前回コラムでは、中国ビジネス交渉の現場（特にアルコールが入る宴会の席）に挑む際、「それなりに中国語ができて、意思疎通が可能であれば、通訳を介するのではなく、中国語で挑むべきだ。そうすることで、初めて相手の本音が引き出せる」という筆者の意見を、体験談を交えて読者のみなさんと共有させていただいた。 「中国ビジネス交渉のための語学」ということで、これまで、通訳を介する方法、中国語で直接やり取りをする方法の二つを取り上げてきた。どちらで挑むかは状況次第だ。今回はプラスアルファーとして、もう一つの方法を模索してみたい。英語である。 「えっ！なんで中国人と英語で話すの？！」 反射的にこう思われる方が、少なくないかもしれない。もちろん、13億人すべての中国人が英語で話せるわけではない。地方や内陸部、農村など奥地に乗り込めば、カタコトの英語すら伝わらないケースも珍しくない。前回議論した中国生まれの「普通語

ここ数回、「中国ビジネスにおける交渉を現場でどう動かしていくか」というテーマで議論を進めてきた。9月29日のコラムでは、筆者自身の体験から「通訳の重要性と戦略性」を挙げた。前回コラムでは、交渉に挑む布陣に「明るい性格で、現場の動きにも柔軟に対応できる女性通訳」は不可欠と記した。 プロの通訳に橋渡しを委託し、正確なコミュニケーションを図ろうという考え方は正しいと思う。日本人と中国人が、お互いに中途半端な中国語あるいは日本語で交渉し、意思疎通すらままならないという具合では商談は進まない。語学力が表現力に乏しい初歩のレベルにあるならば、通訳を介するのがベターな選択肢だ。 とはいうものの、習得した中国語で対中交渉に挑む、即ち、相手の土俵で勝負するスタイルに勝るものはないと筆者は考える。相手の言葉で会話をするということは、相手の懐に入り込むことを意味する。相手のいちばん話しやすい母国語で話してもらう

前回コラムでは、中国ビジネスの現場に欠かせない「酒」について筆者の苦い思い出を紹介し、読者の皆さんと共有したいポイントを8カ条としてまとめさせていただいた。 その後、少なくない読者から直接連絡があり、「加藤さん、今度北京に行きます。そのときはぜひ、白酒で練習につき合ってくれませんか？」という相談を受けた。光栄なことである。ぜひ皆さんと共に様々な「現場」を体験していきたいと思っている。 さて、今回は「交渉のための布陣」である。中国ビジネスの交渉の現場に、どのような人的布陣で挑むべきかというテーマを考えたい。 面会は11時前、14時後が望ましい まずはいつものように、筆者の体験談をお聞きいただきたい。 約2年前のこと。ある健康食品メーカーから「自社商品を中国市場でも展開していきたい」という相談を受けた。「国内市場が萎縮している。海外市場、特に中国に打って出るしかない」（同社中堅幹部）ということ

前回のコラムでは、中国ビジネスにおける「通訳」の役割について、筆者の「初体験」を交えながら論を重ねさせていただいた。 記事を配信し終えてから、あの「初体験」から、過去に携わったことのある「交渉の現場」に思いを巡らせていた。 中国での「交渉の現場」に必要なのは「通訳」だけではもちろんない。では、何がほかに必要か？ 企業戦略？　資金力？　政治面でのリスク分散？ もちろんこうした点を交渉前にきっちり煮詰め、万全の態勢をもって、交渉に挑むのが成功への第一歩であることは論を待たない。 ただし、このコラムでは、あえて前回の「通訳の現場」話に引き続き、「交渉をいかにして現場レベルで動かしていくか」というミクロの話に絞って、中国ビジネスに挑むうえでの対応策を、筆者自身のケーススタディで考えていきたい。コラムで挙げたケースをもとに、議論していただければ幸いである。 これから3週間にわたって、中国ビジネスの交

かつて、中国企業の事業を買収した担当役員の失敗談である。 買収先は、中国の優良企業の事業部門で買収時の業績は良好であった。扱っている製品は外国から仕入れたコンピューターソフトウエアで、中国市場における独占販売権も持ち代理店政策でも成功し中国全土への展開も図っていた。 なかなかよいではないか。でもちょっと気になることもある。例えば、買収企業の入っていたビルが老朽化し汚かったこと。悪名高き「扉がないトイレ」を使っていた。これでは中国人社員に気持ちよく働いてもらえないだろう。そう考え、資金を投入して事務所を移転、看板も新しく付け替えていよいよ事業を再スタートさせた。 新オフィスへ移転した直後の滑り出しはとても順調で、新スタッフが増え、オフィスは活気に満ち溢れていた。ここは一気呵成にということで、ERP（統合業務パッケージ）システムを新たに導入、全国での販売状況もきっちり管理できるよう環境を整えた

