気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。 ブータンで有名な「ダショー西岡」 多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。 例えば、東南アジア諸国連合（ASE

南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島（Spratly Islands）で、フィリピンが領有権を主張するミスチーフ環礁に作られた建造物と掲げられた中国国旗（1995年4月1日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月24日 AFP】経済成長に伴い自己主張を強める中国が領有権問題で日米との対立を深める中、やはり中国との間で領有権争いを抱えるアジアの近隣諸国は、対抗して自らの領土的野心を防衛する構えを見せつつ、大国たちの衝突の狭間でつぶされはしないかと懸念している。 中国はヒマラヤ山脈東部でインドと国境紛争を抱えているほか、南沙（スプラトリー）諸島（Spratly Islands）をめぐってはベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイと領有権を争っている。 こうした事情から、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で2週間前、日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝

成長を続け、市場開放が進む中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）。市場の一体化で恩恵にあずかれるのは「輸出型」企業だけではない。むしろ日本国内を主戦場とする「内需型」にとってこそ、好機と言える。 東アジア市場の一体化が進み、地域共同体設立の機運も高まっている。これに対し東南アジア諸国連合（ASEAN）はどのような立場を取るのか。日本に期待することは何か。スリン・ピッスワンASEAN事務局長に聞いた。 （聞き手は宇賀神宰司＝日経ビジネス記者） スリン・ピッスワン氏 1949年タイ生まれ。米国ハーバード大学で政治学、中東研究を専攻し、74年に修士号、82年に博士号を取得。75～92年、タイの英字紙「The Nation」と「The Bangkok Post」でコラムニストとして活躍。92年からタイの外務副大臣、1997年から2001年まで外務大臣を務める。その後は、国連などの国際機関の主要ポス

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年9月のリーマンショックで深刻化した欧米の金融危機も、その後の欧米当局による金融機関の救済と財政金融の超緩和により、いまや峠を越したかに見えます。欧米向け輸出の急減の影響で2009年前半には景気後退に陥ったアジア新興国も、1997～98年のような金融危機を経験することなく、内需中心のV字型回復を遂げています。 しかし、アジア諸国はかつての金融危機の経験を忘れていません。1999年に始まったASEAN+3（日中韓）による金融協力は2000年にチェンマイ・イニシアチブの合意をもたらしましたが、その後もさまざまの拡充努力が続けられ、2009年には、チェンマイ・イニシアチブのマルチ化が決定されました。これは1997年に提案されたものの実現しな

アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アジアの経済発展というと、かつての「四匹のトラ」（韓国、台北チャイナ、香港、シンガポール）や最近の中国やインドなどが思い浮かぶでしょうが、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーに中国南部2省（雲南省、江西壮族自治区）を加えたメコン河流域6カ国の経済発展にも著しいものがあります。 このメコン河流域の経済発展については、1992年に始まった有名な「メコン河流域経済協力計画」（Greater Mekong Sub-region Economic Cooperation Program、GMS）の貢献が大きかったと思われます。アジア開発銀行（ADB）は、この計画を最初から支援してきており、GMSを地域経済協力の最も成功した例とみなしています。

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン すでに政権交代から100日が経った。当初の国民の熱気もかなり冷めた。その原因は、民主党でも景気後退でもなく、もちろん鳩山首相自身にあることを国民は気づきつつある。 それでは、その鳩山首相の政治方針を生んでいる思想とは、何か。年末にもう1度振り返って、新しい年を迎えたい。 首相の政治思想をもっともよく著しているのは、就任前の8月10日にホームページで発表した「私の政治哲学」である。ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した鳩山論文の元原稿でもある。これを再度よく読み込み、鳩山政権が何たるかを考えよう。 通貨統合が目標、でも経済政策に言及なし 改めて鳩山論文を読んでみると、次のような言葉が並ぶ。 「経済協力と安全保障の枠組み」 「経済協力と安全保障のルー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東アジアにおける経済統合については、内外でさまざまな議論が行われています。そこで、今回は、経済統合を進めるうえでASEAN（東南アジア諸国連合）が果たすユニークな役割に注目したいと思います。 ASEANは、1967年に、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイの5カ国によって結成されました。当時、深刻化しつつあったベトナム戦争に対応して米国の支援の下に設立されたものですが、その後、ASEANは、ベトナム戦争の終結、米中国交回復、東西冷戦の終焉などの中で大きく変質し、いまや上記5カ国に加え、ブルネイ（1984年加盟）、ベトナム（1995年加盟）、ラオス（1997年加盟）、ミャンマー（1997年加盟）、カンボジア（1999年加盟）

