場所や時間を選ばず、空中に映像を映し出す技術が開発されました。 通常、屋外で映像を映し出すときには、スクリーンとプロジェクタが必要で、設置した場所でのみ映像を見られます。 また、こういったプロジェクタでの映像を見るためには、周囲が暗くなる夜でなければなりません。 しかし、大阪大学レーザー科学研究所の山本教授と石野特任教授らの研究グループは、専用のドローンとプロジェクタ、スクリーンを開発し、いつでもどこでも空中に映像を映し出すことに成功しました。 このシステムは「レーザー空中サインシステム」と名付けられています。 レーザー空中サインシステムはどのような技術により実現したのでしょうか？ 防災にも活用！レーザー空中サインシステムの実用化へ ―クラウドファンディングを活用し社会実装目指す https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/public-relations/pre

NTTドコモは2023年6月26日、「ドコモネットワークオペレーションセンター」の見学会をメディア向けに開催した。同センターはドコモのネットワークを24時間365日監視・制御している施設だ。東京と大阪の2カ所にある。 筆者が見学したのは、東京都港区にある東日本オペレーションセンターだ。大阪市には西日本オペレーションセンターがある。どちらのオペレーションセンターも同じ業務を行い、常に情報を共有する。片方のセンターが機能しなくなった場合は、もう片方のセンターだけでも全業務を実施できるようになっているという。 ネットワークを24時間監視 東日本オペレーションセンターは天井が高い広い部屋で、壁にたくさんのモニターが並んでいる。これらのモニターやスタッフの卓上のパソコン画面で、ネットワークの現況がわかる仕組みだ。またオペレーションセンターと同じビルには、災害時のみ運用される「大ゾーン基地局」も設置さ

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の取り消しと３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「決議は法的効力を伴わず、懲罰ではない」として請求を退けた。 添田氏は昨年７月の市議会で、中国政府が国民に情報活動への協力義務を課す「国家情報法」に触れつつ「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、怖いという声をもらっている」と発言。これに対し市議会は同月、「謝罪及び反省を求める決議」を可決した。 添田氏側は、決議は「実質的な懲罰」と主張。発言は安全保障上の懸念を指摘しただけで差別的言動ではないとして「議員としての社会的な評価を低下させた」と違法性を訴えた。 一方、市側は「決議は単に勧告ないし要望としての意思表示の域

現在、世界中で大きな話題を集めているChatGPTだが、はたしてこの技術は製造業の現場やロボットにどれほど影響を与えるのだろうか。大阪大学大学院 基礎工学研究科 システム創成専攻（豊中キャンパス）教授 兼 国際電気通信基礎技術研究所（ATR）フェローの石黒浩氏はAIによって人間のようなロボットが登場しはじめれば、「日本が再び世界の製造の中心として復権していくチャンスが訪れる」と語る。石黒氏に製造業の未来を聞いた。

大阪公立大学(大阪公大)は3月8日、レプトン(軽粒子)の一種であるニュートリノの質量行列の各要素を解析し、レプトンの「世代間混合」が大きくなることを理論的に示したことを発表した。 さらに、3世代のニュートリノ質量の2乗差計算が、「タイプ1シーソー機構」の場合の実験結果とほぼ一致する理由を、数学のランダム行列理論を用いることで、現段階ででき得る限り証明できたことも併せて発表された。 同成果は、大阪公大大学院 理学研究科の波場直之教授らの研究チームによるもの。詳細は、日本物理学会が刊行する理論物理と実験物理を扱う欧文オープンアクセスジャーナル「Progress of Theoretical and Experimental Physics」に掲載された。 物質の素粒子(クォークとレプトン)、力の素粒子(ゲージ粒子)、質量の起源となる素粒子(ヒッグス粒子)の3パーツからなる、素粒子物理学の理論的

大阪府泉佐野市で１９歳の男性が襲われスマートフォンが奪われた強盗事件で、警察は18歳と19歳の男ら5人を逮捕しました。　強盗傷害や営利略取の疑いで逮捕されたのは和歌山県に住む18歳と19歳の男ら2人と16～17歳…

サイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センターは被害のあったシステムの復旧に全力で取り組み、2023年1月からの通常診療再開を目指している。サイバー攻撃に使用されたのは、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）。電子カルテシステムを含む基幹システムやバックアップなどのデータが暗号化された。 厚生労働省が派遣した専門チームの調査では、ランサムウエアの侵入口は患者の食事を納入していた事業者「ベルキッチン」のシステムである可能性が高いとした。しかし、病院側はベルキッチンに対して、患者の情報をやり取りするサーバーへのアクセス権限しか与えていなかった。病院ではなぜ基幹システムまで感染が広がったのか。鍵となるのは「攻撃の横展開」だとみられる。 VPN装置の脆弱性を悪用され侵入を許す 病院は厚労省の専門チームから、ベルキッチンのネットワークセキュリティー機器が古いバージョンのまま使用されていたと報告を受

