IT大手で組織再編が相次いでいる。富士通は、子会社の富士通アドバンストシステムズ（FASYS）と富士通総研（FRI）を吸収合併。NECは上場子会社のNECネッツエスアイをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化する。SCSKもTOBでネットワンシステムズを完全子会社化し、2026年に向けて両社の合併も検討する。各社の再編の意図を読み解くと、それぞれの「次の一手」が見えてくる。 富士通の2社の吸収合併はここ数年続く子会社再編の一環だ。例えば、2021年にも国内の子会社11社を本体に吸収合併している。子会社の人員を本体に集約し、サービス向上や生産性向上につなげる狙いである。 今回吸収したFASYSは元々、富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS）という企業の完全子会社だったが、FMCSは2016年に富士通に吸収合併されていた。元孫会社のFASYSもこのたび本体に吸収したという格好だ

サイバー攻撃は個人にとっても無関係ではありません。特にフィッシング攻撃の進化は著しく、新しい手法が日々確認されています。今回は筆者が気になる最新のフィッシング手法を紹介しましょう。 このコラムは企業向けIT情報メディア「ITmedia エンタープライズ」に掲載されているので、組織向けのセキュリティ情報を取り上げるようにしています。ただし筆者は最近、セキュリティ対策のあるべき姿に個人か組織かであまり違いはないのではないか、と考えるようになりました。 毎年恒例の情報処理推進機構（以下、IPA）の「情報セキュリティ10大脅威」では、「組織」向けと「個人」向けそれぞれの順位が発表されています。とはいえ、多くの人が組織に属している以上、組織で起きている脅威を個人は無視できませんし、その逆もしかりです。筆者としては、“個人向け”と考えられている対策が、組織であまり進んでいないような気もしています。 組

IPAは「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。データをサービス展開などの事業に活用したい企業の経営層やCDOなどを対象に、異なる組織、異業種間でデータを共有するデータスペースの利用手順やその内容を解説している。

株式会社MonotaRO CTO 普川 泰如 慶應義塾大学環境情報学部卒業。SIer企業を経て2009年にオイシックス・ラ・大地に入社し、2016年にシステム副本部長に就任。2019年にモノタロウに参画。2021年1月にECシステムエンジニアリング部門長、2022年4月に執行役CTO/VPoEに就任。 X 多くの企業で、10年以上前に開発されたシステムが、事業拡大に伴い続々と限界を迎え、リアーキテクチャに取り組み始めています。 間接資材のネット販売ビジネスを展開するモノタロウ社もその1つです。約20年前の創業期から内製で開発してきたモノリシックなシステムは、事業成長とともに度重なる機能追加を経て、2015年頃にはコードの変更すら容易にできない状態に。一度はパッケージシステムの導入も試みますが、2022年頃から、再度内製開発による抜本的なリアーキテクチャに取り組んでいます。 今回のリアーキテ

「nest Award 2023」を受賞したヤンマー建機のDX成功例 横尾勇人氏（以下、横尾）：それではスペシャルセッションを始めます。私はアライアンス統括部、横尾と申します。本日のモデレーターを務めさせていただきます。 WARPパートナーのみなさま、日頃は当社のパートナービジネスに多大なるご支援をいただき、誠にありがとうございます。私はWARPの運営責任と、そして「ISVスクラム」と命名しておりますが、パートナーさまとのGO TO MARKET（市場進出戦略）をウイングアークで担当しております。本日はよろしくお願いします。 さて、本セッションでは2人の素敵なゲストをお招きして、対談をさせていただきます。まず紹介するのが、ユーザー企業さまを代表して、ヤンマー建機の田中さんです。田中さん、こんにちは。 田中重信氏（以下、田中）：ヤンマー建機の田中です。今日はよろしくお願いします。 横尾：続き

2024年2月26日、NIST（米国立標準技術研究所）は、「NIST サイバーセキュリティフレームワーク（NIST Cybersecurity Framework：NIST CSF）」のバージョン2.0を正式に公開した。2014年4月に初版であるNIST CSF 1.0が公表されて以来、約10年ぶりの大幅改訂である。 本記事では、NIST CSF 2.0における主な改訂のポイントと、特にインパクトの大きい6つ目の新機能「GV（統治）」について解説する。 はじめに 2020年代に入り、新たな生活様式の変化に起因する脅威の発生、世界各国での深刻かつ大規模なサイバー攻撃の急増、生成AIなど新技術の普及に伴うリスク増加など、セキュリティ脅威が多様化・複雑化している。そのような状況に合わせて、各国でサイバーセキュリティに関する法規制・号令の発出、ガイドラインなどが整備されてきた。 直近10年間の脅威