アメリカン大学のデボラ・ブローディガム教授は2009年に「ドラゴンの贈り物（Dragon's Gift）―アフリカにおける中国の真実」を出版した。その内容は、中国のアフリカ援助を丹念に現地調査しているだけあって新鮮だった。それは、中国の対外援助に関する情報が絶対的に不足していたからである。 それでは少し本の内容を紹介してみよう。 まず、（1）中国援助の特徴についてこう述べている。 1958年、日本は最初の円借款をインドのゴア鉄鉱石の採掘に供与するが、当時、ヨーロッパの掘削機材に比べて日本製品は品質が悪かった。 そこで、日本はヒモ付き（タイド）の円借款により日本製品の輸出に結び付け、10年間にわたって毎年200万トンの鉄鉱石輸入を行い、その代金を日本からの融資の返済に振り向けた。中国はこうした体験を下敷きにアフリカを援助している。 当時、日本ではこれを開発輸入と名付け、時にその事業を「ナショ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kelvin Wong（Bloomberg News記者） Nichola Saminather（Bloomberg News記者） Hui-yong Yu（Bloomberg News記者） 米国時間2011年6月23日更新「 The Chinese Go on a Global Homebuying Spree 」 6月上旬の晴れた土曜の朝、中国の土木技師ラリー・シューさん（38歳）は、香港で開催された不動産業界のイベント会場に居た。展示会を見回りながら、住宅をもう1軒購入すべきかどうか思案していた。購入を検討しているのは、香港――この2年間で住宅価格が50％値上がりしている――の物件ではない。タイやマレーシアなどの物件だ。 シューさんは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まず最初に、現在の対中ODA（政府開発援助）はどうなっているのか。その状況報告から始めたい。 対中ODAは、昨年の尖閣列島沖の中国漁船衝突事件の時も批判の的になった。そして、今年3月に中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位になったことが発表され、さらに、その進退が厳しく問われている。 既に前原誠司外相はODAの減額を検討するよう指示した。現在の対中ODAは、2009年度実績で見ると、技術協力と無償の援助を合わせて約46億円ほどある。 円借款は北京五輪の前年に終了 対中ODAの90％を占める円借款は、北京五輪の前年の2007年で終了し、その30年の歴史に終止符を打った。その累計は3兆3165億円で、実施したプロジェクトは231件を数

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国で電力不足が深刻化している。現地報道などによると、今年の電力不足は夏場の需要ピーク時に3000万～4000万キロワットとなる見込みだ。記録的な電力不足に直面した2004年や2008年に匹敵するか、これらを上回る混乱が見込まれている。 電力不足の背景は、まず需要サイドから見ると、堅調な経済成長を背景とした力強い電力需要がある。 国際貿易機関（WTO）加盟以降、中国では電力需要が急速に拡大している。中国の電力消費総量は2010年に米国（3.9兆キロワット）を抜き、4.2兆キロワットとなった。既に、世界最大の電力消費国なのである。 今年も中国の電力消費総量は2ケタ（12％前後）の伸びを示す見込みだ。実際、電力会社の企業団体である中国電力企業連合

「宜居重慶」「暢通重慶」「森林重慶」「平安重慶」「健康重慶」。 重慶の街を走っていると、至るところでこれらの文字を目にする。工事現場、公共バスの停留所と社内、ショッピングモール、大学キャンパス、公園。本当にあらゆる場面で出くわす。 「5つの重慶」である。 2008年7月に開催された重慶市共産党委員会会議において、党リーダーが掲げた重慶市政府・市民の新発展戦略だ。要は政治スローガンである。 住みやすく、交通が便利で、緑に富み、治安が良くて、皆が健康に暮らせる、そんな街づくりを目指そうというわけだ。 前回及び前々回コラムで紹介したように、「重慶」と聞くと、どうしても、「打黒・唱紅」に注意が向いてしまう。マフィア一掃作戦と共産党革命の歌大合唱のことだ。 これらの政策に対する冷めた意見もある。薄熙来書記――カリスマ政治家で、来年開催される第18回党大会で政治局常務委員を目指す――が、世論を煽動し、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国経済はバブルか 「バブルとは何か？　それは弾けなければ分からない」と言われる。確かにバブルを定量的に定義することは困難だ――土地の価格がいくらになればバブルと呼ぶのか？　しかし「使用価値ではなく、交換価値が主体となって動いている市場」を前提にすれば、現在の中国の不動産市場はバブルだと断言できる。その証拠に、中国政府が2010年9月、初期の不動産抑制策を打っている。個人が購入する3軒目の住宅に対してローン規制を行った。頭金として必要な額を20％から30％に引き上げた。 なぜ、中国で不動産バブルが起きているのか？ 経済学では、不動産バブルの発生しやすさを「動学的非効率性」という概念を用いて説明する。「動学的に非効率性である」とは「名目成長率が

「我々の使命はアルカイダを崩壊させ、その組織を解体させることだ。ビンラディン殺害の例で分かるように、この目標は小規模な特殊部隊で達成できる。アフガニスタンの何十もの地域に陸軍や海兵隊の大隊を駐留させる必要などない」 オサマ・ビンラディンの殺害に成功したことで、米政府内ではこうした議論に拍車がかかっている。 オバマ政権の現在のアフガン戦略では、今年7月にアフガン駐留米軍の一部撤退を開始させることになっている。そして6月中には、どれくらいの規模の米軍を撤退させるのかについて政権内で正式に決定を下し、世界に発表すると見られている。同時に今後のアフガニスタン安定化への道筋についても、これまでの成果を踏まえて新たな方針を示すことが期待されている。 米軍のアフガニスタンからの一部撤退と今後の関与をめぐり、オバマ政権内では2つの異なる意見がぶつかり合っている。単純化すると、「米軍の早期撤退を求めるグルー