顧客のクレジットカード情報を悪用し、ネックレスなどをだまし取ったとして、大阪府警は21日、ジェイコム子会社の元契約社員、田部一晃容疑者（24）=大阪府泉大津市我孫子1丁目=を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査1課によると、田部容疑者は事件当時、ケーブルテレビ会社ジェイコムウエスト（大阪市）で営業を担当。不正に得たクレジットカード情報を使って9月30日と10月2日、府内の量販店で腕時計（販売価格約19万6千円）とネックレス（同約27万1千円）をだまし取った疑いがある。 田部容疑者は9月下旬、クレジットカードのアプリについて相談を受け、顧客の男性（73）宅を訪問。カードの写真を携帯電話で撮影したり、口座番号を聞き出したりして、自身の携帯電話で電子決済できるようにしたという。不正に購入したネックレスなどはいずれもその日のうちに同府泉佐野市の貴金属買い取り店などで売ってい

大阪府堺市にある給食提供施設「ベルキッチン」の一部サーバーにおいて、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生していることがわかりました。 【写真を見る】「処方せんも全部手書き　先生が大変そう」一部手術再開の病院内の様子 ベルキッチンによりますと、10月31日午前6時ごろ、一部端末でサーバーが立ち上がらない状況が発生し、その後専門家による調査を始めたところ、サイバー攻撃があったことが確認されたということです。また、システム障害の影響で、給食の提供時間に遅れが発生しているということです。ベルキッチンは、ランサムウェアによるサイバー攻撃でシステム障害が発生した「大阪急性期・総合医療センター」にも給食を提供していて、ベルキッチンは医療センターとのシステム障害の関係についても調査中だということです。 11月7日に、大阪府の吉村洋文知事は医療センターへのサイバー攻撃について「給食事業

サイバー攻撃の被害に遭ったことを明らかにした生長会の法人本部が入る建物=2022年11月7日、堺市中区、井石栄司撮影 大阪府で総合病院などを運営する社会医療法人「生長会」（堺市中区）は7日、ランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃の被害を公表した。提携先の病院に食事を配達する給食提供サービスが影響を受けているという。 【図表】医療機関を狙ったサイバー攻撃の構図 この給食提供サービスは、同様にサイバー攻撃を受け10月31日から診療を一部停止している大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）も利用している。関係者によると、いずれもサイバー犯罪集団「フォボス」による攻撃とみられる。何らかの原因で、サイバー攻撃が連鎖して引き起こされた可能性があると考えられているという。 生長会の発表では、給食提供サービスのシステムが立ち上がらない障害が10月31日午前6時ごろ発生した。この約40分後に

大阪の総合病院が、サイバー攻撃を受けた。攻撃者から身代金を要求するメッセージも届いているが、このまま払わなかった場合はどうなるのか。患者の個人情報は……。 また病院がサイバー攻撃に見舞われた。 10月31日、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターが、ロシアからと見られるランサムウェア攻撃を受けたことが大きく報じられた。 【画像：通常診療ができない状況に】 ◆誰しも被害に遭う可能性がある「ランサムウェア攻撃」とはランサムウェア攻撃は、ランサムウェアという不正なプログラムをコンピュータに感染させて勝手に暗号化し、使えなくしてしまう。その上で、攻撃者は「コンピュータの暗号を解除して元通りにしてほしかったら身代金を払え」と脅迫する。 民間企業から、政府機関、医療機関までパソコンやサーバなどを使っていれば、誰しも被害に遭う可能性があるサイバー攻撃だ。 そんな危険なランサムウェア攻撃が、大阪府内に

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏は２４日、市に決議の取り消しと慰謝料など３３０万円の損害賠償の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。 【写真】中国の人権弾圧の問題点などを積極的に訴えている添田詩織議員 訴状によると、添田氏は７月７日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。これを市議会は差別的言動ととらえ、同２６日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。 一方で添田氏側は、決議は、議員の発言の責任を問う「戒告」に該当するが、決議にあたり委員会への付託が省略されるなど、議会側の手続きが懲罰を規定した法令に反すると主張。発言自体も諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法や、有事に軍事動員を求め

