家も田んぼも山も雪で覆い尽くされた新潟県魚沼市。このあたりでは花き、野菜、山菜のハウス栽培、錦鯉の養殖など農家の多くはコメ以外にも冬の収入源になる仕事をいろいろ手がけている。 県南魚沼地方で魚沼産コシヒカリ（魚沼コシ）を出荷する6つの農業協同組合（JA北魚沼）の1つ、地元のJA北魚沼も最近、直売所を開業させた。チューリップやユリ、それに菜っ葉類。真っ白な町の中、どこで栽培していたのかと思うほど地元農産品でにぎやかだ。 2等米なんか作ったことないのに… その魚沼のコメ農家を最近襲ったショックが2つある。1つは魚沼コシの売れ残りだ。JAが農家から集めて全国農業協同組合連合会（JA全農）新潟県本部に販売を委託した魚沼コシが2008年産から2年連続、売れ残った。売れ残りが出れば、需要が弱いとみなされ、管内のコメの生産数量目標が引き下げられてしまう。減反強化。縮小均衡の道である。 もう1つは昨年の猛

萌えしょうゆ「桜姫」登場…創業135年の老舗と若手がコラボ 1 名前： ホワイトボード(長屋)：2010/03/16(火) 02:06:51.94 ID:koTje1q9 ?PLT 政令指定都市に移行する相模原市の知名度アップを目指し、若手起業家と老舗しょうゆ醸造元のコラボレーションが実現した。「萌ッ娘企画」（相模原市横山）が、創業１３５年の老舗「井上醤油」（同市大島）と共同で新作しょうゆの販売を開始した。市内の名所、市役所前の桜並木をイメージして「桜姫」と命名。企画した萌ッ娘企画の山口達郎代表（27）＝同市横山＝は「伝統に若さを加えた一品ができた」と胸を張る。 井上醤油は、１８７５年創業の老舗しょうゆ醸造元。創業以来使っているという杉だるで、 １年間発酵・醸成させる昔ながらのしょうゆ造りにこだわっている。「タマキュウ醤油」 の名前で、市の名産品として愛されてきた。 相模原市出身の山口さん

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行

ちょっと誤解があるかもなので、補足。 まず、この３つだけど国の認可の範囲なら毒性はないです。ついでにグルソもです。 なので普通に摂取していてもたいしたことはないです。 ただ、トランス脂肪酸については欧米でそれなりに有害性が見えてきて規制ということで、実は日本の食品業界もこの件についてはよく知っています。こっそりシフトしたいのですよ。 参考⇒極東ブログ: [書評]セブン-イレブンおでん部会（吉岡秀子） 異性化糖は ⇒異性化糖 - Wikipedia 異性化糖はブドウ糖と果糖が1個ずつ結合している砂糖と異なり、始めからブドウ糖と果糖とに分離しているため体内に吸収されやすく、異性化糖が大量に含まれている清涼飲料水（500 mL のペットボトルの中に 60 mL 以上含まれるといわれている）を摂取すると血糖値の急激な上昇を招く怖れがある。血糖値の急激な上昇は大量のインスリンを放出させるため、それが

米国ワシントンD.C.（Washington, DC）の倉庫で出荷を待つコメの袋（2008年5月16日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【5月27日 AFP】国際的な食糧不足の緩和策の一環として、日本の備蓄米の海外放出に世界の指導者らが注目している。 米政府は現在、1993年のウルグアイ・ラウンドでの日米2国間貿易協定で日本に輸入が義務付けられた「ミニマムアクセス（最低輸入量）」枠のコメについて、国内消費に限定した条件を緩和し、国際市場への売却を容認する方向で検討している。 日本政府はすでにフィリピンへの援助としてコメ20万トンの輸出を用意しているが、これは備蓄されている輸入義務米150万トンのほんの一部に過ぎない。 東京大学（Tokyo University）農学国際専攻の鈴木宣弘（Nobuhiro Suzuki）教授は、日本にある大量の備蓄米を緊急援助として輸出すれば、世界の貧

世界経済は米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した金融危機の渦中にあるが、目下、食料価格の高騰という新たな課題に直面している。国連は現在の食糧を取り巻く状況を、「静かな津波」と称し、忍び寄る食糧危機への警鐘を鳴らした。とりわけ、所得水準が低いアジアなどの新興国にとっては、サブプライム危機よりも食糧危機の方が深刻な問題と言える。 食料価格は需給要因に加え、天候や農業政策の変更など自然・政策要因にも左右されることから変動が大きい。過去の主な価格高騰は、 （1）1972～74年の世界的な天候不順や石油危機 （2）80年の米国の熱波等の異常気象 （3）88年の米国大干ばつ （4）95～96年の東南アジアの洪水や米国の天候不順 （5）2003～04年の米国、カナダ、豪州の干ばつと欧州の猛暑 と7～8年ごとに発生しており、天候不順が引き金になることが多い。 今回の価格上

