２０１４年１０月８日 株式会社カリフメディアミクス 代表取締役社長 中田考 代表取締役CEO 宮内春樹 10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解を記します。 本件に至るまでの経緯 弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教」を集英社から出版するなど、自社の理念の達成のために精力的な活動を続けています。 本件は、中田がイスラーム国の前身であるヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラーム国を訪れ、現地の友人たちから彼らの月給が３０－５０ドルであることを聞き知り、それをツイッターなどで人々に知らせたことから、既知の古書の店員がイスラ

アブダビとアラブ首長国連邦（UAE）で、ドバイの若者を取り上げたパロディ動画を作ってインターネットに投稿したUAE市民2人と外国人6人が、UAEの裁判所で禁錮1年と罰金1万ディルハム（約28万円）の刑を言い渡された。パロディー動画で同国の名誉を傷つけ、扇動または任意の情報発信の意図を持って国家を危険にさらしたとされている（BBC、Reuters、AFP、CNN、slashdot）。 起訴の原因となったのは、「Satwa Comedy School」というタイトルの19分間の動画。ガラの悪い「ギャングスタ」を名乗り、ヒップホップ風の服装でラップミュージックを聴いている10代少年たちが、架空の「戦闘学校」でサンダルやアガル（ターバン布を頭に留める輪）を使った格闘術を習っていたり、「最大の武器はスマートフォン」として電話やTwitterで加勢を求めたりする「訓練」が展開される、という内容。 UA

目 次 凡 例 序　章 1　本書の意義 —— なぜ中東鉄道をとりあげるのか 2　先行研究 —— 帝国主義論と植民地近代化論の狭間で 3　本書の視角と構成 4　史料、用語、ロシアの政策決定機構について 第1章　中東鉄道をめぐる国際環境 はじめに 1　中東鉄道とロシア帝国 —— 1895-1916年 2　ロシア革命後の混乱 —— 1917-1924年 3　ソ連と中国、満洲国の合弁経営 —— 1924-1935年 小 括 第2章　中東鉄道の組織構造と社員 はじめに 1　監督官庁と、筆頭株主の露清銀行 2　社内の組織構造 3　敷設期の社員たち 4　経営開始後の社員たち 小 括 第3章　鉄道事業 —— 路線、収支、貨客の分析 はじめに 1　鉄道の敷設と幻の複線化、延伸計画 2　中東鉄道の財政 3　輸送貨客量の変遷 4　上位輸送貨物の分析 —— 茶、穀類、大豆三品 小 括 第4章　鉄道・港・海運の「三

【ドバイ＝村山祐介】女性の運転が禁じられている中東サウジアラビアで、女性活動家たちが運転解禁を求めて２６日に呼びかけていた「一斉運転」による抗議行動を断念した。内務省が摘発を通告したためだが、解禁を求める運動は続ける構えだ。ＡＦＰ通信などが報じた。　呼びかけていたのは、２０１１年に自ら運転する動画をインターネットに掲載して逮捕された技師マナル・シャリフさん（３４）ら。９月下旬にネットで始めた政府への嘆願書への署名は１万６千人を超え、女性が自らハンドルを握る様子を収めた動画が次々とアップされた。　これに対し、保守的な宗教者らから批判が相次いだ。有力者の一人、ルハイダン師は９月末、地元メディアに、女性の運転は「卵巣に影響を与え、骨盤を押し上げることが研究で証明されている」と発言。今月２２日には、宗教者約２００人が西部ジッダで運転反対を訴えた。　内務省は２４日、報道官声明で「断固として法を執行す

ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否 ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否 【ジュネーブ時事】ドバイで開かれていた国際通信規則の改正を協議する国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会合で、日米欧は１４日、改正規則が政府によるインターネット上の表現規制を容認しかねないとして署名を拒否した。ロシアや中東など規制を求める国との対立が解けず、ネットをめぐる国際規制は、事実上、二重基準という異例の事態になる。 　改正したのは、国際電話ネットワークなどを各国が協調して運用するための取り決めである国際電気通信規則（ＩＴＲ）。１９８８年に制定されたが、インターネットなど新たな通信技術の普及を踏まえ、初めて見直した。 　焦点のネット規制に関しては、ロシアや中東などが「サイバーテロ」防止などを目的に政府による検閲や遮断を含めた強い関与を認めるよう主張。一方で米国や欧州、日本などの先進国は

イランの英語ニュースチャンネル「PRESS TV」は先日、同国の女性忍者クラブを取材し、剣術やヌンチャクの技を披露する姿を放映した。1989年の発足以来、3500人が忍術を学んだという。イラン女性の間で日本の忍術への関心が高まっている理由について、クラブの教官は「心身のバランスを保つため」が最も大きいとしている。 訓練するイランの女忍者 だが西側メディアはイスラエルとの緊張が高まっていることを考えると、両国間で軍事衝突が発生した場合、致命的な攻撃術をマスターした彼女たちが「国のために忠義を尽くす」ことを要求される可能性も高いと推測している。「中国日報」ウェブサイトが外国メディアの報道を伝えた。

