電力や通信などへのサイバー攻撃を防ぐため、ことし5月から企業が設備を導入する際の事前審査などの制度が始まります。生活インフラの防御が課題となる中、対応を求められる企業向けのビジネスも広がっています。 経済安全保障推進法では、 ▽電力や通信などの基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐため、企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことや、 ▽先端技術などの流出防止に向けて、特許の出願内容を非公開にする制度が定められ、ことし5月から運用が始まります。 これに伴い、対応を求められる企業へのサービスも広がっていて、コンサルティング大手の「PwC Japanグループ」は、国の事前審査に円滑に対応できるよう支援するサービスを始めました。 サイバー攻撃などへの備えに不十分な点がないか評価したり、企業の担当者向けのマニュアルの作成なども支援したりするとしています。 担当者の橋本哲哉ディレクターは、「国が

AI技術などの研究開発を行うフューチャーアイ（岐阜県高山市）は11月6日、AIアシスタント「Alexa（アレクサ）」が自社の特許を侵害しているとして、米Amazon.comやアマゾンジャパンなど4社を8月24日付で提訴していたと発表した。 フューチャーアイの発表によると、同社はAI音声アシスタント関連の特許を複数有し、関連する複数の企業にライセンス契約の締結を求める交渉を行っているという。アマゾンジャパンもその1社で、過去1年にわたり交渉を行ってきたが、応じないとする最終回答があったため提訴した。 また訴訟を提起した後もAmazon側の代理人に「破格のライセンス料」を提示して早期和解を打診したものの、回答期限だった10月25日を過ぎても回答がなかったため、公表に至ったとしている。 同社が侵害されたとする特許第7208603号「サービス提供システム及び端末」は、ユーザからの質問や要求に応じ、

当サイトは Google Adsense、Amazon アソシエイト等 アフィリエイト広告を利用して収益を得ています. Fitbitが新たに申請した特許から、光電脈波計(PPG)の技術を利用して心臓の健康状態をモニタリングする技術の開発を進めており、ユーザーの動脈硬化などをウェアラブルデバイスで測定できる可能性があることが示されました。 また、Gadget & Wearablesによれば手首に装着したデバイスから血圧測定などにも利用できる可能性があることを伝えています。 このほかに特許に関する情報として、Fitbitの新しいウェアラブルの構造や慣性センサー、PPGセンサー、いくつかのCPUなどが含まれており、持久力トレーニングや体力トレーニングといった複数の場面で使用されることを想定しており、ユーザーが眠っているか、仕事をしているか、座っているかといった場面の想定も含まれているとしています

血圧を測定できるスマートウォッチはいくつかあるが、ほとんどすべての製品は専用の血圧測定用のカフ（ベルト）を使用する必要がある。しかし、先日明らかになった新たな特許で、Google（グーグル）傘下のFitbit（フィットビット）が、そのような手間がかからない、血圧の測定機能をスマートウォッチのみで実現しようとしていることが判明した。 GizmoChinaが報じたFitbitの新たな特許は、カフを必要としないウェアラブルデバイスでの血圧測定を可能にするものだ。「従来の血圧計は、圧力で動脈を圧迫し、その圧力に対抗する患者の心臓の鼓動の強さを測ることで機能する」のに対し、このデバイスは異なる方法をとるという。 Fitbitの特許には、ディスプレイの中に圧力センサーを搭載したデバイスのイラストが添えられている。ユーザーは、人差し指をセンサーの上に横向きに置いて、センサーを押す。すると、どれくらいの圧

■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはCNET_IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。 ■キャンペーン、アンケート

パナソニックオートモーティブシステムズは、自動車のサイバーセキュリティーに関する特許調査の結果を公表した。同社が特許調査会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して調べたもので、日本、米国、欧州のいずれもパナソニックグループが首位となった。 パナソニックオートモーティブシステムズはこれまでも自動車のサイバーセキュリティー分野に強みを持つと説明してきた。今回は特許面から、そのことを具体的に示した。 特許検索に使う条件式はパテント・リザルトが作成した。公平を期すため、検索キーワードには「セキュリティー」×「通信」×「自動車」といった一般的なものを用い、「恣意的にならないようにした」（同社）と言う。なお、今回の調査ではサイバーセキュリティーに焦点を当て、車両の盗難などはあえて外した。 日本の特許については、2000年1月～2022年1月末に特許庁で公開された自動車セキュリティー関連の特許15

記憶に残る勉強、付箋が助けます――。神戸市在住の女子高校生（１６）が、学んだ内容が頭に残る復習のタイミングを知らせる付箋を考案した。付箋は今春、特許を取って商品化され、高校生は「効率良く勉強するのに役立ててほしい」と話している。 付箋には上から、学習した日の「翌日」「１週間後」「４週間後」の三つの日付が記されている。例えば、２日に学んだ内容は、参考書の該当ページに「３」「９」「３０」日と書かれた付箋を貼り付ける。復習した日付を切り取れば、次に復習する日が一目で分かる。 高校生が付箋を考えたのは、中学受験で使用した問題集の中で、ドイツの心理学者エビングハウスが提唱した「忘却曲線」を知ったことだった。人の記憶は時間の経過で薄れるというもので、問題集ではこの理論を活用して復習すれば、薄れる度合いが減り、定着しやすくなるとしていた。 学習内容を挟んだファイルを１か月の日数に合わせて３１個作り、理論