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Frederik Balfour （BusinessWeek誌アジア特派員、香港） 米国時間2008年4月28日更新 「Understanding the Global Rice Crisis」 コメの国際価格が日々高値を更新している。世界銀行はこの状況が続けば、世界でさらに1億人が貧困にあえぐことになると警告している（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年4月25日「Behind the Run on Rice」）。現在の食糧危機の背後に何があり、この問題から抜け出すために世界は何ができるのか。考慮すべき重要な問題をいくつか取り上げる。 問　欧米でエタノール生産向けのトウモロコシ栽培量が増えたことが、コメの価格高騰に影響し

イスラエル西部の町Be'eriの近郊で小麦の状態を確かめる生産者の男性（2008年4月30日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【5月3日 AFP】食の権利に関する国連（UN）特別報告官に就任したばかりのオリビエ・デシューター（Olivier de Schutter）氏は、現在起きている世界的食料危機が過去20年にわたる大国の誤った政策によってもたらされたとする見方を示した。2日の仏夕刊紙ルモンド（Le Monde）が伝えた。 フランス人法学教授で人権活動家としての顔も持つデシューター氏はルモンドの取材に、高騰する食料価格によって世界各地で起きた暴動を予想することができなかったことに対して、国際社会は「責任を逃れられない」と述べた。 デシューター氏はまた、「これはまさに始まり。格安の食糧があふれる時代は終わった」と述べ、現在の食料危機は「工業化された農業の限界」を示すものと

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 協力：Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2007年12月6日更新 「Monsanto: Winning the Ground War」 除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（MON）の会長兼CEO（最高経営責任者）にヒュー・グラント氏が就任した2003年5月頃、モンサントはその社名をもじって“ミュータント（突然変異体）”と呼ばれていた。 モンサント（本社：ミズーリ州セントルイス）が販売する遺伝子組み換え種子への批判は高まる一方だった。モナーク（大型のチョウ）を絶滅に追い込み、新たな悪性のアレ

簡単な原則にまとめておきますかね。 基本は４群点数法、だけど、マジにとりくむと難しいので、簡便法を説明しますが、いちおうまず基本はこれ。 ⇒4群点数法 : 香川綾 - Wikipedia 1. 食品を次の4つの群に分類する。 第1群：　乳・乳製品、卵 第2群：　魚介類、肉類、大豆・大豆製品 第3群：　野菜、芋類、果物 第4群：　穀物、砂糖、油脂 2. 食材毎に80kcal＝1点の「点数」が公表されている。 3. 一日の食事で摂取した食材の点数の合計が20点になるように食事を整える。（性別や職業などによって点数は増減する。） 4. 第1群、第2群、第3群からそれぞれ3点以上を採るようにし、残りを第4群の点数で摂取するようにする。 点数計算なんかふつうはできない。 ので、「第1群、第2群、第3群からそれぞれ3点以上を採る」を原則にして、第4群でカロリー調整をする（この群はＧＩにも注意）。 とい

少し考えるところがあって、知り合いの普及指導員に連絡してみた。 僕「おひさ。」 普及指導員（以下、普）「久しぶり。連絡くれるの卒業以来？」 僕「そうだね。つか職場近いんだからさ、もっと積極的に連絡とりあってもいいと思う。」 普「考えとく。何？」 僕「いや、いきなりで申し訳ないんだけど、このへんの稲作農業ってどんな感じ？」 普「どんな感じっていわれても。」 僕「ごめん。言い方を変える。あと何年持つ？」 普「それは産業という意味で？」 僕「もちろん。」 普「・・・このまま行くと、あと2~3年じゃないのかなぁ。」 僕「そこまで切羽詰ってるんだ。」 普「うん。70・80代のおじいちゃんが年金つぎ込んでやってるのが主戦力だもん。」 僕「じゃあ、２、３年後には」 普「自家消費分しか作らない兼業農家しか残らなくなると思う。まぁ、おじいちゃんの寿命と体力次第だけど。」 僕「いま、１町歩あたりの収入ってどの

奈良県五條市に事務局を置く「日本割箸輸入協会」が公表している「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳である。（註： 膳＝箸2本を１対として数える）。一方、国産割り箸の生産量を示す統計数字はないが、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているので、これを準用すると、輸入品と国産品の総量は約250億膳となる。 日本人は２日に一回以上は割り箸を使っている 日本の2007年１月１日時点における推計総人口は約１億2777万人だが、ここから箸の使えない0～4歳の人口約549万人を差し引くと約1億2228万人となり、1人当たりの割り箸消費量は年間で約204膳という計算になる。これは5歳以上の国民が1人当たり2日に1回以上の頻度で割り箸を使用していることを意味しているわけで、驚異的な数