気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 介護（参照「介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ」）や保育業界では低賃金がゆえに現代版「男の寿退社」という現象が起こっているが、これは特定の業界の話でもなくなってきた。長時間労働や転勤もまた、結婚や出産適齢期の男女にとって人生や生活設計そのものを狂わし、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を崩す究極の障壁となっている。 こうした局面に出くわし、女性のキャリアを活かし、男性が退職を決断する「男の寿退社」とも「男の寿転職」とも言える現象が出てきている。特に、パートナーとなる女性が看護師の場合、比較的多いと言えそうだ。 正社員は諦めざるを得ない コンサルティング会社に勤めていた海野秀之さん（仮名、37歳）は、飲食業を中心にしたコンサル業務を

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「お産というのは、うまくいけば『生』の天国、そうでなければ『死』の地獄を見る、常に緊張の続く仕事。ベテラン助産師の存在が必要なのに、どんどん辞めていく」 ある総合周産期母子医療センターを最近、定年退職した助産師の小倉正美さん（仮名、60代）は、ベテラン助産師の離職を危惧している。それというのも、病院が経営効率化を図るため病棟運営が変わり、助産師の労働環境が悪化しているからだ。もともと少ない産科医に集中する分娩をこなすため、妊産婦の在院日数を短縮化する傾向があるうえ、ベッドの稼働率を上げるための混合病棟化が進んでいる。人員不足から、病棟当たりの人員配置が少なくて済む夜勤の2交代制の導入などが始まり、ただでさえ人手不足の周産期医療の現場で、助産師

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 24時間病院を維持するため、子どもを持つ看護師や医師など、夜間に働く医療従事者を支えているのが「24時間院内保育所」だ。その院内保育所で働く保育士がいなければ、医師や看護師の労働も成り立たなくなるのだが、その保育士が疲弊している。 院内保育所で働く加藤順子さん（仮名、40代）は、「看護師の残業に保育士も引きずられる」と嘆く。病院が24時間保育を始めてから1年。夜勤に週2日は入るため、日中の保育士がそれまでの体制から4人抜けることになり、1人当たりの業務は増した。順子さんはクラス担任であるのに夜勤があるため、毎日、昼間の子どもの保育に当たることができずにいる。園児から「先生、今日は夜勤でいないの？」と聞かれると胸が痛む。 正職員が夜勤に入れば、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 熟睡してしまうのが怖い――。 そんな経験をする人が、いったいどのくらいいるだろうか。 大学病院の小児科医として約10年。桜井京子さん（仮名、30代半ば）は、自宅にいてもベッドで眠らず、あえて寝心地の悪いソファで寝ている。小児科の中でもNICU（新生児集中治療室）で働く京子さんは、いつ妊婦や新生児が急変して呼び出されるか分からないからだ。緊急呼び出し時に、「万が一、目が覚めなかったらどうしよう」。そんな心配から、熟睡することを避けている。 京子さんは、「人が足りないからこそ、やってみよう」と、あえて激務の小児科を選んだ。朝8時から仕事が始まり、小児外来や病棟の回診をこなす。仕事が終わるのは夜10～11時というのが日常的な労働時間。 病院からの呼

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あんな働き方をしなければ良かった」 後悔の念に駆られた。 大手新聞社記者の岩渕智美さん（仮名、32歳）は、マスコミ業界での過労は当然と思っていたが、妊娠・出産をきっかけに考えが大きく変わった。 2002年に旧帝国大学を卒業。周囲の友人は中央官僚を目指す中で、智美さんは大手新聞社に入社した。社会部記者として、「サツ回り（警察回り）」の日々を過ごした。重要な情報をつかむために、深夜や早朝に警察官僚を自宅前などで待ち伏せて話を聞き出す「夜討ち」「朝駆け」も毎日のように行った。他社にネタを“抜かれる”ことはもちろんご法度だが、社内の記者間でも競争は激しい。 難しいスクープをどんどんと世に放つ“スター記者”がいる一方で、智美さんはなかなかスクープらし

宇南山　卓（うなやま・たかし）氏 1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別研究員・経済産業研究所ファカルティーフェローとして、少子化と女性労働について研究している。日本経済研究センターでは「若手研究者による政策提言プロジェクト」に参加、経済産業研究所では吉川洋東京大学教授の研究プロジェクト「少子高齢化と日本経済」のサブリーダー。（撮影：福島正造、以下同） ――　少子化が深刻になり、国会では「子ども手当」など、子育て世代への支援策が議論されています。保育園の待機児童問題も注目を浴びています。 宇南山　私は、待機児童を政策目標とすることは間違っていると思います。 もちろん、待機児童をゼロにしようと東京都などは本当にがんばっていますし、その方向性は正しいと

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

この記事のように、ある人にとっては子供手当てより、(政府は）他の事をしたほうが良いという人が居る。逆に働き手が居ない家族では子供手当てが無ければ生きていけない。。と言う。いずれにしても(だまされたとしても）国民は民主党を選んだ。民主党は政権を取れると本気に思っていなかったと思えるほど、実情を(特にこと財源に対して）知らなかった。。ある大臣が自民党の議員に向かって「このようにしたのは誰だったのですか」と言う質問をした。それ(そのような問題）を改善することができると言って政権を取ったのはなかったのか。。子供手当ては大部分の人にとってはお金が入るから大賛成。だから民主党に投票した。ただ、財源確保の為に消費税が上げられ、結局貰ったお金も結局消費税に使って、なくなってしまう。子供の無い人（とくに高齢者は）子供手当てももらえないし、消費税は上がる(ダブルパンチ）。。さらに医療保険が削られ医療費も上がる