胎児の脳から作成した実際のミニ脳は米粒ほどの大きさ（写真はイメージです）　Sergey Nivens-Shutterstock ＜オランダの研究者らが、中絶されたヒトの胎児の脳組織を使用して「脳オルガノイド（ミニ脳）」を培養することに成功した。iPS細胞を用いたものとはどう違うのか。オルガノイド作成の意義と歴史を紹介する＞ 「臓器（organ）のようなもの」が語源の「オルガノイド」は、試験管など生体外で栽培された3次元の構造体で、特定の臓器の細胞と機能を模倣します。拡大しても模倣した臓器とそっくりの解剖的な特徴を示しますが、大きくても数ミリメートル程度のため「ミニ臓器」とも呼ばれます。 オランダのプリンセス・マキシマ小児腫瘍センターとヒューブレヒト研究所の研究者らは、中絶されたヒトの胎児の脳から採取した細胞を用いて「脳オルガノイド（ミニ脳）」を培養することに成功したと発表しました。研究の詳

コミュニケーションツールの「Discord」の運営・開発を行うDiscordが2024年1月11日、全従業員の17％となる170人を解雇したことを発表しました。Discordのジェイソン・シトロンCEOは解雇の理由について「増えすぎた従業員を削減して、組織が迅速に動けるようにする必要がある」と語っています。 Discord lays off 17 percent of employees - The Verge https://www.theverge.com/2024/1/11/24034705/discord-layoffs-17-percent-employees 2024年1月11日にシトロン氏は社内向けに、「本日、私たちはDiscordの従業員数を17％削減すると言う不幸で難しい決断を下しました」との声明を発表しました。 シトロン氏によると、Discordは新型コロナウイルス感染

「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン

関連キーワード クラウドコンピューティング | メインフレーム メインフレームへの投資意欲が高まっていることが、メインフレーム向けのソフトウェアベンダーBMC Softwareが実施する年次調査で明らかになった。クラウドサービスへの投資が加速する中で、メインフレームをレガシーシステムだと見なして投資を抑制する企業はあるが、それ以上にメインフレームの活用を広げる企業が多い実態が見える。メインフレームへの投資が戻ってきた背景には何があるのか。 メインフレームへの投資“復活”は当然なのか？ 併せて読みたいお薦め記事 岐路に立つメインフレーム 「COBOL」を楽に脱却できれば“メインフレーム最新化”は進むのか 「メインフレームの今後は明るい」は本当か？ クラウドはもう「メインフレーム」に追い付いたのか？ BMC SoftwareはITおよびビジネス分野のリーダー約800人を対象にメインフレームに関

アンカー・ジャパン株式会社代表取締役CEO。 アンカーストア株式会社代表取締役CEO、 EAコンサルティング合同会社CEO、 他数社の社外取締役や顧問も務める。 Deloitteにてコンサルティング業務や IPO支援に従事後、 PEファンド日本産業パートナーズにて プライベート・エクイティ投資業務に携わる。 アンカーの日本事業部門創設より参画し、 同部門を統括。 参入したほぼすべての製品カテゴリーで オンラインシェア１位を実現するとともに、 創業9年目で売上300億円を達成。 本書が初の著書。 【ツイッター】@endoayumu １位思考 創業9年目で売上300億円にした、 アンカー・ジャパンCEOが 初めて語る 大逆転の新手法。 適度にサボると生産性は上がる。 27歳入社→33歳アンカーグループ最年少役員→34歳アンカー・ジャパンCEO。 参入したほぼ全製品カテゴリーでオンラインシェア1

