現在の日本社会にも大きな傷跡を残している「就職氷河期世代」。なぜ、このような世代が生まれてしまったのかの背景と、今に続く問題については前回記事で指摘した通りだ。 歴史に「もしも」はないが、どのタイミングでどのような対策をとっていれば、不幸な就職氷河期世代の発生を防げたのだろうか。 関連記事 テレワーク率が減少　「できるのに続けない」企業は悪なのか？ 多くの企業で「出社回帰」がトレンドとなっている。5類移行のタイミングとはいえ、なぜ旧弊に退化するような方針を打ち出す企業が相次いでいるのだろうか。テレワーク「できるのに続けない」企業の腹の内とは？ 「営業はしない」　「さらば青春の光」をヒットさせた敏腕マネジャーの仕事術 お笑いコンビ「さらば青春の光」のマネジャーを務めるヤマネヒロマサ氏。彼はどのようにして「さらば」の2人ひいてはザ・森東を成長させてきたのか。話を聞くと「いわゆる営業はしない」「

IT人材コンサルティング会社VIQUのマネージングディレクターであるマット・コリングウッド氏は最近、2014年に退職したITエンジニアの再就職を支援した。このITエンジニアは、メインフレームで広く利用されているプログラミング言語「COBOL」と、IBMのメインフレーム向けトランザクション処理用ミドルウェア「CICS」に精通していた。 このITエンジニアは再就職先と日当850ポンドで雇用契約を結んだ。このITエンジニアの退職前の日当は、375ポンドだったという。実に2倍以上の“昇給”だ。 退職者をなぜ高給で採用？ 併せて読みたいお薦め記事 求められる中高年齢者エンジニア IT業界“大解雇時代”に「55歳以上の高年齢エンジニア」が残る謎 「40歳を過ぎても求められるエンジニア」が迷わずやること、決してやらないこと 40歳を過ぎたエンジニアが面接で“年齢”を効果的にアピールする方法 定年退職や早

20代、30代の働き手は、親よりもずっと、自分が面白いと思えるキャリアを手に入れたいと考えている。また、専門的なスキルを持つ人は、終身雇用の必要性をあまり感じない。そのため、よりやりがいのある仕事、より高い給与を求めて転職を希望する人が増えている。 1970年代から1980年代前半に採用された25歳から29歳の人たちが、最初は1つの会社に10年間勤めたとする。そのうちの70％は、少なくともさらに10年以上勤続している。しかし、15年後に採用された人たちでは、52％しか残らなかった。同様の傾向は、度合いは低いものの、それ以上の年齢層でも見られる。 IT人材の給与を上げることは必然 この世代交代に加え、専門的なスキルを持つ社内人材の不足に対応するため、現在では中途採用の人材を確保せざるをえない企業も増えている。1999年当時、中途採用を実施していた企業は、大小問わず37％にすぎなかった。今では

長らく足かせとなっていたコロナ禍も、そろそろ収束の兆しが見てきたことから、企業の活動も活発化している。それに伴い、かなりの人手不足なっているが、そんな状況でも声がかからず、取り残されているのが就職氷河期世代の、非正規の人たちだ。状況を見ていく。 【給与表】男性・コールセンター勤務…年齢別「正規・非正規」 新卒カードを生かせなかった、就職氷河期世代の男性40代後半の、就職氷河期世代の男性は嘆く。 「大学生の時は本当に状況が厳しくて、たくさんの企業にアタックしたものの全滅でした。その後は正社員で働くことができず、アルバイトや契約社員の立場を行ったり来たりしながら、零細企業に就職したのですが、そこがひどくて…。仕事はつまらないし、こき使われるし、もうヘトヘトです」 男性の給料は、たった18万円だという。 日本のサラリーマン（正社員、平均年齢43.5歳）の平均月収（所定内給与額）は35.36万円、

