大阪府泉佐野市で１９歳の男性が襲われスマートフォンが奪われた強盗事件で、警察は18歳と19歳の男ら5人を逮捕しました。　強盗傷害や営利略取の疑いで逮捕されたのは和歌山県に住む18歳と19歳の男ら2人と16～17歳…

天皇陛下は11月28日、前立腺の組織検査を終え、東大医学部付属病院から皇居へと戻られました。 【連続写真】東大付属病院から戻られる陛下…その車列に救急車が接近（写真15枚） 皇居・半蔵門に陛下の車列が近づいたとき、緊急車両、救急車がサイレンを鳴らしながら半蔵門方向に近づいてきました。 その様子を含め、皇室の方々の交通事情を記したいと思います。 天皇陛下の車列は、内堀通りを九段方面からやってきました。 半蔵門でお迎えしようとして私は、まず、車列の安全確認するため先行した白バイの姿を認め、まもなく車列が門に到着すると感じました。そのとき、新宿通りの四谷方向からサイレンが聞こえ、救急車が近づいてくることが分かりました。 このままいくと、救急車と車列がほぼ同じ時間に半蔵門前の交差点に進入する可能性が出てきたのです。 すかさず、麹町警察署員が道路に出て、「緊急車両を行かせます」と言い、交差点内で救急

車載モーターなどに使う半導体の安定調達や内製化に向けて、日本電産が2022年5月に立ち上げた「半導体ソリューションセンター」。同センターの所長を務めるのが、同社常務執行役員の大村隆司氏だ。ルネサスエレクトロニクスやソニーグループなどで半導体事業を手掛けてきた同氏。2030年に売上高10兆円という目標の達成を左右する戦略の中身を聞いた。（聞き手＝久米秀尚、木村雅秀） 2022年2月、ソニーグループから日本電産に移籍した。 ただ永守重信会長からラブコールが来たから入社したわけではない。危機感、そして仮説を持って日本電産に来ている。 私の心配は、日本が世界から取り残されていることだ。このままでは日本がどんどん弱っていく。（ソニーグループの前に所属していた）ルネサス時代は、家電や携帯電話機など民生機器の業界が中国をはじめとする海外勢に負ける姿を見てきた。次は自動車だ。真摯に向き合わないと、グローバ

「池袋の事故怖いねー」「父さんも気をつけなきゃ」「俺はまだまだ大丈夫だ！」 そう話していた同じ日に、車は細い曲り道で急に加速し、マンションの壁に衝突した。 幸いなことに人身事故にはならなかったが、後部座席にいた妊娠中の姉が頭を打って病院に搬送された。しかしお腹の子供も母体もともに大事には至らなかったようなので、やはり幸運だと言える。 私は救急で診断を待つ間、姉と胎児が無事かどうか矢も楯もいられなかった。そして考えたくもない万一が起きた場合の、父の今後を憂いた。 父は70代で、今日の日本社会ではまだ現役と言っていいのかもしれない。しかし以前に脳梗塞を患い体の衰えは顕著で、ここ数年は滅多に運転をしないようになっていた。その日は、だが、生まれる子のために必要なものを揃えたいという姉の要請で、久しぶりに運転をしたのである。ちょうど姉の夫は出張中であり、父は娘に頼られた嬉しさから機嫌よくハンドルを握

東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が！ リテラ　2016.05.18 2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長が参考人として出席した。 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（IOC）の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサ

米電気自動車ベンチャー「テスラ」は６月３０日、同社製の自動車で自動走行中に死亡事故が起き、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が調査を始めると明らかにした。ＡＰ通信によると、自動走行中の車としては初の死亡事故という。 ＮＨＴＳＡによると、事故があったのは５月７日、フロリダ州の高速道路上。テスラの「２０１５モデルＳ」が自動走行モードで走行中、側道から入ってきたトレーラーが目の前を横切るように左折。テスラはそこに突っ込むように衝突し、運転手は死亡した。 自動走行は完全な自動運転の前段階の技術で、自動で車線変更をしたり、周囲との車間距離を測って自動で減速したりする。完全な自動運転ではなく、事故の責任は運転手にある。 テスラによると、トレーラーの車体が高かったことに加え、当日は晴天でトレーラーの車体の白い色をセンサーが感知できず、ブレーキが作動しなかった可能性があるという。（サンフランシスコ＝宮地ゆ

「マンションで１人暮らし中の息子の部屋に、見慣れない財布がある」という母親の届け出がきっかけ　小学校校長を刺しカバンを強奪したとして１７歳少年を逮捕　大阪・住之江区

自動車の軽量化に向けて素材の開発競争が進むなか、鉄鋼メーカー各社は、通常の鉄より使用量を減らしても強度を維持できる「超ハイテン」と呼ばれる特殊な鋼材の海外での生産をことし本格化させ、現地に展開する日系の自動車メーカーへの売り込みを図ることにしています。 この超ハイテンについて、新日鉄住金はアメリカのアラバマ州の工場で、ことし年間１２万トンの量産に乗り出す計画です。 また、神戸製鋼所は中国・遼寧省に建設中の工場で、ことしの春頃から生産を始める計画のほか、ＪＦＥスチールも中国、タイ、インドのいずれかの工場で、ことし中に生産を開始する方針です。 自動車の軽量化に向けては、鉄に取ってかわろうとアルミニウムや炭素繊維の開発も進んでいるため、迎え撃つ鉄鋼メーカーは超ハイテンの海外生産をことし本格化させ、現地に展開する日系の自動車メーカーへの売り込みを図ることにしています。 新日鉄住金の上西朗弘上席主幹