「問題意識」はどこからくるか 「問題意識を持て」とよく言われます。はたして、そう言われて自動的に問題意識が生まれてくるものでしょうか。 そもそも、問題意識とはいったい何でしょうか。すでに問題が目の前で起こっている場合は、「問題意識を持て」などと悠長なことは言いません。 問題意識の有無を論議するまでもなく、問題が存在するわけですから、それを解決するしかないのです。 つまり、「目に見える問題」については、問題意識という言葉は使いません。「目に見えない問題」「気がつかない問題」についてのみ問題意識と言うのです。 ということは、問題意識とは、問題が顕在化する前に問題が生じる可能性を感じとる能力であるといえます。 養生という言葉があります。ふだんから健康に気をつけて養生に努めている人は、わずかな身体の変調を敏感に汲みとって、休息をとったり、医者に相談に行ったりします。だから大病にはかからず長命を全う

Open Source Security Foundation（以下、OpenSSF）の専門家グループによると、ソフトウェアサプライチェーンにおける大規模なセキュリティ問題を解決する鍵は、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）の主要な使用者にあるという。 オープンソース消費マニフェストが呼びかけるOSSとの“付き合い方” OpenSSFのエンドユーザーワーキンググループの意見を代表する形で2023年8月24日（現地時間）に発表された文書「オープンソース消費マニフェスト」は（注1）、商用および非商用の開発組織に対し、次のことを呼びかけている。 安全なソフトウェアサプライチェーンを構築する上で、OSSの使用に関する重要な役割を考慮すること OSSの使用とリスク許容度や規制の状況などの要因に依存するリスクプロファイルとのバランスをとること 脆弱（ぜいじゃく）性や悪意のあるソフトウェア、コンポ

「NISCがセキュリティー上の理由で公開できないとして裏切った感じ」「JPCERTのNISCに対する不信感がありあり」――。 2023年8月下旬までにSNS（Social Networking Service、交流サイト）上に書き込まれた、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）▼とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）▼の発表に関するコメントだ。コメントを書き込んだのは、セキュリティー専門家やITエンジニアなど。一体何が起こったのか。 事の発端は2023年8月4日のNISCの発表だ（図1）。NISCの電子メール関連システムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏洩した可能性があるとの内容である。 このときNISCは電子メール関連システムや脆弱性のあった機器、発見した痕跡などを明かさなかった。日経クロステックの取材には「セキュリティー上の問題か

GitHub⁠⁠、GitHub Innovation Graphを公開 ―世界各国の開発者の動きを見える化 GitHubは2023年9月21日（米国時間⁠）⁠、GitHubを利用している世界中のソフトウェア開発者の動きや影響をオープンデータとインサイトとして可視化するGitHub Innovation Graphを公開した。 GitHub Innovation Graphを公開 -GitHubブログ GitHub Innovation Graph URL：https://innovationgraph.github.com/ GitHub Innovation Graphは、2020年にさかのぼり、gitプッシュ、開発者、組織、リポジトリ、プログラミング言語、ライセンス、トピックおよび経済的な関係国に関する四半期ごとのデータをWebページでビジュアルに提供するもの。さらに深く知りたい利用者

security.txt は非常にシンプルな text/plain ファイルであり、既成のものをコピペして .well-known/security.txt として配置するだけであれば、ものの数分で対応できることでしょう。 また、自動で作成してくれる Web アプリも公式で用意されています。 ですが、例えば「Preferred-Languages に優先順位はあるの？」、「攻撃者によって security.txt が改ざんされたらどうなるの？」といったことは気にならないでしょうか。 私はとても気になります。 というわけで、早速 RFC9116 を読んでいきましょう。 tl;dr はこちら Abstract Section 1 は割愛すると書きましたが、概要にだけは最初に触れておきます。security.txt は第三者であるセキュリティリサーチャーのために書かれたものであり、この RFC

企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。 【詳細な図や写真】個別の視点から全体を俯瞰できるような視点を持つことが重要（出典：Gartner（2023年7月）） CSIRT設置もインシデント対応には「自信がない」ワケ　ガートナーのユーザー調査では、日本企業の56％がCSIRTを設置していると回答した。CSIRTを設置している企業のうち、「

情報処理推進機構(IPA: Information-technology Promotion Agency, Japan)は8月1日、「【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、企業や組織のネットワークとインターネットの間に設置されるセキュリティ製品が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃として持続的標的型攻撃(APT: Advanced Persistent Threat)に利用されているとして、注意を促した。 【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 企業内部のネットワークへ不正アクセスされた場合、企業情報の漏えいや改ざ