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

5月21～22日、中国の温家宝首相が日中韓サミットのため訪日した。同首相が希望していた通り、21日には日韓の首脳とともに被災地を訪れた。しかし中国の中央電視台（中央テレビ局、CCTV）は同首相の被災地訪問をあまり大きくは扱わなかった。 21日お昼のニュース「新聞30分」ではほんの数秒間報道しただけだったし、夜7時からのニュース「新聞聯播」でもわずか2分ほどだった。1番目のニュース「パキスタンとの国交60周年記念に祝電」が3分強、2番目のニュース「全国人民代表大会常務委員長・呉邦国がナミビア共和国を友好訪問」が約5分間。この後に、ようやく3番目として、国務院総理（国家首相）温家宝の訪日を報道した。 22日のお昼のニュース「新聞30分」はこのニュースを全く取り上げなかった。夜7時の「新聞聯播」はさすがに7分強を割いたが、放映の順番は3番目だった。やはり「呉邦国とナミビア」報道（5分強）の後でし

前回コラム（「中国版ツイッター『ウェイボー』が中国を変える。。。か？」）で述べたように、筆者は、北京大学キャンパス内で5月8日に開かれた内部会議に参加した。 「政治的リスクは伴うけれども、ウェイボーの流れは止められない」という結論で、参加者が納得するかと思いきや、筆者の北京大学国際関係学院の先輩であるJ氏が、北京大学OBらしい、空気を読まないツッコミを入れた。 「お前ら、いつまでも豚みたいな議論をしてるんじゃねえ」 J氏は、30歳にして共産党上層部に多大な発言力を持つ証券会社アナリストだ。 「新浪、騰迅を合わせてのべ3億人近いユーザーがウェイボーを使っているのは、それが無料だからだ。携帯電話のショートメッセージはどう転がっても有料だからな。中国人民は無料という言葉に弱い」 「ウェイボーには『私信（スーシン）』（プライベート・メッセージ）と言う機能がある。相互にフォローしている2人の間では、

UPDATE　Foxconnの成都工場で現地時間5月20日に爆発事故があり、2人が死亡し、10人以上が負傷した。その2週間前には香港を拠点とする団体Students and Scholars Against Corporate Misbehaviour（SACOM）がレポートを発表し、「3つの工場のうち、成都の工場は職場の健全性および安全性の面において警戒を要する」と警告していたことが明らかになった。 SACOMの研究者らは、成都にあるFoxconnの「iPad」製造工場と、重慶と深センにあるFoxconnの広大な施設を訪問した。重慶の工場は比較的小規模で、Hewlett-Packard（HP）の製品を主に製造し、深センの工場では50万人の従業員がApple、HP、Nokia、Dellなどの企業向けにさまざまなコンピュータ、携帯電話などの製品を組み立てている。研究者らは、特に成都の施設でい

東日本大震災発生から49日目の4月29日、ダライ・ラマ14世が東京・護国寺で震災犠牲者のための法要を行った。 私はその日、別のチャリティ・イベントに出席することになっており、法要には行けなかったが、友人の中国語翻訳家の水野衛子さんと作家の茅野裕城子さんが参列するというので、後でリポートを聞かせてとお願いした。水野さんによれば、チベット語で読経し、英語で法話を行った。その法話の内容は既に、日本語の全訳がネットに流れている。 その励ましの言葉には、心打たれた。 「私たちチベット人は国を失った困難な状況で自分を高めることができました。日本の皆さまは第2次世界大戦で非常に多くの損害を受け、国土も多く破壊されました。さらに長崎と広島において原爆が落とされてしまったということから、たくさんの尊い命が失われてしまいました。しかし皆さま方は、そんな悲しい状況でもけっして落胆することなく、立派に立ち上った民

「香港のネットのニュースサイトでは、東日本大震災は『スーパーフルムーン』のせいだって書いてあったわよ」と、香港在住の日本人の友人が言った。 東日本大震災発生から8日経った3月19日は、月が19年ぶりに地球に大接近する日。その引力の関係で地震が起きたのだ、津波が大きかったのだ、といった言説が流布していたのは知っていた。しかし彼女が続けていった言葉にはのけぞった。「それで、地震の後にたくさんのUFOが出現したって。宇宙人がオバマ大統領と交信したとか。UFOの写真まで載せてあった」。 「本当にUFOの写真？」「ううん、よくみると、ヘリコプターだった」。そう言って彼女は笑ったけれども、今回の東日本大震災にからんで、中国で流れたデマ、風評の多さには本当にびっくりしてしまう。もちろん、日本でもデマや風評は流れているが、その多さやとんでもなさは、日本の倍はいく。今回は、中国で流れた震災デマ、風評について