2024年10月1日から65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナワクチンの定期接種が開始となります。 5種類の新型コロナワクチンが承認されていますが、それぞれどのように違うのでしょうか？ 新型コロナワクチンの定期接種の対象は？厚生労働省　新型コロナワクチン定期接種リーフレット（令和６年10月版） 2024年10月1日からの新型コロナワクチンの定期接種の対象者は、 ・65歳以上の方 ・60歳〜64歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり身の周りの生活を極度に制限される方 ・60歳〜64歳でヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方 となっています。 「身の周りの生活を極度に制限される方」「日常生活がほとんど不可能な方」というのは、それぞれの疾患について身体障害者手帳1級を持っているというのが目安になります。 定期接種として接種できる期間は、2024

オミクロン登場以来の数多くの変異を持つ新たな変異株「BA.2.86」が現れ、世界中の研究者が注視しています。人にうつす力は？ ワクチンは効くの？ 重症化するの？ いち早く分析している東大医科研教授、佐藤佳さんに現時点でわかっている最新情報を聞きました。

新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。

8波を凌ぐ過去最大の流行を迎えている日本ですが、世界では新たな系統のウイルス「BA.2.86」の登場を注視しています。再び振り出しに戻ってしまうのでしょうか？西浦博さんに最新情報を聞きました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起する際の参考にしてもらう目安として、確保病床の使用率が50％を超えたときなど4つの指標を作成しました。 新型コロナウイルスがことし5月から感染症法上の「5類」に移行されたことを受け、感染者数は1日ごとの「全数把握」ではなく、全国5000の医療機関から1週間ごとに報告を受ける「定点把握」となっています。 しかし、同様に「定点把握」を行っている季節性インフルエンザのように都道府県が「注意報」や「警報」を出すための指標はなく、厚生労働省は自治体からの求めに応じて感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起したり医療提供体制を強化したりする際の参考にしてもらうための目安として4つの指標を作成し、9日自治体に示しました。 指標は、医療機関が受診者数などを報告するシステムに「外来がひっ迫している」と回答した割合が25％を超えたとき、感染者数

新型コロナが5類感染症になってから、流行状況をリアルタイムに把握することが難しくなっています。 どのような情報源から流行状況を知れば良いのか、知っておきましょう。 定点報告になってからは前週の報告数が木曜日に発表される5類感染症になる前までは毎日夕方にその日の新型コロナの感染者数と死亡者数が報告されており、この新規感染者数数が毎日ニュースに流れていました。 私もときどき夕方のテレビ番組に出た際に、夕方の決まった時間に毎日発表される東京都の感染者数ついて、アナウンサーの方に「忽那先生・・・今日のこの数値をどう見ますか？」と聞かれては、「はい、昨日より多いですよね（キリッ）」とか誰でも言えるコメントを言ったりしていました。 定点報告の集計対象の日と報告される日（筆者作成） 新型コロナが5類感染症となった5月8日以降は、定点報告と呼ばれる報告体制に移行しています。 定点報告数とは、定点医療機関と

新型コロナウイルスの第８波の感染拡大が懸念される中、子どもが重症化して死亡したケースが各地で報告されています。鹿児島でも、この夏、０歳と１１歳の子ども２人が死亡する中、先日、鹿児島で行われた学会で、栃木県で治療にあたった医師が子どもが死亡するまでの詳しい経緯を明らかにしました。 （宇都宮局記者　平間一彰） 【“救命困難の症例を紹介します”】 １０月に鹿児島市で開かれた全国の医師が集まる学会。多くの医師がショックを受けた発表がありました。新型コロナに感染した基礎疾患のない女の子の死亡例です。 発表したのは栃木県の大学病院の小児科医、若江惠三医師。救急搬送されてから亡くなるまでの詳しい経過を明らかにしました。 当直勤務だった若江医師のもとに入ってきた救急搬送の電話は、自宅療養中に激しいけいれんを起こした８歳の女の子についてのものでした。検査の結果、脳全体に見られたむくみ。「急性脳症」と診断され

