基本的にeSIMの設定はユーザー自身で行う必要がある。mineoでは申し込んだ後に送られてくるメールのURLからeSIMの設定（後述）へ進むような流れとなる 今や通信サービスの種類は豊富だ。MNOの大容量プランはもちろん、日本通信やpovoなど、毎月ワンコイン以下のサービスもあり、メインをMNOの大容量プラン、サブを小容量プランや段階性プランとして、通信障害などに備えることができる。 【画像】eSIMの意外な落とし穴 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも別のSIMを用意することで、通信障害時に他社回線を利用できるよう、「副回線サービス」を始めた。 また、5月24日にMNPワンストップ方式が始まり、回線の切り替えが容易になった他、eSIMに対応したサービスや端末も増えつつあり、ニッチだったeSIMの使い道が見直されている。 いろいろな意味で"手軽"になった通信サービスだが、今から契約や乗り

2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 【画像】FCNTは2月に新製品を発表したばかりだった…… バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻　夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目さ

IPA（情報処理推進機構）は12月22日、10月に実施した国家試験「データベーススペシャリスト試験」に14歳の中学生が合格し、最年少記録を更新したと発表した。これまでの最年少は2016年に受験した15歳だった。 【画像】14歳が合格した試験の詳細 データベーススペシャリスト試験は、IPAが実施する国家試験のうち、内容の高度さに応じて4レベルに分かれる「情報処理技術者試験」の一つ。高品質なデータベースを企画・開発・運用・保守するために必要な知識や実践力を問う試験で、レベルは最高の「4」。「プロフェッショナルとして求められる経験を形式知化し、後進育成に応用できる」（IPA）難易度という。 今回の記録更新については「データベースシステムに関する高度な専門知識や論理的思考力が問われるほか、実務上で直面するような事例での長文問題を理解し、記述式で解答するため、中学生が合格するには難しい試験」（IPA

講演タイトルにもなっている「インターネットを安全にしたい」は、現在長谷川氏が所属するセキュアスカイ・テクノロジーのミッションステートメントでもある。しかし、長谷川氏は最初からセキュリティに興味があってこの世界に入ったわけではなかったという。 「プログラミングができれば楽しいとは思うが、その行為よりは『何かができると楽しい。何かを改善でき、手作業だったものが大きく効率アップできる』という点に興味がある」（長谷川氏） 長谷川氏は当初、産業用電子回路の設計に従事していたという。工場や発電所などで使われる制御機器の電子回路、つまり電源やセンサー、A/D（アナログ／デジタル）変換などの設計だ。この設計の過程では、回路図の検証や部品リストの作成などを手作業する必要がある。その作業を、長谷川氏はプログラミングで省力化しようと試みる。これがうまく効率化につながり、長谷川氏のスキルを特徴付けることとなったと

前々回と前回でご説明したように、論理回路は主に「組み合わせ回路」と「順序回路」で構成されています。今回は、これまでにご紹介できなかった論理回路の中で、デジタルICで良く使われている回路を取り上げ、解説します。具体的には、以下の回路です。 （1）バッファ （2）スリーステート・バッファ （3）シュミット・トリガ バッファ回路 バッファ回路とは、入力の論理値をそのまま出力とする論理回路です。入力が「高」あるいは「1」であれば、「高」あるいは「1」を出力します。入力が「低」あるいは「0」であれば、「低」あるいは「0」を出力します。 バッファ回路は、一見すると意味がなさそうな回路に思えるかもしれません。実際、電気回路や電子回路などの実回路ではなく、ブール代数などの論理演算だけを考えると、バッファは不要です。しかし電気回路や電子回路などの実回路では、物理的な問題が生じます。 例えば電気回路や電子回路

「メタバース」が注目を浴びている。Meta（元Facebook)など米テック企業を中心に、メタバースへの投資が加速。ブームへの期待感が高まっている。 そんな中、注目されているのが3D仮想空間「Second Life」だ。今から20年も前、2002年にメタバースを構築した、まさに“老舗”だ。