『特許やぶりの女王　弁理士・大鳳未来』（南原詠 著）宝島社 海堂尊、柚月裕子など、第一線で活躍するミステリー作家たちを輩出してきた『このミステリーがすごい！』大賞。その最新受賞作『特許やぶりの女王　弁理士・大鳳未来』が刊行され、発売2週間で5万部突破のヒットを記録している。 タイトル通り、本作の主人公・大鳳未来の職業は弁理士。特許をはじめとする「知的財産権」の専門家だ。著者である南原詠さん自身も、弁理士の資格を持ち、一般企業で働く会社員だが、もともとの職種はエンジニアだったという。 「実は“知的財務は理系の裏の王道”と言われるくらい、エンジニアから弁理士になる人は多くて。技術を日本語の文章に落とし込むというのがメインの仕事なので、前提となる技術がわからないとキツイ、というのがその理由です。文系出身で弁理士の方もいらっしゃいますが、理工学部に社会人入学して、ある程度知識を入れたという方も多い

by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307

Google Homeアプリがバージョン2.47.79.5にアップデートし、スピーカーグループの一環音量調整や、スマートフォンの音量ボタンを使ったスマートスピーカーの音量調整機能が削除されました。 これは、Sonosが特許侵害でGoogleを訴えていた件で、米国際貿易委員会（ITC）がSonosの訴えを認めたことによるもの。侵害しているとされた特許には、スピーカーグループの一括音量調整やスマートフォンの音量ボタンを使ったスマートスピーカーのボリューム調整機能が含まれていました。 これを受けて、Googleは特許侵害とされた機能を削除しているわけです。 これまで、Nest HubやNest mini等にキャストして音楽を再生している場合、スマートフォンの通知欄に表示される共有コントローロールをタップ、あるいはGoogle Homeアプリからメディア画面を立ち上げれば、スマートフォンの音量ボタ

医療・医薬品業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」 の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 医薬経済ONLINE発 独自の切り口で真相を探る。医療・医薬品業界の誰もが知る業界紙！業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 法廷の証言台に座った京都大学の本庶佑特別教授は、語気を強めて言い放った。 「小野薬品の状況からすると、『はした金』という意味だ」 9月2日、大阪地方裁判所で、がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料などをめぐり、

＞（２）から続く 《がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、ノーベル医学・生理学賞受賞者の本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授が、小野薬品工業（大阪市）を相手取り約２６２億円の支払いを求めた訴訟は２日午後、大阪地裁で本庶氏の本人尋問が行われた。本庶氏側の代理人弁護士は、小野薬品などが米製薬大手メルクに対して起こした特許権侵害訴訟への協力について質問を重ねた》 －－メルク訴訟に勝つために小野薬品から訴訟協力を求められたことについて、どのように考えていたのか 本庶氏「私は協力せざるを得ないと思っていた。そうすることが将来、若い人に大きな果実をもたらす。私の責務だと思っていた。小野薬品側が適切な対価を払ってくれれば、（すぐに）訴訟に加わるつもりだった」 －－追加の対価なく協力することはあり得たのか 本庶氏「あり得ない」 －－訴訟協力への対価が小野薬品側から当初提案されていた金額（和解金の

宮崎大工学部の川末紀功仁（きくひと）教授が、人工知能（AI）と拡張現実（AR）技術を活用した「豚の体重が見える眼鏡」を開発した。頭に装着して豚を見るだけで豚肉の取引価格に影響する枝肉重量が簡単に測定できる。こうした装置は世界でも例がなく、農家の負担軽減や安定収入につながることが期待される。 川末教授によると、豚は出荷時の体重が115キロだと、最も格付けが高くなりやすいとされる。た…

1影響力・注目度機能 自分が出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。 2ブックマーク機能 気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。 3PDFダウンロード機能 後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。

ログリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉永浩和、証券コード：6579、以下：ログリー）は、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました。（特許：第6511186号） 近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、ブラウザのCookieが制限されるようになりました。また、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則 *1）が制定され、Apple社のSafariブラウザではITP（Intelligent Tracking Prevention（以下、ITP）*2）によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載されるなど、今後もユーザーのプライバシー保護に対する仕組みが整備されていきます。 ログリーが実施したスマートフォンにおけるITPの影

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

MicrosoftのOpen Invention Network(OIN)への加入が発表されました。これで、Microsoftが抱える6万件の特許がオープンソースとしてOINコミュニティに開放され、Linux開発者が利用できるようになります。 Microsoft Joins the Open Invention Network Community https://globenewswire.com/news-release/2018/10/10/1619375/0/en/Microsoft-Joins-the-Open-Invention-Network-Community.html Microsoft joins Open Invention Network to help protect Linux and open source | Blog | Microsoft Azure ht