日韓合意において被害者との意思疎通が不足していたという速報と、日本側が非公開な要求をくわえていたという検証が発表された。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271721000.html カン・ギョンファ外相は２６日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 https://digital.asahi.com/articles/ASKDW4HRMKDWUHBI00V.html 非公開部分では、日本側は韓国政府に対し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像を建てた市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）を説得する▽第三国での元慰安婦の追悼碑設置などを支援し

そう、自民党員だ。当事者なのに蚊帳の外におかれた被害者でもなく、政府間合意で制約されるわけのない支援団体でもなく、現政権に異論をとなえることが仕事の野党でもない。 巨大政党なら党員からひとりふたりの異論が出てくるのはしかたないとしても*1、政府与党の参議院全国支部長クラスが「間違った」と公言して処分もされないのなら、何のための合意だったんだろうか、とは思うね。 そしてこれが日本で広く報道されないなら、どの基準から「蒸し返す」ことになるんだろうか、とも思うね。 あと、佐藤正久議員がツイートしていることだが、「性奴隷」にまつわる文言は、合意に見当たらないので不思議に思っている。 そもそもその表現をつかっているのは韓国だけではない。慰安婦が奴隷状態におかれていたと認定したクマラスワミ報告書は日本政府もテイクノートに合意していたし*2、日本政府が盾にしてきたアジア女性基金でもつかわれている*3。

旧日本陸軍参謀、辻政信（1902～68？）が慰安婦について「身分は軍属」と明言していたことを最近、その著書『潜行三千里』を読んで初めて知った。 旧日本軍の慰安婦や慰安所をめぐっては1993年、当時の河野洋平官房長官が「河野談話」で、設置、管理に日本軍が関与していたことを認める一方で、一部には「民間業者が戦地に設置、運営した公娼」との主張もいぜん根強い。

岸田文雄外相は６日の衆院予算委員会で、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、外務省のホームページ（ＨＰ）に載せている拠出金呼び掛け文の削除を検討する考えを表明した。 呼び掛け文にある「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し、次世代の党の山田宏幹事長が「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応じた。

吉田証言 根拠にせず/河野談話　菅官房長官認める 菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい

－－衆院３期目での抜擢（ばってき）となった　「事前に『政調会長に稲田氏』というような報道があったが、まさかそういうことはないだろうと思っていた。だが、役員人事（９月３日）の２日前に安倍晋三首相から『大変だと思うけど頑張ってほしい。期待している』と電話をいただいた。驚いたが、私も『命がけで頑張ります』とお受けした」　－－首相の期待は大きいようだ　「行政改革担当相のときには公務員制度改革で、自民党内の反対派を粘り強く説得して、（中央省庁の幹部人事を一元管理する）内閣人事局を発足させた。そうした突破力のようなものを評価していただいているのかもしれない」　－－早速、「政調会長代行」のポストを新設した　「これまでもあった政調会長代理という役職の上に新たに設けた。私と代理の間に入っていただき、意思伝達や物事の決定がスムーズにいくようにできればいいと考えている。経験不足の私を支えていただけるよう、閣僚と

安倍首相がまたトンチンカンなことを言っています。 安倍晋三首相は１４日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある」と述べた。首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。出典:朝日新聞2014年9月15日付　安倍首相「朝日新聞が努力を」　慰安婦記事取り消しこれに輪をかける「産経新聞」の報道です。 かつて１人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させた

朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新　2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。　■吉田調書　朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。　記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 「フランスの国際漫画祭で日本のブースが韓国人とフランス人主催者に破壊されて撤去された」というのは本当なんでしょうか？ http://togetter.com/li/622922 >フランスでの国際アニメフェスティバルで、日本のブースが韓国人により破壊され、会場は韓国人に占領されてしまいました。 「国際アニメフェスティバル」ではなく「アングレーム国際漫画祭」。 「日本のブース」ではなく「日本の民間団体『論破プロジェクト』のブース」。 「韓国人により破壊」ではなく「大会主催者により撤去」。 「会場は韓国人に占領」そんな事実なし。 とまあ、いきなりすごい誤報か

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統

「慰安婦」にさせられたと初めて名乗り出た金学順さんたちが提訴（金学順さんは1997年死去）。地裁判決は事実認定を行ったものの、法的主張は認めず請求を棄却。高裁では、強制労働条約違反、醜業条約違反などの国際法違反を指摘して、日本政府の安全配慮義務違反を認定。「国家無答責」の法理についても「現行憲法下では正当性、合理性は見いだしがたい」と高裁では初めて否定したものの、請求は棄却された。 提訴人 金学順ら「慰安婦」被害者9名と元軍人・軍属 1991年12月6日 東京地裁に提訴 2001年3月26日 東京地裁で請求棄却 2003年7月22日 東京高裁で請求棄却 2004年11月29日 最高裁で上告棄却・判決

Apemanさんが、 鹿児島県会の廃娼決議が公娼制を「人身売買」「奴隷制度」と非難していたことを梁澄子氏が紹介したところ、会場から「ホォ……」という大きなリアクションが起きた http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120924/p1 と紹介していましたので、これに類する事例の紹介をば。 1931年4月5日付けの報知新聞に「国際信義と公娼廃止」と題した高島米峰氏の記事があります*1。 日本帝国は、最初、この条約（婦人児童の売買禁止に関する条約）に加盟しながら、しかも、二十一歳という年齢の制限について、留保を求めて調印したのであった。それは今でも現に行われて居る、「娼妓取締規則」には、娼妓の年齢が、十八歳以上と規定してあるがためであったことはいうまでもない。しかし、その年齢留保を、文明国としての汚辱であるとして、当時、官民有志の間に、速にこれを撤廃すべしという主張横溢し

長年、活動を行ってきた廓清会と婦人矯風会は、一九二六年（大正一五）六月に廓清会婦人矯風会連合（同年一〇月以降、廃娼連盟と改称）を結成、一九二九年までの三年を第一期として運動を進めたが、一九三〇年から五カ年計画で一九三四年をめどに廃娼の実現を期し、第二期となる運動を展開した。 これに先だって一九二九年にジュネーヴで開催された国際連盟婦人児童売買委員会は、東洋諸国を対象とする「婦人児童売買実地調査」の続行を承認、翌三〇年五月、バスコム・ジョンソンを委員長とする三名の委員による調査団派遣が決定され、三一年六月にジョンソン調査団は東京に入った。政府や業者による実態の隠蔽工作にもかかわらず、三三年に発表された報告書では日本の「公認妓楼」すなわち公娼制の存在が広く知られることとなり、これが「婦女売買」の土台をなしていることが明確に指摘された（「ジョンソン調査団報告書」『日本女性運動資料集成　第九巻』一

すでに半年前の話題だが、フランスの国際漫画祭に韓国から慰安婦漫画が出品されるという報道があった。 サーチナ-searchina.net チョ長官は「日本軍慰安婦問題は、女性への性犯罪であり、人権侵害行為に慰安婦問題を国際社会にきちんと教えて、これらの犯罪行為が発生しないようにすべき。今後も継続的に国際社会の積極的な理解を求めて参加を要求する」と明らかにした。 一方、アングレーム漫画祭アジア担当ディレクターのフィネット氏は「日本軍慰安婦問題は、女性の性暴力の問題として、日本政府がその責任を認めない限り、過去ではなく、現在の問題である。欧州など国際社会にこの問題を知らせることに最善を尽くす」と述べたという。 正直にいえば、史実としての妥当性とは別個に、国家が物語内容に口出しして創作作品が良くなるとは予想できないところ。 これに対して先月末のZAKZAK記事で、対抗する日本側のプロジェクトがたち