米政府、ソフトウェア著作権の新ガイドライン発表 - 自動車などのソフトウェア変更が一部可能に 2015.10.28 Updated by WirelessWire News編集部 on October 28, 2015, 11:47 am JST 米著作権局（U.S. Copyright Office）を監督する米国議会図書館（Library of Congress）が現地時間27日、自動車などの車輌に搭載されるソフトウェアに関する新たなガイドラインを発表。そのなかで、車載ソフトウェアを車輌の所有者やセキュリティ研究者などが勝手に変更しても著作権法には抵触しないとする方針を示したことから、今後この問題をめぐる議論が活発化しそうだという。 自動車の所有者がメーカー指定以外の修理工場に車輌を持ち込んで検査や修理を行うことや、自動車愛好者がパーツを交換して性能向上を試みることは、これまでも認めら

トヨタの急加速事故は欠陥だらけのファームウェアが原因？――原告側調査の詳細：ビジネスニュース 企業動向（3/3 ページ） 不完全なウォッチドッグ機能 多くの組み込みシステムは、ウォッチドッグタイマーを利用して誤動作したプロセッサの動作を制御している。セーフティクリティカルシステムでは、これは必須の機能である。ただし、システムが複雑になると、ウォッチドッグサブシステムはデータをミラーリングしなければならない。 マルチタスクシステムでは、あらゆるアクティブタスクがウォッチドッグの監視下に置かれることが理想的である。トヨタのETCSでは、ウォッチドッグはTimer.Tick割り込みサービスルーチン（ISR）以上の役割を果たしていなかった。Timer.Tickイベントが遅れて、ISRがウォッチドッグのリセットに失敗すると、リセットされるまでの最大1.5秒間CPUがオーバーロードになり、ETCSの異

ハードウェア 今回の調査は主にECMのソフトウェアを中心として行われたが、ハードウェアに関連する要因も1つ上げられる。トヨタは、2005年モデルの「カムリ」のメインCPUにはRAMのエラー検出・修正機構（EDAC）を搭載していると主張しているが、実際には搭載されていない、あるいは、低コストのパリティのみに頼っている可能性があるという。 この他にも、スロットルに異常が生じる要因として、アクセルペダル位置センサーの内部にSn（スズ）ウィスカが発生するという問題がある。 ソフトウェア 今回の技術調査は、ECMソフトウェアに焦点を絞って行われた。 まず、ミラーリングが常時実行されていなかったことが明らかになった。ミラーリングでは通常、重要なデータが冗長変数に書き込まれる。スタックオーバーフローが発生する可能性を考えると、非常に重大な問題だといえる。 トヨタは、割り当てられたスタック領域のうち41％

トヨタの急加速事故は欠陥だらけのファームウェアが原因？――原告側調査の詳細：ビジネスニュース 企業動向（1/3 ページ） 2007年に米国オクラホマ州で、トヨタ自動車の乗用車「カムリ」が急加速したことによる死亡事故が発生した。事故をめぐる訴訟において、原告側証人として事故原因の調査を行った組み込みソフトウェアの専門家は、裁判で「カムリのエンジン制御モジュール（ECM）のファームウェアに重大な欠陥が見つかった」と報告した。 2013年10月24日、トヨタ自動車の乗用車の急加速による死亡事故をめぐる米国オクラホマ州での訴訟において、陪審団は同社に対し賠償を命じる評決を下した。なお、本訴訟は、10月25日に和解が成立している。 この事故は、2007年にオクラホマ州で、2005年モデルの「カムリ」が急加速し、運転者と同乗者の2名が死傷したというもの。運転者ら原告側は、運転者の意図しない急加速（UA

安倍首相は9日、国産車メーカーが開発する自動運転車に試乗した。国会周辺の公道で、トヨタ、日産、ホンダが開発中の自動運転車に乗り込み、ハンドルやアクセルを操作しなくても運転してくれる自動運転技術を体験。試乗後、安倍首相は「さすが日本の技術は世界一だなということを体で感じさせていただいた」と満足気に語った。 しかし、ドヤ顔で日本の技術力をアピールした安倍首相に対して、ネット住民からは「Googleのほうがずっと進んでるだろ！」とツッコミが入りまくっている。 2010年の発表以来、開発が続けられているGoogleの自動運転車（Self-Driving Car）は、既に70万km以上の公道試験を無事故で走破しており、交通量と人通りが多い街中でも安全に走れることを実証している。沿道からの急な飛び出しにも人間より素早い対応が可能で、開発者はその安全性について「プロのドライバーよりも安全かつスムーズに運

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国

次世代の技術として、全自動で運転できる「セルフドライビングカー」の開発が世界中の自動車メーカーで進められています。自動車メーカーだけでなくGoogleなどのIT企業も開発競争に加わり、便利な世の中がすぐそこまでせまっていますが、セルフドライビングカーによって、交通事故に巻き込まれる人が90％減らせ、アメリカだけでも経済的に約43兆円もの巨額のコスト削減ができるという試算が出されています。 【PDF】AV-paper.pdf(5.5MB) https://www.enotrans.org/wp-content/uploads/wpsc/downloadables/AV-paper.pdf Self-driving cars could save $450bn a year and 90% injuries says thinktank - SlashGear http://www.slash