米国の量的緩和第2弾（QE2）がまもなく終わろうとしている。QE2は、米国経済にどのような効果をもたらしのだろうか。 筆者は、少なくとも米国経済の回復に、大きく貢献したと考えている。量的緩和（通貨量の増大）は、まずドル安と金利の低下を導いた。その後若干のタイムラグの後、デフレ回避、株価反転上昇、景気回復が実現している。以下、それぞれをデータによって確認する。 量的緩和がドル安と金利低下を導いた まず通貨量の増大と為替レートの低下（ドル安）との関係を見る。為替レートに影響を与える要因は多数ある。「通貨量」は重要なものの一つである。需要と供給の基本的な関係として“量”が増加すれば“価格”は低下する。豊作の時、穀物価格が下落するのと同様に、通貨量が増えれば、為替レート（通貨価値）は低下する。 ここでは「ベースマネー（Base Money）」を通貨量のモノサシ用いる。日本銀行など中央銀行が発行する

オバマは言う。アフガニスタン戦争は「正しい戦争」 2010年11月28日にウィキリークスが公開を始めた米国務省の秘密公電は、アフガニスタン戦争をめぐるオバマ政権内部の迷走ぶりを、リアルに伝えている。 もともとバラク・オバマは、大統領選挙キャンペーンの時から「アフガニスタン戦争を外交・安全保障政策の最優先課題にすべきだ」と主張していた政治家の1人だった。 イラク戦争に反対した数少ない議員の1人として、オバマ氏は「イラク戦争は間違い、アフガニスタン戦争は正しい」と位置づけていた。アフガニスタン戦争の立て直しは、バラク・オバマの選挙公約の1つであった。 2001年11月に、わずか1カ月足らずの戦闘で国際テロ組織アルカイダを庇護していたタリバン政権を崩壊させた米国は、ハミド・カルザイ氏を中心に国内各勢力の代表を集めた新政府を誕生させた。 野に下ったタリバンやアルカイダの指導部は、アフガニスタン国境

911テロから丸9年が経過したが… 2010年9月11日で、あの忌まわしい米同時多発テロ事件が発生してから丸9年が経過したことになる。 あの事件を契機に、米国はアフガニスタンという、それまで世界から見放されていた貧国に軍事介入し、今も10万を超す米軍を同国に派遣して軍事作戦を行っている。もうじき丸9年を迎えるアフガニスタン戦争は、ベトナム戦争を抜いて米国の戦史上もっとも長い戦争になっている。 9年前、当時のブッシュ政権がアフガン侵攻を決めた時、主たる動機は911テロに対する報復であり、「テロの主犯」とみなしたオサマ・ビンラディン率いるアルカイダと、その同盟者であるタリバン政権を打倒するというものに過ぎなかった。 ビンラディンの捕捉もしくは殺害には成功しなかったものの、カブールを陥落させてタリバン政権を崩壊させた米国は、そもそもアフガニスタンの復興やその後の国造りに関与する気はさらさらなく、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mike Dorning（Bloomberg News記者） 米国時間2010年8月5日更新「Obama: Clean Energy's Venture Capitalist-in-Chief」 7月上旬、米ミズーリ州カンザスシティーの電気自動車（EV）会社スミス・エレクトリック・ビークルズの工場を、同社とかかわり合いの深い、ある“投資家”が訪問した。ライムグリーンのEV用バッテリーの生産工場を視察。その翌週の7月15日、この投資家は米ミシガン州ホランドのEV用高性能バッテリー工場の起工式に出席した。過去1年で、この投資家は9つのバッテリー工場建設に必要な資金を援助している。 実はこの“投資家”は、米国の国家的なベンチャー投資活動の最高指揮官

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kate Andersen Brower（Bloomberg News記者） 米国時間2010年7月21日更新「Big Business Takes on Obama」 米オバマ政権と米財界の意見が合わないのは、初めから明らかだった。問題は、いつ、政府と財界が実際に衝突するかだった。 現在、米政府と財界の間で、対立が鮮明になってきている。医療保険や金融サービス、オフショア油田開発など、さまざまな業界に関する制度改正をめぐり意見が異なっている。米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）のアイバン・サイデンバーグCEO（最高経営責任者）は、オバマ政権の規制改革が「改悪」にならないよう、経済界は注視すべきだと主張。さらに「外国に対して市場開

債務残高が6割減、プライマリーバランス（国債費関連を除いた基礎的財政収支）の赤字も約15分の1に縮小──。 6月30日、米国で夢のような試算が発表された。恒例となっている米議会予算局（CBO）の長期財政見通しである。これは、向こう75年間の米国財政の姿を一定の前提に基づいて示したもの。今回は2084年度までの予測が公表された。CBOは党派的な中立性を身上とする議会の付属機関であり、その予測には米国の政策決定過程で少なからぬ影響力がある。 医療制度改革が米財政を救う？ 冒頭で紹介したのはその一部で、2080年度に注目し、2009年発表（前回）と2010年発表（今回）の見通しを比較したものだ。 特に国債残高の見通しは前回と今回で様変わりした。「2040年頃には国内総生産（GDP）比で100％を超える」という前回の見通しから、2070年頃までは100％以下の水準を維持できる見込みへと大幅な修正が