組織を成長させるためには、どんな人材を採用すべきなのか。経営コンサルティングを行う武蔵野の小山昇社長は「特に中小企業は、優秀すぎる人は採用しないほうがいい。強い組織をつくるために必要なのは、優秀な人材ではなく、同じ価値観を持った人材を集めることである」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、小山昇『会社を絶対潰さない 組織の強化書』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 ■中小企業には、優秀すぎる人材は必要ない 組織を強く、大きくしたいなら、社員教育をして個の能力を伸ばすと同時に、「従業員数の増員」「人材の補充」が不可欠です。 従業員数を増員する際、赤字の社長の多くは、「優秀な人材を採用したい」「優秀な人材を採用すれば、組織も優秀になる」と考えています。ここで言う「優秀さ」とは、「高学歴である」「前職で圧倒的な実績を残している」など、他者よりも「優」れている、「秀」でて

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米国防総省、オープンソースをプロプライエタリより優先的に採用する調達方針を明らかに。同省CIOが書面で通知 米国防総省は「Software Development and Open Source Software 」（ソフトウェアの開発とオープンソース）と題する同省CIO John B. Sherman氏の1月24日付けの書面を公開し、プロプライエタリな製品を購入する前に、既存の政府ソリューションやオープンソースソフトウェアの採用を優先する方針を示しました。 この書面は、セキュアなオープンソースソフトウェアや商用ソリューションの採用を増やすことを同省に指示した2018年7月発表のサイバー戦略の下で、どのようにオープンソースソフトウェアを位置づけるかを説明するものです。 書面の本文で、オープンソースを採用する上で2つの懸念を示した上で、付録のガイドラインで具体的な方針を明らかにしています。

パナソニックは7日、2021年6月～11月にあった不正アクセスに関する調査結果を発表した。第三者による不正アクセスがあったファイルには、採用応募者や取引先の個人情報が含まれていたことがわかった。ファイルが外部流出したかどうかについては「確証を得る事実は見つかっていない」としている。パナソニックは21年11月に不正アクセスがあったと発表し、緊急対策本部の立ち上げや外部のアドバイザーを起用して調査

Armの一極支配は終了へ？Appleも人材を募集するRISC-Vアーキテクチャが台頭 2021 9/18 Armの製品は、ほぼすべてのスマートフォンのCPUコアとして採用されるなど、非常に高いシェアを持っています。しかしながら、Armを採用するのにはロイヤリティー料が必要だったり、政治的な問題で使えなくなる不安があったりするため、近年RISC-VというオープンなCPUアーキテクチャに注目が集まっています。 AppleもRISC-V関連の人材を募集するなどRISC-Vの市場は近年大きな広がりを見せており、RISC-Vのシェアは2025年までに大きく上昇することが期待されるそうです。 伸びるIP市場を支配するArm 半導体チップを設計する際、通常すべての回路を1から設計することはなく、Intellectual Property（IP）と呼ばれる他社が設計した部品を一部または全体に使用することが

ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部は、政府のITシステム投資を寡占的に受注してきた大手ITベンダーの天

猛烈なスピードで時代環境が変化する今、「このビジネススキルを身に付ければ大丈夫」「大学ではコレを学んでおけばよい」などと安易に言えなくなってきている。代わりに注目されているのが、いわゆる「地頭」、つまり「その人が持つ本質的な頭の良さ」だ。企業の人事部なら「新卒採用でとるなら地頭のいい学生だ」と言ったりする。この地頭は、「持って生まれたもの」であり、あとから鍛えたり伸ばしたりする余地はあまりない

最終更新日： 2022年4月8日 AIの活用が注目される中、テレビなどでAIの話題を目にする機会も増えてきました。それを見てAIのスキルを身につけたいと思うようになった人も多いのではないでしょうか。 そんな方におすすめなのが「AI関連資格の取得」です。 AIに関する資格を取れば、AIの知識を身につけられるうえ、市場価値も上がるため将来の選択肢を広げられます。しかしAIに関する資格には多くの種類があり、どの資格を取ればいいのかわからないという人も多いでしょう。 そこで、この記事では「AI関連の資格」について、おすすめの資格や資格を取得するメリットなど詳しく紹介します。 AI関連の資格を取得するメリット 具体的なAI資格の説明に入る前に、まずAI資格を取得するメリットを紹介します。明確な目標を持ってAI資格の勉強に臨むためにも、そのメリットを把握することは大切です。 網羅的な知識が身につく A

