東日本大震災の発生から7カ月以上が経過した。漁業や企業活動の一部が本格稼働するなど明るい話題を目にする機会も増えた。 だが、津波が直撃した沿岸部を中心に、被災地では土地利用計画が固まらず、被災者の暮らしを支える雇用を巡る混乱が続いている。 「住宅の高台移転などの計画が決まらない。海沿いの土地がいつから使えるかも分からないので、水産加工会社などが再開を決断できないでいる」 「希望する職種に就けないからと、見切りをつけてほかの地域に移り住む動きは続いている。元々高齢化、過疎化が進んでいたが、このまま若い住民の流出が続くと、この町は成り立たなくなる」 被災地の知人や関係者から筆者に寄せられるこうした声から浮かび上がるのは、「復興」という言葉からあまりにも遠い現実だ。 復興の足かせになった政治 どうしてこんな事になっているのだろうか。幾つもの複合要因があるが、政治の混迷が大きな足かせになってきたこ

古賀問題と税外収入の共通項 一見、何の関係もなさそうな2つの出来事はしかし、その底で太い地下茎を成しているのではないか。「公務員制度改革はほどほどに留めておく」、あるいは「大改革などとてもできない」という暗黙の意図である。 政府は今年6月、一般職の国家公務員給与を2013年度末まで平均で7.8％引き下げる給与引き下げ法案と、国家公務員に給与の労使交渉などを行う協約締結権を与える関連法案を国会に提出。公務員制度改革に力を入れる形は作った。 だが、自民党などの反対で審議入りもできず継続審議で塩漬けになったまま。6000億円は、法案が通過した場合に年間3000億円の削減になる分（×2年）を先取りしたものだ。まるで絵に描いた餅のようだが、うがって言えば、それでも法案を通過させて復興財源を確保しようとする姿勢を示そうとしたようにも映る。 しかし、これまでの民主党政権の公務員制度改革に対する動きを眺め

市役所には、様々な部署がある。市民へ伝えることを多く持つ部署と、そうではない部署がある。ツイートしやすい環境と、そうでない環境がある。2010年9月にアカウントを一斉配布された佐賀県武雄市の事務系職員約390名は、最初、誰もが戸惑った。そこで一歩踏み出して、ツイッターを通じてお互いを知り、自分を知ったことで、楽しく、そして市民のためになる仕事に取り組んでいる職員がいる。 武雄市には、営業部がある。その営業部の観光課と、ロケなどの誘致を行う佐賀のがばいばあちゃん課で、大野貴宏さん（ @tko_t_oono ）は働いている。発信情報の多い部署に所属していることもあって、大野さんのつぶやきの数は、全職員の中でもかなり目立つ。 「以前は、インターネットを使って情報発信をしようとすると、担当部署に依頼する必要があり、発信にタイムラグが生じることもありました。ツイッター、特にスマートフォンを使うように

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月6日に実施された名古屋市長選挙は、河村たかし候補が再選を果たし、民主党が推薦した石田芳弘候補は敗退した。今回の市長選挙の結果を見ると、民主党支持の票が河村候補に流れたようである。 実際に名古屋市に入って応援を行ったが、話をしてもなかなか聞いてもらえる感じではなかった。特に民主党が推した石田候補が「ストップ河村」という形で活動したことについては、自分の後援者から「なぜ民主党は河村候補を応援しないのか？」との指摘を受けた。 私自身も国会議員の議員数削減と歳費削減を訴えており、河村候補の市会議員削減と給与半減は民主党としても受け入れられるものではないかと思う。 今回の選挙結果から民意を拾うとすれば、まさしく「議員自身が自ら身を切る」ことをしなけ

民主党代表選の直前、菅直人首相は緊急経済対策を閣議決定した。100項目の規制改革案は、わずか10日で調整したもの。政治主導は尻に火がつかなければ実現しない。この現実が浮き彫りになった。 9月3日午前11時の霞が関。総務省の副大臣室で、大塚耕平・内閣府副大臣と内藤正光・総務副大臣は、30分間の会談の後、固い握手を交わした。これまで長らく“塩漬け”にしてきた「電波オークション」を、ついに日本で実施する方針が固まった瞬間だ。 電波オークションとは、携帯電話や放送に利用する電波を、オークション（入札）形式で事業者に配分する手法のこと。よりコスト効率が高く、優れたビジネスモデルを持つ事業者に電波を配分できるメリットがある。運用次第では、50兆円以上が政府の懐に入るとも言われる。既に欧州やアジアなど20カ国以上で導入済みだ。 わずか10日で閣議決定へ ところが日本では、電波オークション実施に向けた具体

2010年08月03日21:54 カテゴリIT VHF帯の「マルチメディア放送」はビジネスとして成り立たない きょうは民主党からのお誘いで、VHF帯のモバイル・マルチメディア放送についての民主党のヒアリングを見学した。 率直にいって、私にはどっちのグループの話も、ビジネスとして理解できなかった。聞いていた議員の感想も同じだったようで、みんな「これでビジネスは成り立つのか？」と質問していた。答える側も、総務省は「やっていけないという声もある」、ドコモは「甘くない」、KDDIは「大変きびしい」といったもので、「これでもうかる」という話は誰からも聞けなかった。 当然である。ドコモの計算では設備コスト438億円で、委託放送事業者（放送局）の料金は1MHzあたり5年で10億円、KDDIの設備コストは961億円で、委託料金は5年で29億円だ。チャンネルを借りる放送業者がいるのか、という質問には、どっち