「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに

米Googleは、2012年に提供を終了したが既存ユーザーにはそのまま提供してきた従来の無償版「G Suite」を、7月1日に完全に停止する。米9TO5Googleが1月19日（現地時間）、Googleが同日管理者宛に送ったメールに基づいて報じた。 既に管理者向けのヘルプページが更新されている。 まだ従来の無償版G Suiteを使っているユーザーがサービスを継続したい場合、7月1日までに有料の「Google Workspace」にアップグレードする必要がある。最も安価な「Business Starter」プランは1ユーザー当たり月額680円だ。 アップグレードしない選択をしたユーザーのために、データエクスポートツールを提供している。 サービスとアカウントを使い続けたい場合は、5月1日までのアップグレードを推奨している。アップグレードしても、7月1日まではGoogle Workspaceを無

「OpenView」の名を知っていますか？ 現代社会にとってITが不可欠な存在であるように、ITにとってもコンピュータ同士やユーザー同士をつなぐネットワークは不可欠な存在だ。ネットワークは“つながって当たり前”かもしれないが、そんな当たり前を実現し、維持することは一朝一夕にできない。これまでのITのドラスティックな変化は地道なネットワーク管理によって実現されてきたといっても過言ではないだろう。 実は26年にわたってネットワーク管理を支え続けてきたのが、日本ヒューレット・パッカード（HPE）の「OpenView」である。ネットワーク管理者の経験を持つベテランにとってはその名に聞き覚えがあるかもしれないし、先輩からその名を聞いたことがある現役のネットワーク管理者も多いことだろう。実は、既に「OpenView」という名前は存在しない。しかし、OpenViewの歴史はネットワーク管理の歴史そのもの

NTTドコモが、新たな端末購入プログラムとして「いつでもカエドキプログラム」を9月24日から提供する。対象機種はiPhone 13、iPhone 13 mini、iPhone 13 Pro、iPhone 13 Pro Max、Galaxy Z Flip3、Galaxy Z Fold3。 このプログラムでは、残価設定型24回の分割払いで対象端末を購入した機種して返却すると、返却したタイミングに応じた特典を受けられる。 23カ月目に対象機種を返却すると、24回目に設定された残価額の支払いが不要となる。残価額は端末によって異なり、例えばiPhone 13（128GB）だと5万5440円、iPhone 13 Pro（128GB）だと6万9960円に設定されている。 1カ月目から22カ月目までに対象機種を返却すると、「早期利用特典」が適用され、返却した翌月から23回目までの分割支払金を毎月割り引く。

知らないと損？　続々とビジネス活用が進む「行動経済学」の光と闇：現場で使える行動経済学【前編】（1/5 ページ） この数年で「行動経済学」というキーワードが注目を集めるようになった。 大半のビジネスパーソンは行動経済学の名前は何となく聞いたことがあるものの、その中身については「何だか新しい経済学の理論らしい」「心理学の手法を取り入れらしい」といった曖昧な理解にとどまっているのではないだろうか？　ましてや、自身の日々の仕事や生活とどのように関わるものなのか、ピンとこない人が大半だろう。 しかし博報堂コンサルティングの楠本和矢氏（執行役員、HR Design Lab.代表）によれば、水面下では企業のマーケティング戦略や経営戦略策定における行動経済学の応用が着々と進みつつあるという。 行動経済学の潮流 楠本氏は「現在、行動経済学が、マーケティング分野で最も注目を集めているトピックの1つであること

1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「LINEがオープンソースで「LINE FIDO2 Server」公開。パスワード不要でログインできる「FIDO2/WebAuthn」を実現」（2021年8月16日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 LINEは、スマートフォンやPCの指紋認証や顔認証などを用いることでパスワード不要でログイン処理を可能にする標準技術「FIDO2」や「WebAuhn」に対応したサーバ「LINE FIDO2 Server」をオープンソースで公開しました。 これにより、さまざまなWebアプリケーションやモバイルアプリケーションなどでFIDO2/WebAuthnを利用したログインが容易に実装できるようになることが期待されます。 FIDOアライアンス（ファイドアライアンス）が策定している技術「FIDO2」（ファイドツー