キリスト生誕の教会で聖職者が衝突 12月29日 9時18分 イエス・キリストの生誕の地に建つとされるパレスチナ暫定自治区のベツレヘムの教会で、キリスト教の異なる宗派の聖職者たちが、教会の管理の仕方をめぐるいさかいから、もみ合いになる騒ぎがありました。 キリスト生誕の地に建つとされるベツレヘムの聖誕教会は、キリスト教徒にとって最も神聖な聖地の一つで、ギリシャ正教とアルメニア正教、それにカトリックの３つの宗派が、区画を厳密に分けて管理しています。２８日には、異なる宗派の神父や修道士らがブラシを使って床の大掃除をしていましたが、互いに「自分たちが管理する区画に無断で入ってきた」と主張してもみ合いになり、およそ１００人の聖職者らが靴やブラシを投げ合うなどの騒ぎに発展しました。警戒にあたっていたパレスチナの警察が止めに入ったことから、けが人は出ず、騒動を起こしたのが聖職者たちだったことから、警察は、

【ウィーン＝玉川透】反体制デモの拡大で窮地に立たされているリビアの最高指導者カダフィ大佐の妻サフィア夫人が、先週、お忍びでウィーンを訪れ、買い物ざんまいの日々を送っていたと、オーストリア紙が２４日報じた。 　日刊紙「エスタライヒ」が在ウィーンのリビア大使館関係者の話として伝えたところでは、サフィア夫人は数日間、ウィーン中心部の最高級ホテルに滞在。２０人以上の護衛に守られ、親族ら数人とブランド街でショッピングを楽しみ、ホテルや大使館に買い物袋がいくつも運び込まれたという。また、夫人のスケジュールには病院での診療も組み込まれていたという。 　この大使館関係者は「夫人らはいろいろな物を今のうちに買いだめしておきたかったようだ」と同紙に語った。 　ＡＰ通信などによると、在ウィーンのリビア大使館は２３日、カダフィ政権のデモ弾圧を非難する声明を発表した。 　カダフィ一家とウィーンの縁は深く、カダフィ氏

北朝鮮に中東デモのビラ、当局は火消しに総力 大学、市場を中心にエジプト・リビア情勢のニュース広がる 北朝鮮で、中東の反政府デモ関連のニュースが市場や各大学を中心に広がっていることを受け、北朝鮮当局は電話回線を遮断するなどの非常手段でこれを食い止めるための対応に乗り出したことが25日、分かった。米国の自由アジア放送（RFA）が同日報じたところによると、北朝鮮当局は情報の遮断と言論統制に総力を挙げているが、大学や市場を中心にうわさは徐々に広まっているという。 RFAによると、両江道恵山市に住む大学生は「アフリカや中東で連鎖的な住民暴動が発生し、政権が転覆しているというニュースが広がっている」と話した。各大学に配置される保安員（警察官）の数も、従来の1人から4人に増員されたとのことだ。 北朝鮮向けラジオ「自由北韓放送」は同日、咸鏡北道の消息筋の話を引用し「最近、人が集まる場所では必ず保安員が見張

カッダーフィ殺害のファトワ 2011年02月22日 09:28 リビアイスラム ２２日付のal jazeerah net の記事は、世界イスラム教学者連盟会長のyousef al qardhawiが、２１日夕刻、カッダーフィが爆撃や外国人傭兵を使ってリビア国民を殺した罪で、彼を殺害すべしとのファトワ（高位イスラム指導者によってだされる宗教令）を出したと報じています。 同師はまたリビアの軍人、兵士に対してカッダーフィの命令には従うことなく、むしろ彼をその重大な罪で殺害することが、リビア人としての義務であると述べたとのことです。 またカッダーフィの息子のセイフルイスラムについて、彼はジャーヒリーヤ（ムハンマドがイスラムを広める前の迷信時代）の戦士（セイフルイスラムという称号はこれと戦ったイスラムの将軍に授けらた称号）で、そのＴＶ演説でリビア国民同士を戦わせようとしていると非難した由。 記事は以

■リビア、懸念すべきシナリオ 2011年02月20日『クドゥス・アラビー』 【アブドゥルバーリー・アトワーン】 リビアで何が起きているのか、全く分からない。国営テレビは、首都トリポリでムアンマル・カッザーフィー大佐支援デモに数千人が参加というニュースを流すばかりだ。ひどく不透明な情勢である。当局はネット、つまり「フェイスブック」を遮断した。同国に外国人特派員はおらず、世界の通信各社とコンタクトするのは大多数が政権中枢の人々だ。そうではない人々も政権を恐れている。 しかしこれは、現在リビア各都市で起きている蜂起以前なら、同国の状況が良かったという意味ではない。リビアは、欧州社会主義体制崩壊以前のアルバニアにおけるエンヴェル・ホジャ［1985年没、アルバニア共産党党首、独裁者として知られる］の共和国に似ている。基本的な相違点としては、リビア指導者は、国庫に入る年間500億ドルに加え、2000億