米ロ大統領、ハンバーガー店で昼食　オバマ氏が招待…ロシア大統領「ヘルシーではない」 1 名前： ツバメウオ(京都府)：2010/06/26(土) 09:17:26.03 ID:OomrAZ0t ?PLT 【ワシントン共同】オバマ米大統領は２４日、訪米中のロシアのメドベージェフ大統領をワシントン郊外のハンバーガー店に招待、米国風の昼食を振る舞った。 ＡＰ通信などによると、２人はこの日ホワイトハウスで行われた首脳会談の後にオバマ氏のお気に入りとされるハンバーガー店に出向き、ワイシャツ姿でチーズバーガーなどを注文した。 共同記者会見でオバマ氏は「わたしの娘たちはクレムリンでお茶を振る舞われたことを決して忘れないだろう」と、昨年７月のモスクワ訪問の際のもてなしに謝意を示し、「メドベージェフ大統領が、きょうハンバーガーを食べたことを覚えていてくれるよう望む」とジョークを飛ばした。 メドベージェフ氏も

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月15日、バラク・オバマ米大統領が大統領執務室から全米向けのテレビ演説を実施、メキシコ湾の原油流出事故への連邦政府の対応を説明した。 大統領執務室からの演説は歴代大統領が最も大事にしてきた舞台。金融危機やアフガン増派といった深刻な問題でも使わなかった「伝家の宝刀」を、ついにオバマ大統領が抜いた。発生から2カ月を超えた今回の事故が、オバマ政権にとってそれだけ深刻な問題になっていることを意味している。 AP通信が6月9日から14日にかけて実施した世論調査では、「連邦政府の対応が事態を好転させた」という回答が2割を下回った。15日の演説でオバマ大統領は、まるで戦争に臨む司令官のような言葉を使って、断固とした姿勢で事故に対応する意向を表明した。 規

今日一年に一度の目のチェックアップに行ったらなんとco-payは$35取られた。$20だったのに。もっともっと前は$5だった。その頃に手術を受けた時は$1,500かかる手術が$50を払うだけで済んだ。今年はdeductableがな、なんと$1,000という無茶さ。これだったらいっそ保険なんか入らないで、無保険者や違法侵入者のようにERでお世話になって請求書踏倒すかなと真剣に思います。私は米国で放射線技師をしてますが、ホンとにあきれる事実が毎日あります。夜中になると英語を喋れない親が子供を連れてやってきます。「咳」という理由で胸部レントゲンです。中には肺炎が見られる子供もいますが、殆どは正常です。そこらの薬局から咳止めを買って呑ませればと思うのですが、いかんせん英語が読めない・・・ので即ERとなるのでしょう。保険は持ってるかって？あるER doctorによると70%の患者は医療費払わないそう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン BusinessWeekスタッフ 米国時間2010年3月22日更新「Experts Talk Health-Care Reform Bill Impact」 3月21日、米下院で約40年ぶりの包括的な医療保険改革法案が可決された（BusinessWeek.comの記事を参照：2010年3月22日「House Approves Landmark U.S. Health-Care Legislation」）。一夜明けた3月22日、BusinessWeekは医療業界や市場への影響について、ウォール街の投資ストラテジストにコメントを求めた。 スイスの金融大手クレディ・スイス、ラルフ・ジャコッベ氏： 米下院で3月21日、医療保険改革法案（患者保護・医療

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の財政状況は厳しい。年間の財政赤字は1兆ドルを超え、債務残高も上昇中。たとえ景気回復で一時的に赤字が減ったとしても、将来的には高齢化と医療費の上昇によって、米財政の健全性が揺らいでいくのは確実な情勢である。 それでもかすかな希望の灯があるとすれば、バラク・オバマ政権の下で、先々の財政再建に役立つかもしれない「道具立て」が整えられ始めていることだ。 拙稿「米財政再建への地ならし」で触れたように、景気の着実な回復を優先するオバマ政権に、今すぐ財政再建に着手する余地はない。そこで、いずれは財政再建に取り組むという姿勢を強調し、市場や有権者から時間的な猶予を得ようというのが政権の戦略。道具立ての整備は、その具体的な方策の1つである。 政権が自画自

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2月1日に公表されたオバマ大統領の予算教書（予算編成方針）では、1.5兆ドルを超える史上最大の財政赤字、今後3年間の裁量支出の凍結など、財政赤字とその対策に関する項目に注目が集まった。 しかし、予算教書にはもう1つ重大なサプライズがあった。それは現在国有化されている住宅ローンに関する政府機関（住宅公社）の再編に関する記載がなかったことである。背景を深読みすれば、政権は金融機関救済に関するロジックの矛盾に陥っているといえる。 「住宅公社」の言葉すらほとんど登場しない ガイトナー財務長官は昨年6月の金融監督改革案のなかで、「住宅公社の将来の役割の選択肢を検討し、2011年度大統領予算教書にて米議会と国民に報告する」と述べていた。

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