財政再建へと向かうアメリカ、改革初年度の予算案はどうなる？

2011年02月18日（金）13時27分

　アメリカの財政はクリントン政権の１９９８年からブッシュ初年度の２００１年までは黒字を達成していました。これは行革が成功したというよりは９０年代のＩＴ革命と金融グローバリズムが牽引した景気拡大のおかげでした。２００２年からは、ＩＴバブル崩壊の影響に、９・１１テロのショックによる不況が重なり、更にブッシュの軍拡と減税の影響もあって、恒常的な赤字に陥りました。この傾向は、一旦好転を見たものの、ブッシュ政権の最終年である２００８年の「リーマン・ショック」に始まる税収不足や、政府による景気刺激策などによって２００９年、２０１０年と赤字幅が１兆ドルを越え、ＧＤＰ比で１０％に迫る状況です。

　これに対して、オバマ政権は昨年２０１０年の１１月に、大統領の諮問委員会（財政規律委員会）による答申という形で、長期的な財政赤字削減の目標設定を行いました。内容は２０２０年までに３・８兆ドルの財政赤字を削減するという壮大なシナリオになっており、具体的には、（１）歳出カットとして「年金支給年齢を６９歳へ引き下げ」「連邦政府の人員を１０％削減」「軍事費を聖域化せず」などの措置を行う一方で、（２）必要な歳入増のため「ガソリン税のアップ」「不動産ローンの税軽減措置の一部カット」など国民に負担をさせるというドラスティックなものです。

　この長期計画は、歳出減と増税という「プラス、マイナス」だけでなく、一見するとこれとは矛盾するような以下の点も含まれていました。それは（３）日本でいう成長戦略に他なりません。具体的には、競争力維持のため法人税率は２６％に低減、長期的な国力増強のため教育予算には投資をするという、長期的には税収を拡大するための方策です。この（３）に関しては、まだ弱さを引きずっている景気の回復を援護射撃するという目的も込められているのです。一方で、真の困窮層を救済するため「ワーキングプア対策費」を計上するなど、社会の安定度に気を配るあたりも「オバマ流」と言えるでしょう。

　ちなみに、この答申は「議長２名（民主党と共和党の出身者）」の共同仮提案として１１月に発表されたのですが、諮問委員会の設置法では１２月には委員会の採決を経て法律になるということになっていました。ところが、委員会の最終採決の結果は過半数を取ったものの、法律化に必要な３分の２という票は取れなかったのです。仮に法律化されていれば、以降の予算策定にはこの長期計画のガイドラインが「強制力」を持つことになっていたのですが、そこまでは行きませんでした。

　ですが、この委員会の活動を契機に、アメリカの世論としては「財政再建が最重要課題」というムードが確立していったとも言えます。そこには様々な政治的なファクターが絡んでいます。１つは、昨年２０１０年１１月の中間選挙での結果です。共和党は、「政府の極小化」を叫ぶティーパーティーのグループを内包しながら、「大きな政府では財政が破綻する」と叫び続け、「財政再建」をテーマに選挙に勝ったという事実があります。この民意の重さということが１つあります。

　そして委員会報告が出たわけですが、内容がドラスティックでかつ説得力があったために、これはオバマ政権としても「財政再建をやるんだ」という意気込みを示したことになりました。そのオバマの「積極性」を評価した共和党との間では、その後１２月末にかけて立て続けに法案可決の妥協が成立していったのです。

　更に、１月の胡錦涛訪米の際に「このまま中国が成長したら、アメリカは世界一の大国の地位から滑り落ちる」という、ややナショナリスティックな報道が目立ったということがありました。では、アメリカはどうしたら良いのかというと、「必死になって財政再建を」という解説や主張が多かったのです。「中国の脅威」があるから再度軍拡をというのではなく、中国経済と競り負けないように「軍事費カットも含む」財政規律を実現するんだという理屈で、考えてみれば健全な話とも言えます。ここ３０年近く軍拡を後押ししてきた共和党が先頭に立って「軍事費も聖域化せず」という歳出カットに邁進し、オバマがそれに乗っているのです。

　今週は、そんな中でオバマの予算教書が発表になりました。この「委員会報告」によれば「改革初年度」にあたる２０１２年度予算に他なりません。では、オバマは委員会報告のガイドライン通りに予算を作ったのかというと、そうではありません。ブッシュ減税を延長して当初見込みより税収が減ったことなどから、ここ数年と比較すれば非常に厳しい緊縮予算ではあるものの、赤字は委員会報告の幅をオーバーしています。ＧＤＰ比５・５％の赤字に抑えるはずが７％にとどまるということで、２０１１年の１０・７％から見れば極めてドラスティックですが、共和党からはかなり反発が出ています。共和党は２０１１年度予算の残りの執行のための「臨時財源措置」もストップさせて、オバマを揺さぶろうという動きにも出ています。そんなわけで、この予算案が最終的にどうまとまるかは、長期的な財政規律の見通し、そして２０１２年の大統領選も左右する論点になりそうです。

　一方で、日本の場合は、ついに政局の力学が暴走し始めていますが、危機の深さということではアメリカの比ではないのですから、政策の選択肢を出して民意を問う流れが何としても必要です。例えばの話ですが、仮に民主党から「小鳩」が抜けて政界再編に発展するのであれば、自民党の主流派は総理の首を出せとか細かいことは言わずに「菅政権」を支えて財政規律と成長戦略をやるとか、そこまでやってようやく「軸」が少し分かりやすくなると思うのです。

　原口氏などの動きを見ていると、「小鳩」と「維新」が組む可能性もあるようですが、その場合は地方官庁や議員特権の「ぶっ壊し」を必死にやる勢力と、「友愛」の名のもとに色々な給付の維持や増税反対にこだわる勢力が組むという「はさみ撃ち」になるわけで、それでは政局であっても政策にはならないように思います。「菅・岡田＋自民党開明派」が組めれば対抗出来るのではないでしょうか？　それはともかく、力比べのヒューマンドラマを追跡するのではなく、選択しうるチョイスへと政界が集約されるようにジャーナリズムも存在意義が問われています。

　アメリカの財政再建に話を戻すと、日本への直接の影響も無視できません。新幹線の輸出が難しくなるとか、公共工事が削減されて工作機械が売れなくなるというような個別の問題もそうですが、軍事費の大幅カットは米軍基地の再編のみならず「日本が率先して緊張拡大に動く」ことへの強い牽制として働くでしょう。そうした直接の影響を考える視点と、先進国における財政再建のプロセスとして真剣に参考にする視点の双方から、この問題を追い続けたいと思います。

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