薬事法改正にまつわる、2004年から始まる歴史を改めて振り返ると、見えてくるものはとても多い。 今思うと、新参者であった自分たちがどれだけ「医薬品通販規制はおかしい」と訴えを続けようと、恐らくは既存業界の思惑が周到に根回しされることによって、“強固な要塞のように仕上がった”改正薬事法の建て付けに入り込むのは困難であったと感じる。 このようなことを認めるのははなはだ遺憾であるが、我々はあまりに“正攻法過ぎた”のだ。 そもそもの入り口から、我々は間違ってしまっていた。 誰のために薬事法を改正したのか？ 薬事法の改正に関わることだからと、我々は厚生労働省にばかりコンタクトをとっていた。厚労省はもちろん、正規の窓口ではあった。しかし、そこから先へは、なぜか緩衝材にやんわりと包まれて跳ね返されるかのように、いつものらりくらりとかわされて、時が過ぎてしまっていた。 この件については、真正面から正攻法で

交付税の配分ルールも制度を複雑にしている原因だ。 法定率、基準財政需要、事業費補正、測定費用、補正係数・・・。交付税の仕組みを理解するのは、古文書を解読するような忍耐力を要する。さすが、スーパーエリート集団である財務・総務両省の官僚が作り上げる地方財政の世界は実に複雑だ。 交付税は自治体の財政格差を均等化するとともに、十分な税収が確保できない自治体でも一定レベルの行政サービスができるよう、地方が自由に使える財源として不足額を補填するのが目的だ。消費税や法人税など国税の約3割（法定率）を国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れ、大半を財政力の低い団体に配分している。 2010年度予算では景気低迷で国の税収が大幅減となったため、法定率ベースの交付税は前年度に比べ2割も減った。さらに、地方の独自財源である地方税収入も4兆円近く減り、地方の財源不足は法定率分では賄えない規模に膨れ上がった。 この場

景気対策として4月から実施されている新車購入補助制度（エコカー補助金）について、政府は2010年度も継続する方針を固めた。第2次補正予算による追加経済対策で約2300億円を手当てし、2010年9月末まで半年間、制度を延長する見通しだ。 自動車販売はここへきてやや持ち直しの兆しが見られ、9月には14カ月ぶりに前年実績を上回った。今年度に入って、環境性能に応じて自動車取得税や自動車重量税などを減免するエコカー減税と、この補助金という相次いだ支援策の効果が大きい。両者を合算すれば、車種によっては数十万円もの実質値引き効果が得られる。 今年度末の駆け込み需要は消滅 補助金の期限延長という今回の決定に対し、業界からは歓迎する声が上がる。日産自動車の志賀俊之COO（最高執行責任者）は「このまま補助金が終わると、4月以降に相当な落ち込みが出てくる。継続は大変うれしい」と、需要先食いによって懸念されていた

国税庁に「KSK」というシステムがある。「国税総合管理システム」の略称だ。国税庁のホームページを見ると、こうある。 「税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税の実現を目指すため、地域や税目を超えて情報を一元的に管理するコンピュータシステムであるKSKシステムの導入を平成7年以来進めてきました」 この説明だけを読めば、普通の人は「政府のIT施策の一環として、税務情報をまとめて管理するシステムを作ったんだろう」と思うに違いない。しかしこのKSKをめぐっては、実は過去にたいへんな“騒動”が起きているのである。 KSKの構想が作られたのは、はるか昔の1980年代である。89年に計画がスタートし、システム契約が行われた。指名競争入札ではなく、随意契約のかたちでジョイントベンチャーに発注され、日本を代表する大手IT企業6社が参加した。 ところがこのシステムは完成するまでに、何と12年を要した。

産業界の過剰生産能力を整理する“暴風”が吹こうとしている。 本紙（経済観察報）が入手した情報によれば、国家発展改革委員会（発改委）*は9月30日、生産能力の過剰が深刻な7業種について設備新設の認可を暫定的に停止した。対象は鉄鋼、コークス、カーバイド、石炭化学、風力発電装置、電解アルミ、船舶用ドックおよび船台の各業種。停止期間は2009年から2011年までの3年間である。発改委は同時に、地方政府がこれらの業種の新規申請を受理する権限も停止させた。 *中国の経済政策の立案を一手に担う政府機関。国全体の経済発展と効率化の観点から産業構造の調整を行うが、強制力を伴う上意下達型の行政はしばしば混乱ももたらす。 このことは、中央政府が上記7業種の設備新設を2012年まで一切認めない決意を固めたことを意味する。 発改委は過剰設備のさらなる増加にブレーキをかけるとともに、7業種の既存設備の整理にも着手した

（前回から読む） 民主党はドラスチックに政策決定プロセスを変更しようとしているようです。「官僚支配からの脱却」がスローガンなのですから、当然だと言えるでしょう。 この点については、私自身長い間官僚として仕事をしてきましたので、相当の違和感があります。我々は、自分自身の経験によって身についた考え方から逃れることは難しいものがあります。私自身の考えも、官僚としての経験に基づくものなので、あるいは官僚寄りのバイアスがかかっているかも知れません。 しかし、以下に述べることは私の偽らざる考えであり、官僚の味方をするためではなく、日本全体のために何が必要かを考えた上での議論であることもまた間違いありません。このような前提で読んでいただきたいと思います。 根回しのために説明する政治家の数が増えるだけ まず注意すべきことは、政策決定プロセスの議論は、政策の中身の議論ではないということです。プロセスを変えた