マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す

「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに

SNSアカウントを見直そう。Twitter、Facebook、Instagramのプライバシー・セキュリティを高める設定2017.05.03 18:0511,589 Glycine SNSアカウントをできるだけ匿名で通そうとしても簡単にはいきませんが、Facebook、Twitter、Instagramなどのアカウントをロックダウン（アクセス制限）し、プライベートモードにすれば検出されるのを回避できます。 SNSアカウントをプライペートモードにすれば、他人が許可なく投稿を見ることはできません。親しい友人や家族とは最新の状態を共有したいが、インターネットをフラフラうろつくユーザーにプロフィールを見られたくない場合には最適です。 就活中で、会社の人にヤバい写真目当てにFacebookやInstagramを嗅ぎ回られたくない場合、または学校の先生で、生徒たちにツイートを見られたくない場合などなど

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

１２月２７日、ドイツの情報技術（ＩＴ）企業ＥＲＮＷの研究者らは、北朝鮮が独自開発したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）の「レッドスターＯＳ」を国外からダウンロードして調査を行った。写真は「レッドスターＯＳ」のデスクトップ画面。ソウルで２３日撮影（２０１５年　ロイター/James Pearson） ［シンガポール／ソウル　２７日　ロイター］ - 北朝鮮が独自開発したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）の「レッドスターＯＳ」は、国内の政治体制を如実に反映しており、利用者のプライバシーを侵害して個人情報を入手する機能なども含まれている──。このＯＳのコードを徹底的に調査したドイツの研究者２人が明らかにした。

Timo LaaksonenPresident and CEO of F‑Secure. Laaksonen joined F‑Secure in 2012 and has led the Content Cloud business, Consumer Business in North and Latin America, global commercial operations in Managed Detection & Response Business Unit, and the Consumer Security Business Unit. Appointed as President and CEO in 2022. Prior to F‑Secure, Laaksonen led inter­national business units and venture-bac

ロシアのセキュリティ企業Kasperskyは、独ベルリンで開催中のIFA2015にて、同社の社員が手をかざしてスマートフォンのロックを解錠して見せました。 ガラスに封入された米粒ほどの大きさのインプラントチップを手に埋め込んでいるそうです。 RFID技術を使用したチップにより、スマートフォンのロック解除、ドアの鍵の解錠などの用途に使用できます。Kasperskyは現時点では用途が限られていることを認めつつも、将来的には電車の改札通過や商品購入など決済にも利用できることを示唆。さらに体温など健康管理にも活用できるとしており、将来性の高さを伺わせます。 こうした用途は今後ウェアラブルデバイスで実現されていきそうな分野ではありますが、身に付けるのではなく、身体に埋め込んでしまうというのは、時代の一歩も二歩も先を行く発想です。ディストピアSF作品にありがちなアイデアです。 今後はチップとBluet

The ‘audio earrings’ Kamala Harris didn’t wear during the debate barely even exist

ベネッセの個人情報漏洩お詫びは「500円の金券」or「ベネッセこども基金（新設）に寄付」 1 名前： 逆落とし(チベット自治区)＠＼(^o^)／：2014/09/18(木) 09:46:24.83 ID:k4sIKQzb0.net 個人情報の漏洩で批判を浴びているベネッセからお詫びの通知が来たという方がその文面に呆れたツイートが話題になっています。これは9月17日の夕方につぶやかれたものですがすでに7,000回近くリツイートされています。 "ベネッセからお詫びの通知が来た。 見てびっくり。Aお詫びに500円 Bベネッセ子供基金に寄付をってお前！！ 情報漏洩して寄付をってどういうつもりなんだろうか？ " 別紙の「お詫びの品について」をご確認の上、ご希望の□にＶをご記入ください。「選べる電子マネーギフト500円分」はパソコン・スマートフォンからお手続きください。すぐに発行が可能です。 □全国共

Home 雑記帖 知らない人は今すぐ設定を。友達が利用しているFacebookアプリに自分の情報が提供されてる場合があります（スマホ版） Facebookアプリは自分だけではなく、友達の個人情報も持って行くものもあります Facebookに慣れてない人を狙う悪質なアプリは後を絶ちません。 自分自身に降りかかるものであれば「やっちゃったね」で済む事もありますが、悪質なものは本人だけでなくその友達の個人情報まで盗んでいきます。自分の問題だけで終わらないので設定は必ずやっておきましょう。 確認時に「この情報いただきますよ」って出るのですが、そういうのをちゃんと見てる人は少ないですよね。 診断アプリとか何も知らずにやってる人は特に注意が必要です。 自分の友人の個人情報を悪質な業者に献上してる状態になってるかもしれません。 迷惑かかってしまうなんて想像もしませんよね。日常で友達の連絡先を知らない人に

■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低

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EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）は2013年11月28日、29日、「NICTオープンハウス2013」を開催した。そこで気になった展示をレポートしよう。 独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）は2013年11月28日、29日、「NICTオープンハウス2013」を開催した。このイベントはNICTの最新の研究成果を講演、デモンストレーション、パネル展示を通して紹介するものだ。普段接するITに比べ、未来を指向した展示が多いことが特徴だが、その中でも気になる展示を2つレポートしよう。 視覚化でRSA公開鍵問題に注目を 脆弱性検証システム「XPIA」 NICTの成果物といえば、インシデント分析センター「nicter」や、対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS」のビジュアルを思い出す読者も多いだろう（参考：2012年のNICTオープンハウスレポート）。現在ではこれらのツールは展開

オランダのデータ保護機関であるDutch DPAは現地時間2013年11月28日、米Googleのプライバシーポリシーが同国のデータ保護法に違反するとの見解を示した。

米カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所は現地時間2013年11月25日、米Appleに対して起こされた同社のモバイルOS「iOS」を巡るプライバシー関連訴訟で、原告の主張を退ける判決を下した。

米Microsoftがインターネットトラフィックの暗号化を強化する方向で検討中だと、複数の海外メディア（Washington Post、Register、eWeekなど）が現地時間2013年11月27日に報じた。米国家安全保障局（NSA）の盗聴疑惑報道を受けての動きと見られる。

欧州連合（EU）の個人データに関する保護規制が、大幅に強化されることが確実になった。欧州議会の自由権委員会が2013年10月21日（現地時間）に可決した「EUデータ保護規則案」では、EU域外へのデータ持ち出しを従来よりも強く規制するほか、消費者が自身のデータの削除を事業者に求めることができる「忘れられる権利（消去権/忘却権）」や、規則を破った場合の巨額の罰金などが盛り込まれた（表）。

いわゆるビッグデータのうち、企業にとって利用価値が高いとされる商品の購入履歴などの個人に関わる情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて、政府の検討会は、プライバシーを保護しつつ、利活用を進めるための方針案をまとめ、来年６月までに個人情報保護法の改正に向けた大綱を策定することにしています。 ビッグデータのうち、商品の購入履歴や医療情報など個人に関わるさまざまな情報は「パーソナルデータ」と呼ばれ、データを分析することで新たな産業の創出が期待されるほか、災害時などでの活用も期待されています。 一方、「パーソナルデータ」はほかの情報と組み合わせることで個人を特定することができ、プライバシーを侵害するおそれがありますが、今の個人情報保護法では取り扱いのルールが明確に定められていません。 このため、政府はことし９月から有識者による会議を設けて検討を進めてきたもので、４回目の会合が開かれた２２日、方針