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

今年5月に厚生労働省が屋外ではもうマスクをしなくてもよいと宣言したものの、まだやっぱりみんなマスクをして歩いている。本当はみんな、どう思っているのだろう。 就職や転職に関する研究調査を行うJob総研は、「日本人の脱マスク意識調査」を実施した。それによると、屋外では45.6パーセントの人は無条件で着用し、53.6パーセントの人は状況に応じてマスクを着用していることがわかった。 この調査は、20〜100人以上の規模の会社に1年以内から10年以上勤める20〜50代の男女1011人を対象に、2022年10月12日から17日に行われた。どちらかといえば「する」人が合計で99.2パーセントであり、「着用しない」と明言した人はわずか0.8パーセントとわずかだ。ワクチンの接種回数が多い人ほどマスクを外すかと思えば、そうでもない。接種0回の人と4回の人とに変わりがない。 その理由のトップは、やはりコロナ対策

新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。 この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。 新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。 専門家は「感染拡大のスピードが急激に加

５月25日から新型コロナワクチンの4回目の接種が始まっています。 接種の対象者は高齢者や基礎疾患のある成人に限定されていますが、これはなぜでしょうか？ 現時点での4回目のワクチンの効果や副反応について分かっていることをご紹介します。 新型コロナワクチン 4回目の接種が開始2022年5月25日から、新型コロナワクチンの4回目の接種が始まりました。 厚生労働省の4回目接種についての案内のHPによると、現時点では4回目の接種の内容は以下のようになっています。 接種時期：2022年5月25日から９月30日まで 接種対象者： ①60歳以上の方 ②18歳以上60歳未満で、 ・基礎疾患を有する方 ・その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方 接種間隔：3回目接種から５か月以上空けて 接種するワクチン：1～3回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチン

第5波を経て日本は現在新型コロナの新規感染者数が非常に少ない状態が続いています。 新型コロナウイルス感染症対策分科会はこれまでのステージ分類に変わって、新たに「レベル分類」を提案しました。 新しいレベル分類の具体的な内容や、分類が変更になった背景について解説します。 従来の「ステージ分類」で用いられていた指標は？今から1年以上前、2020年8月に分科会は感染拡大の進行状況を4つのステージに分類しました。 旧ステージ分類（2020年8月 新型コロナウイルス感染症対策分科会発表） このように、従来のステージ分類は主に「新型コロナの流行状況」を把握するための分類ということになります。 また、当時の分科会はこのステージの移行を判断するための6つの指標を示しました。 このうち、①と②は医療提供体制の指標であり、③〜⑥は流行状況の指標です。 これまでは、新規感染者の患者数など流行状況の指標が重視されて

新型コロナウイルスに感染した後、1ヶ月以上症状が続くことがあり「後遺症」と呼ばれています。 現時点で後遺症について分かっていることについてご紹介します。 新型コロナの「後遺症」とは？新型コロナに感染した人の中には、数週〜数ヶ月間に渡って様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID」「Post COVID」などと呼ばれていますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 新型コロナ後遺症の定義は国内では定まったものはありませんが、海外では「発症から4週間経っても続く症状」を後遺症と定義しているものもあります。 新型コロナ後遺症の原因は？新型コロナ後遺症が起こる原因についてはまだ多くが未解明です。 単一の病態ではなく、4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、と考えられています。 4つの病態とは、 (1) 肺、心

第5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。 そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか？ 確かに新規感染者数と比較して死亡者数は少ない日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移（筆者作成） 図は流行初期から現在までの日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移です。 第4波までは新規感染者数の増加から少し遅れて死亡者数が増加していました。 しかし、第5波ではこれまでのような増加傾向は今のところはありません。 亡くなる方が増えていないということは、この現在の大変な状況において数少ない良いニュースの一つと言えます。 イギリスにおける新規感染者数と死亡者数の推移（Worldometerより） この傾向は日本だ

新型コロナウイルスは風邪の原因ウイルスであるヒトコロナウイルスと同じベータコロナウイルス属ですが、風邪の免疫が新型コロナの重症化を防ぐのではないか、という知見が集まりつつあります。 ヒトコロナウイルスと新型コロナウイルスヒトに感染するコロナウイルスの種類（筆者作成） 私たちヒトにとって、これまで最も感染者が多かったコロナウイルスは「ヒトコロナウイルス」という4種類（229E、NL63、OC43、HKU1）のウイルスでした。 これは、いわゆる風邪の原因となるウイルスであり、世代や地域によって違いはありますが、風邪の原因の10〜30％を占めるウイルスであると考えられています。 その後、2000年代に入り重症急性呼吸器症候群の原因ウイルスであるSARS-CoV-1、2010年代に入り中東呼吸器症候群の原因ウイルスであるMERS-CoVが発見され、そしてご存知の通り2019年12月に中国の武漢市で

米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス

新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか？ 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） これまで入院となっていたのは、 ・