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が

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社会的に成功するために最も必要な要素は学歴より血筋――。民間の調査会社が大学生を対象に行った意識調査から、このような結果が浮き彫りになった。学歴が首位から陥落したのは調査開始以来初めて。成功に対する若者の意識の変化がうかがえる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイが、４年制大学に通う全国の学生３千人を対象に行った「就職に関する意識調査」で明らかになった。このうち「社会で成功するために最も大事な要素は何か」という質問に対して、「血筋」と答えた学生が１３６７人（４５．６％）と最も多く、以下「人脈」（２２．９％）、「学歴」（２０．７％）、「容姿」（７．１％）と続いた。 「血筋」が首位に立ったのは、１９８０年の調査開始以来初めてで、前回調査では５位だった。また、これまで常に首位の座にあった「学歴」は、今回の調査で初めてその座を「血筋」に明け渡し、３位に転落。「人脈」も過去最高の２位につけた。 血

http://dlit.hatenablog.com/entry/2018/10/10/080521 https://anond.hatelabo.jp/20181010122823 私もこの流れに賛同したので続きます。私は博士課程の学生なので、多少間違いがあるかもしれませんが、大筋は合ってると期待します。身バレしない程度にざっくりとした纏めにとどめますが、誤りがあった場合の修正については諸氏にお願いしたい。他の研究者の諸事情を聞くのは面白いですね。 はじめにCG分野の研究は、大雑把に分けると オフライン／リアルタイム　レンダリング 流体／弾性体 シミュレーション モーション 形状解析および形状処理画像処理というようなモノになると思います。各分野を横断する様な複合的な研究も多いのですが、大雑把にというところでお許しください。最も著名な研究者は現在はドワンゴリサーチを主幹しておられる西田先生

ヤマ場を迎えている就職活動。でも、採用にかかわる判断をコンピューターが行っているとしたら、あなたはどう思うだろうか。いま、企業の間で、採用や人事にさまざまなデータを活用する動きが広がる一方で、不安の声もあがっている。「人」に関わるデータの活用が急速に進む社会に、私たちはどう向き合えば良いのだろうか。（科学文化部記者 黒瀬総一郎） 今月１日、大手企業の採用面接が解禁され、学生の就職活動が本格化している。そうした中、多くの学生が口にする、ある言葉がある。「学歴フィルター」だ。 いったいどのようなものなのか。実際に「学歴フィルター」を経験した女子大学生に話を聞くことが出来た。スマートフォンで、説明会に申し込もうと、企業のサイトに名前や大学名を入れると、「満席」の文字が表示される。 ところが、大学名を「早稲田大学」に変えると、「受付中」と表示された。どの大学かによって、自動的に選別されていたのだ。

ご存知、高須克弥院長が炎上も辞さず、ニュースを斬る当シリーズ。今回のお題は、またも是枝裕和監督（56）の言動が物議をかもし、保守・左派界隈で話題をふりまいている『万引き家族』について。 是枝監督、文科相の祝意辞退「公権力とは距離保ちたい」 https://t.co/626Yoesmbv — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年6月8日ーー是枝監督は6月8日、林文科相の「（カンヌ）受賞を祝福したい」という祝意にホームページで辞退を表明。「公権力とは潔く距離を保つ」とする一方で、文化庁の助成金を受け取っていたことも判明し、批判を浴びています。また同氏は「左右両派！のバトルは終わりにして頂きたい」とも発言していますが、これは9千近い「いいね」の共感を得た院長のツイートも指していると思われます。もう少しこのツイートの背景、真意をお聞かせいただけますか。 万引き家族で

4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？　これは求人における賃金や技