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「園長といっても、“名ばかり園長”のよう」 小学校入学前の乳幼児を預かる保育士の杉浦正美さん（仮名、36歳）は、神奈川県内の民間保育所の“園長先生”だが、その待遇は、およそ名ばかりだという。 正美さんは短大卒業後、大手食品メーカーで事務職として働いていた。人事部に配属されると、会社に疑問を持つようになった。社内の人事を見ていると、上司にうまく媚びる社員が評価を受け、出世していく。そんな企業体質に嫌気が差し、転職を決めた。 「なぜこんなにも賃金が低いのか」 以前から保育士に興味があり、「少子化で難しい分野かもしれないけど、自分には向いている仕事のはずだ」と覚悟を決め、24歳から仕事を続けながら独学で保育士試験の勉強をした。2年後に試験に合格し、

待機児童問題が、再び深刻な事態を迎えている。厚労省によれば、最新統計である2009年4月の待機児童数は、全国で2万5384人と昨年に比べて5834人も増加し、過去最大の増加率（29.8％）となった。また、既に来年4月の認可保育所の申し込みが始まっているが、東京都各区とも今年を上回るハイペースの申し込みが続いている。これは、いわゆる「リーマンショック」に始まる世界同時不況に伴って、夫の失業や収入低下を補おうと、乳幼児を抱える母親達がパート・アルバイトに出ていることが背景である。 しかしながら、よく見れば、待機児童数はたかが2万5000人程度である。認可保育所の定員数自体は200万人を超えているから、この程度、ちょっと努力をすれば解決できそうな数字に思われる。小泉政権下の「待機児童ゼロ作戦」をはじめ、認可保育所の定員を増やす努力はこれまでも行なわれてきたはずなのに、なぜ、待機児童はなかなか解消

「女はいいよな、逃げ道があって」。 今から10年前、政府が推進した「男女共同参画社会」の基本概念を読んだ知人男性が、つぶやいた一言である。その基本概念とは、「女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現・・・」。 「女はいいよな」発言の裏には、苦い経験があった。彼はトップ肝いりで立ち上げられた新プロジェクトのメンバーに選ばれ、そのリーダーが女性上司だった。ところが「いざ、出陣！」となった時、突然、女性上司が辞めた。理由は妊娠だった。 「『だから女は・・・』と言いたくなった。男は大学を出て、就職して、結婚して、働くしかない。でも女は、結婚や出産を理由にいつだって会社から逃げられる。男には『仕事がつまらない、結婚してしまおう』という選択がないし、『疲れたから、会社を辞めて子供を産もう』という選択もない。男女

両立支援策が必要であることに異論は唱えませんが、このコラムでは両立支援が必要であるといっているだけで、具体的な両立支援策に関する提言が入っていません。保育ママを全国で展開するべきということでしょうか？その辺がはっきりしません。また、子供手当ての財源問題の調査データは、選挙期間中に自民党が盛んに宣伝した財源問題を真に受けただけ、とも捉えることができ、疑問が残ります。個人的な感触では、少子化に一番問題になるのは、子供を邪険に扱う社会風潮ではないでしょうか。特に都市部では、子育てに関する無理解が顕著で、公共交通機関を使いたくても心理的に使いにくいという問題があります。モンスターペアレントの報道も、それに拍車をかけている気がします。モンスターになるくらいなら子供を作りたくない、と考えている若者は案外多いです。次に、そもそも結婚しない働く女性が多い、特に団塊ジュニアの女性の都市部での結婚率はかなり低

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 未曽有（最近は、ミゾユウとかミゾーユと読むらしい）の世界的不況の中、活況なのはどうも婚活市場だけのようだ。「コンカツ」をタイトルにしたドラマもNHKとフジテレビ系の2本がスタートして、婚活のハウツーをどんどん紹介してくれているし、実際にお見合いパーティーや結婚情報サービスへの参加も増えている。 婚活ブームのうえに、さらに追い打ちをかけたのがリーマンショックだ。 「リーマンショック以降、20代女性が婚活市場に参入しています。どう思いますか？」という取材を、立て続けに受けている。実際に調べてみると、大手結婚情報サービスなどでも「婚活ブームで30～40代の女性会員が増え、さらにリーマンショック以降、20代女性の会員が増えています」という。 合コンセ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「育休切り」という言葉をご存じでしょうか？　「派遣切り」という言葉をもじったもので、企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員（パートなど）にすることをこう呼んでいます。 「育児・介護休業法」では、子供が原則1歳になるまで休業できると定め、また育休取得を理由にした解雇を禁じています。しかし、この未曽有の不況下、経営が窮した企業において、育児休業中の社員が復帰できなかったり、パート勤務を命じられたりするケースが顕在化してきているのです。 厚生労働省は3月、「育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談数」を発表するとともに、企業が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底しました（「現下の雇用労働情勢を踏まえた