずアマゾン（amazon.co.jp）では「一般投資読み物」のジャンルで10位の売れ行きランクになっている（6月19日現在）。専門書としてはやや意外なほど好調な売れ行きだろう。20

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月6日に実施された名古屋市長選挙は、河村たかし候補が再選を果たし、民主党が推薦した石田芳弘候補は敗退した。今回の市長選挙の結果を見ると、民主党支持の票が河村候補に流れたようである。 実際に名古屋市に入って応援を行ったが、話をしてもなかなか聞いてもらえる感じではなかった。特に民主党が推した石田候補が「ストップ河村」という形で活動したことについては、自分の後援者から「なぜ民主党は河村候補を応援しないのか？」との指摘を受けた。 私自身も国会議員の議員数削減と歳費削減を訴えており、河村候補の市会議員削減と給与半減は民主党としても受け入れられるものではないかと思う。 今回の選挙結果から民意を拾うとすれば、まさしく「議員自身が自ら身を切る」ことをしなけ

TOKYO/WASHINGTON (Reuters) - Japan and the United States faced new pressure to confront their swollen budget deficits as the IMF and rating agencies demanded more evidence they can bring their public debts under control. The International Monetary Fund said the G7’s two biggest economies needed to spell out credible deficit-cutting plans before the markets lose patience and dump their bonds. On Fr

日本の財政状態はギリシャより悪いか 最近市場ではアイルランド国債の危機説が話題になっている。こうした動きは今年前半に生じたギリシャ危機の再来である。当時、欧州において財政破綻が不安視される国々の頭文字をとって「PIIGS」問題とされた*1。 欧州の国債危機は基本的に財政赤字問題の大きさにある。以下の図に示されるように、財政赤字の観点から見れば日本はPIIGS諸国よりもより深刻な状況にある。 ただし、ギリシャ問題では、市場はむしろ経常収支赤字に注目していた。経常収支のマイナスが大きい国々のなかにPIIGS諸国が含まれており、PIIGS問題はむしろ、経常収支問題、対外不均衡にあると市場は意識していたようだ。 日本とPIIGS諸国との違いは、経常収支にある。すなわち、PIIGS諸国はみな経常収支が赤字であり、基本的に国内で国債消化を行なうことができない。国債の消化を海外に依存した状態にあった。

突然だが、米国公共放送サービス(PBS)が、「Obama’s Deal」という番組を放送した。オバマ政権が内政の重要課題としていた医療保険改革法案を可決・成立させるまでの舞台裏の一部始終を描いたドキュメンタリー番組だ。日本のNHKも「オバマの駆け引き～“医療改革”の行方～」という題名で放送した。 番組の前半では、政治的駆け引きを行いつつ、議会での超党派合意を目指していたオバマの戦略が暗礁に乗り上げる。また、その駆け引きが明るみとなり、法案に対する国民の怒りが次第に高まっていく。後半では、このような苦境に直面しても、自らの信念に基づき、オバマ政権は再び議会に合意を呼びかける。そして、反対派も参加する公開討論などを通じて、大統領自ら法案の必要性を国民に説明しつつ、民主党政権が悲願としていた法案を成立させる。こうした政治過程を取り上げたものだ。 この改革が中長期的に米国にとって本当によい政治的選

経済学者が愛する「数式」 急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190％に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資本を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある（「ロゴフ仮説」）。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。 だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ない」という議論もある。 もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高（対GDP）が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。 けれども、このようなバラ色の世界が本当に訪れるのだろうか？ このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空

（前回から読む） 前回と前々回の2回にわたって、日本の財政赤字と財政の持続可能性についてお話しました。公債残高は、国民一人ひとりの課題であり、一人ひとり望ましい対応策のイメージがあると思われます。 そこで、ぜひみなさんのご意見を伺いたく思い、この講義の受講生のみなさんにアンケート調査をしました。今回紹介するのは、そのアンケートの結果をまとめたものです。 みなさんのご意見を見ると、財政は持続可能性に乏しいと考えている人が多いようです。歳出削減については、人件費の削減を中心にもっと可能であるという声が多く、歳入増加については消費税増税の声が多いようです。 また、自分自身にかかってくる公的負担増への対策については、これ以上消費を削減することに困難を感じる方が多いようです。 このコラムをお読みのみなさんも、財政や税金についてさまざまなお考えを持ったと思います。受講生の方々の声をもとに、日本の財政赤