PC管理者の皆、気付いたか？　Windows 11発表会の外でしれっと公開された“インパクト大”の変更点：横河レンタ・リースの「Win10運用マスターへの道」番外編 Windows 11が発表されたことで「いつまでWindows 10を使うか」「社内のPCはどのタイミングでアップグレードする必要があるか」といった点を考え始めた読者は多いのではないでしょうか。Windows 10とWindows 11の間には、運用に関わる重大な変更点があります。その内容と影響の範囲について考察しました。 皆さんこんにちは。横河レンタ・リースの松尾太輔です。2021年6月25日「ぜひ初志貫徹で『Windows 10』のまま続けてほしい」という筆者の願いもむなしく、とうとう「Windows 11」が発表されてしまいました……。 とはいえ、残念がってもいられません。かつてWindows 10が登場した際、従来のW

米コンピュータ緊急事態対策チーム（US-CERT：United States Computer Emergency Readiness Team）は2021年7月16日（現地時間）、Google Chromeに複数の脆弱（ぜいじゃく）性が存在すると伝えた。米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA：Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は脆弱性情報を確認するとともに、アップデートの適用を推奨している。特にChromeのJavaScript処理エンジンである「V8」の脆弱性（CVE-2021-30563）は特権昇格を許す可能性があるとされる。

今週、各社で株主総会が行われたが、やはりちょっと寂しさを感じたのがNTTドコモだ。NTTの完全子会社により株主総会自体が消滅してしまった。コロナ禍の前は、株主総会の夜にはメディアと経営陣との懇親会も実施されるなど、NTTドコモの経営陣と直接、お話しできる時間があったので、毎年、とても楽しみにしていたのだが、そんな機会もなくなってしまった。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年6月26日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 NTTの完全子会社となり、NTTドコモの存在が遠くなってしまったように感じた。 NTTドコモの動向を知るという意味でも株主総会の取材をしつづけてきたが、今年、NTTからはNTTの株主総会の取材案内の告知が全く来な

既報の通り、Microsoftは6月24日（米国東部時間）、新しいオペレーティングシステム「Windows 11」を発表した。製品版は2021年秋にリリースされる予定で、Windows 10が稼働するPCやタブレットには無料バージョンアップが順次提供される見通しだ。 Windows 10とWindows 11のアップデート提供は今後どうなるのか →「Windows 11」登場　Windows 10の後継OS →Windows 11でなくなる機能 「Windows 11」の動作要件を改めてチェック！ Windows 11の動作可否を確認する「PC正常性チェック」がアップデート Insider Previewに見るWindows 11のシステム要件 しかし、そのシステム要件（動作するのに必要なハードウェアなどのスペック）をよく見ると、比較的新しい（発売から5年未満）のPCやタブレットでも、要件

一部のLinuxディストリビューションにおいて、権限を持たないローカルユーザーがroot権限を取得できる特権昇格の脆弱（ぜいじゃく）性が存在することが明らかになった。権限を持たないユーザーであっても、幾つかのごく標準的なコマンドを組み合わせるだけで特権昇格が可能だ。2021年6月10日（現地時間）、GitHub Security Labsの研究者がこの問題をPoC（概念実証）と併せて公表した。該当プログラムの修正版は2021年6月3日に公開されている。

2020年から富士通が取り組むDXプロジェクト「Fujitsu Transformation（フジトラ）」。そのうち社内向けDXの柱となるデータドリブン経営強化の一環として重要視するのが営業改革だ。その進捗（ちょく）はどうなっているのか。セールスフォース・ドットコムが開催したオンラインイベント「Salesforce Live: Japan」でキーパーソンが語った。 富士通のデジタルツインを作る「OneFujitsuプログラム」