大阪府泉南市の添田詩織市議（33）の“過激発言”に端を発する騒動が、メディアやネットを巻き込んで論争を呼んでいる。地元では「タトゥーの入った凄腕DJ」としても知られる“美人すぎる市議”は、果たして「国防女子」か「ヘイター（差別主義者）」か――。 【写真】意外なツーショット続々！　美人市議の驚き「交友録」 *** 事の発端は今年7月、泉南市議会の定例会で市が採用している国際交流員について、添田氏が「中国籍の方が就くのは大丈夫なのか。ありえへん、怖いという声をいただいている」と発言したことだった。 国際交流員とは、市役所内での通訳業務や市内の小中学校で異文化交流の授業などを受け持つ任期付き職員のこと。泉南市では4名の国際交流員のうち1名が中国出身者という。 添田氏は同じ質疑のなかで、自国民や企業に諜報活動への協力を課す中国の国家情報法にも触れ、「中国籍の方は中国政府から依頼されたらスパイ行為を

大阪府泉南市の添田詩織市議が知事選期間中、候補者の玉城デニー氏に関する虚偽投稿をしたとして、市民団体が出した公選法違反（虚偽事項公表）容疑の告発状を大阪府警泉南署が22日に受理したことが、関係者への取材で分かった。 【写真】「日本人もどき」「沖縄土人に選挙権は早い」　知事選で沖縄県民をさげすむ投稿175件 告発状を提出した「奈良-沖縄連帯委員会」の崎浜盛喜代表は「沖縄だけでなく民主主義の根幹に関わる問題。警察が受理してくれたことは誹謗（ひぼう）中傷やデマへの警告になる。今後の捜査に注目したい」と話した。告発状は「共生社会を考える会」の出原昌志共同代表との連名。 問題となっているのは添田氏による8月29日のツイッター投稿。「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように日本民族も強制収容所に入れられ民族浄化（虐殺）されます」と書いた。 添田氏の事務所は「告発状を見て

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて機運を盛り上げようと、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で25日、花火大会が開かれた。ドローンが発光ダイオード（LED）で万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を描き出し、約4万5千発の花火が夜空を彩った。民間企業や有志による「レッツゴー万博2025実行委員会」が主催し、万博の運営主体「日本国

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。

日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク（MYAKU-MYAKU）」に決まったことを受け、SNS上では同キャラを「ミャクミャク様」と“異形の神様”のようにあがめる投稿が相次いでいます。確かに、神様っぽいけど！ ミャクミャクは4月26日から5月16日までの期間中に応募された、3万3197作品のなかから選ばれたものです。「今まで『脈々』と受け継がれてきた私たち人間のDNA、知恵と技術、歴史や文化。変幻自在なキャラクターは更にあらゆる可能性をその身に宿して、私たち人間の素晴らしさをこれからも『脈々』と未来に受け継いでいってくれるはず（最優秀作品受賞者 川勝未悠さん）」という希望が込められています（関連記事）。 SNS上では「こわいデザインだったのを『いのちのかがやきくん』と親しみやすい名前をつけて慣れ親しんで威力を減して封印していたのに『ミャクミャク様』と再び畏怖

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

接客などで働くロボットの効果的な活用方法が見えてきた。サイバーエージェントと大阪大学は計100体を小売店や保育園に導入する。遠隔で人が客の様子を見ながらロボを動かすことで、「営業」実績を高めた例が出てきた。完全自律型ロボが店頭に立って接客するには現在の人工知能（AI）のレベルでは未熟だ。あえて人が補うことで、やり取りを円滑にしたり、生産性を高めたりする試みが進む。大阪府豊中市にあるパン屋に4月

JR西日本は29日、関西5府県の主要路線の運賃を来年4月から一部値上げすると発表した。値上げ率（通勤定期をのぞく）は平均5・1%で、10～40円高くなる。消費増税の反映をのぞけば、運賃の値上げは1987年の国鉄民営化以降で初めて。コロナ禍による鉄道利用の激減を受け、従来の運賃を維持できなくなった。 【動画】「お客様の中で運転士がいたら車掌まで申し出て下さい」　立ち往生した列車内の様子 対象は京都線、神戸線などの一部の99区間で、大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山にまたがる。99区間のうち、34区間は普通運賃と通勤定期（1、3、6カ月）を値上げし、65区間は6カ月の通勤定期のみ上げる。通学定期はいずれも据え置く。 例えば大阪―高槻は260円の運賃を280円に、大阪―神戸は410円を450円に、天王寺―和歌山は870円から890円に値上げする。初乗り運賃は変わらない。