2015年12月29日09:39 カテゴリ経済 【更新】政府債務はいくらあるのか また高橋洋一氏が古い嘘を繰り返しているが、まだ信じる人もいるようだ。これについては何度も書いたので、5年前の記事のデータだけ更新しておく。次のバランスシートが今のところ、純債務のわかりやすい最新のデータだ。 2009年度の国のバランスシート（財務省） 政府債務にもいろいろな計算の仕方があって、IMF基準の総政府債務は2015年で1229兆円だが、財務省がよく使う国及び地方の長期債務は1035兆円だ。ただ、これはグロスの数字で、「純債務はもっと少ない」と主張する人々がいる。しかし政府の金融資産のうち、主なものは次の4つだ：対外証券投資（主として米国債）：91.7兆円 独法などへの出資金：58.2兆円 地方自治体などへの貸付金：155兆円 年金の運用寄託金：121.4兆円このうち、問題なく「埋蔵金」とみなせるのは

＞経済成長すればなんとかなるとかいって＜成長しなければ、破綻するのが資本主義です。日本を社会主義国にせよというのですか？＞過去の不況では日本政府は他国よりも多額の景気対策を打ってきたはず＜過去ではなく、現在もずっと不況です。バブル以降一度も景気は回復していません。政府が数字のマジックでごまかして来ただけ。バブル以前から日本はデフレギャップができており、財政出動しなければ、不況になる国です。また、バブル崩壊で巨額なバランスシートの欠損を出しており、対策費が全然足らなかったから、バブル以来ずっと不況なのです。財政赤字は政府の赤字であって、国民の赤字ではありません。日本政府は円を刷れるので、心配ありません。(2010/05/10)

2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷

テレビであるニュースを見ていた時のことだ。40年も昔、中学生の時に見たアメリカのSF映画「スタートレック」（1960年代にTV放映されたオリジナルシリーズ）の一場面が私の脳裏に浮かんだ。 「友愛」に満ちた優柔不断 ある惑星で超常現象に遭遇し、カーク船長が2重人格になってしまう。精神的な2重人格だけでなく、物理的にも2人のカーク船長に分裂してしまった。片方のカークは優しさに満ちた善人である。他方のカークは闘争心に溢れた冷酷な人格だ。 ところが、善人カーク船長は全く優柔不断で、指揮官としての決断力がない。一方、冷酷カークは戦略的な目的遂行のために部下の犠牲も厭わない決断をする。これを見た科学主任のスポックが例によって片方の眉をつり上げながら言う。「実に興味深い。人間の決断力は冷酷さという性格を連れ添っているようだね」。 私にこんな昔のTVドラマを思い出させたニュースとは何か、もうお分かりだろう

先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本

2009年12月24日19:58 カテゴリ経済 財政赤字はフィクションか 亀井金融担当相が、「来年度予算は92兆円では足りない。95兆円に増やせ」と吠えている。彼は記者会見で「財政赤字はフィクションだ」とのべ、「日本のように外国からの借入金がほとんどない国は世界にない」とその優位性を強調したそうだ。 これは財政学の初歩的な練習問題だが、宮崎哲弥氏のような半可通にありがちな間違いで、対外債務と政府債務を混同している。たしかに日本国債の債権者の93％は日本人なので、外国に対して債務不履行を起こす心配はない。個人金融資産は1400兆円あるから、900兆円の政府債務が国内でファイナンスできることも事実だ。 しかし国債を償還するには増税が必要だ。IMFの試算によれば、プライマリーバランスの赤字を半減させるだけでGDPの14％以上の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、40％以上の税率になる