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ベトナムからタイ、ラオスを経てミャンマーまで東西に横切る全長1450キロメートルの高速道路「東西経済回廊（EWEC＊）」－－。2006年12月にタイとラオスの国境をつなぐ第2メコン橋が完成して以来、インドシナ半島の今後の経済を担う大動脈として注目を集めてきた。このほどその活用を推進すべく大きな取り決めがなされた。 ＊East-West Economic Corridor。2006年12月に第2メコン橋が完成したことで、全長1450キロの約9割に当たるベトナムのダナンからタイのメーソートまで開通したが、ミャンマーが軍事政権下にあることから同国での建設は進んでいない。 2月25～26日にベトナム、ラオス、タイの3カ国の代表がベトナムのラムドン省ダラットに集まり、ベトナムとラオスをつなぐ区域について、各国それぞれ500台のトラックに対して通行許可書を発行したのである。このことは、東西経済回廊の行

2月27日から3月1日まで、第14回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議がタイで開催された。今回の開催地だったリゾート地のチャアムと、1967年にASEANが創設されたバンコク郊外のラムタエンは距離的にはとても近い。だがその間、42年という長い道のりを歩んできた。今回、加盟10カ国の首脳がチャアムに集まったことは、ASEANが冷戦期からの様々な困難を克服し、機能し続けてきたことを物語っている。 一方、ASEANは誕生以来、批判も浴び続けてきた。各国の指導者は会議を重ね多くの合意文書に署名はするものの、合意事項をきちんと実行してこなかったからだ。創設以来、合意事項で実際に批准されたものは30％程度しかなく、そのためASEANは張り子の虎のような形式だけの組織だと特に先進諸国から見下されてきた。 ASEANには法令順守の明確なルールがない。かつて、ASEAN閣僚の間には「何でもあり」という

世界経済が戦後最悪の不況に突入する中、これまで堅調を維持してきたASEAN（東南アジア諸国連合）経済も減速を余儀なくされている。昨年9月のリーマン・ショック以降、各国ともに輸出が急減速し始める。昨年12月は輸出の伸び率が軒並み2ケタ減となったため、生産及び輸出の大幅な調整が進んでいる。 こうした状況に対し、ASEAN各国は金融・財政政策を総動員して景気悪化に歯止めをかけようとしている。しかし、「蒸発」とも言うべき世界的な需要の急収縮を埋め合わせすることは容易ではない。 外需依存度の差が命運を決める ASEAN各国が打ち出した景気対策の規模は、GDP（国内総生産）比1.1～4.0％と国により差があるものの、足元の外需の縮小幅が格段に大きいことから、景気対策の規模が各国の成長率に決定的な差をもたらすとは考えにくい。やや乱暴な言い方になるが、短期的な成長率を決めるのは外需依存度と言える。 そこで

（データ）日本アセアンセンター。数字は2007年暦年ないし2007年末。 ASEAN+6 ASEANは2007年に結成40周年を迎え、想定を上回るペースで経済の一体化を目指す動きだ。当初は2020年を目指していた「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の3つの共同体を2015年に繰り上げて実現しようとしている。 今回の外相会議はその基本法とも言うべきASEAN憲章を承認、行動計画が採択される重要な場となる。これで、「ASEANは新たに生まれ変わり、地域共同体の建設に取りかかる」（ジャカルタ・ポスト紙）。今やASEANは「より効果的で結束力のある組織へ変革を遂げようとしている」（日本アセアンセンター）。 特に、経済共同体としては自動車、エレクトロニクス、農産品など11の重点セクターについて2010年内に統合が予定されており、他の2分野に先行している。経済組織としてのASEANの力は大きい。1