作家の竹田氏、二審も敗訴　差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は

動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地… https://t.co/ljAZWADWrU

◆ 書いたものは今でも正しいと思っています ――田母神さんの論文「日本は侵略国家であったのか」は、アパホテルで知られるアパグループが主催する第1回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀賞を受賞しました。現役自衛官、しかも空自のトップである航空幕僚長が〈我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である〉といった論を公にした衝撃はまさに「事件」と言うべきものでした。あれから10年、現在のお考えは、当時の論文の内容と変わりましたか、それとも変わりませんか。 田母神　全く変わっておりませんね。書いたものは今でも正しいと自分で思っています。 ――現代史家の秦郁彦さんのような、保守派の論客からも批判が集中した論文でした。たとえば、先の大戦において、蒋介石もアメリカもコミンテルン（共産党の国際組織）に動かされていたという箇所は、「陰謀論」であるとも批判されています。 田母神　そう批判する方がいるのは知っ

インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用語精選案をめぐり、案を作成した「高大連携歴史教育研究会」（会長・油井大三郎東大名誉教授）に、高校歴史教科書の執筆者や編集協力者２０人以上が呼びかけ人などとして参加していることが１５日、分かった。関係する教科書会社は計６社で、高校歴史教科書発行会社をほぼ網羅。精選案は編集に一定の影響力を持つとみられ、「南京大虐殺」など教科書から消えつつある用語が再び増える恐れもある。 研究会は平成２７年７月に発足した民間団体で、会員は大学や高校の教員ら約４００人。研究会のホームページに掲載されている呼びかけ人約１３０人や選定作業に関わったメンバーを、各教科書会社が公表している執筆者や編集協力者と照合した結果、執筆者ら２０人以上の研究会への参加が判明した。 文部科学省によると、現在使用されている高校歴史教科書の発行会社は７社。この

横浜市立中学校向けの副読本の原稿案から、昨年まで掲載していた「関東大震災直後の朝鮮人殺害」の記述が削除されていることが9日、分かった。市民団体関係者が情報公開請求で入手した。 市教育委員会は「削除して原稿を作成したが、最終的にどうするかは検討中」としている。 市教委によると、昨年度に配られた副読本「わかるヨコハマ」では「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」と記述していた。 市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」によると、6月に入手した年内に配布予定の副読本の原稿案には、この記述がなくなっていた。

明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版（日文）の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が４月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 ２０１０年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、１４年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

自民党は２２日、日本の近現代史の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を開いた。今後、学術性、中立性、国際性を基準に講師を選び、月１〜２回のペースで会合を開く。安倍政権の歴史認識問題は安倍晋三首相の戦後７０年談話でひとまず収束しただけに、執行部は「謙虚に歴史を学ぶ場」にしたい考えだが、党内には異論も根強く、方向は定まっていない。 冒頭、谷垣氏は「政治家が歴史をろくに勉強しないで、歴史、近現代史教育を振興せよというわけにはいかない」と述べ、冷静な議論を促した。

政策活動費の廃止など念頭　自民党政治改革本部 規正法の再改正に向け協議開始　石破総理「我が党として率先して答えを出したい」 第2次石破内閣が本格始動するなか、自民党は政治改革本部を開催し、政策活動費の廃止などを念頭に、政治…

どこが未来志向やねん、と言いたくなるこの件。 東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ　自民総裁直属の新組織 2015年11月12日08時16分 自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。 http://www.asahi.com/articles/ASHCC7KGQHCCUTFK00Y.html 自民党が「日清戦争から東京裁判、ＧＨ

「ナチスの偉大さ」というツイートが話題の高須院長の発言とRTをまとめてみました。 ナチス統治時代のドイツの科学研究が大きな成果をもたらしたことをもってナチスを肯定するのは難しいと思うのですけれども。 「ナチス肯定論者はこのように考えてる」という事例としてまとめておくことにしました。

日本右翼機関紙のSAPIOです。 中国で抗日戦争を戦ったのは国民党軍　共産党は成果を横取り NEWS ポストセブン 8月19日(水)7時6分配信 今年の9月3日、中国共産党は北京で「戦争勝利70周年記念」の式典と軍事パレードを行う。しかし、そもそも中国共産党が日本に勝利したという話自体が嘘なのだ。1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国内の内戦に日本が干渉する形で始まった。 当時、中国では、日本が支援していた汪兆銘の南京国民政府と、蒋介石の国民党、毛沢東の共産党が三つ巴の内戦を繰り広げたが、すでに共産党軍は内戦で疲弊し弱体化していた。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150819-00000006-pseven-cn どこから突っ込もうか悩むくらい酷い。 「1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国

武藤貴也議員が「今日は誤った歴史認識を正す」という書き出しで、「稲作は日本から朝鮮半島に伝わった」という話を聞いた。・・・驚くことに専門家の間ではもはやそれは常識らしい、と書かれていますが、これは誤認です。朝鮮半島から日本へ、が常識。http://t.co/R7LyEGIrtY

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2015年02月14日23:30 萩生田光一議員「国会決議で戦犯は名誉回復」の間違い カテゴリ東京裁判・A級戦犯 ekesete1 Comment(1)Trackback(0) その記事 2015.2.11 19:00【長州「正論」懇話会】萩生田光一・自民総裁特別補佐「慰安婦報道検証し、名誉回復を」 長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。・・・首相の靖国神社参拝について「首相は戦争をしたいから靖国に行くわけではない。日本では国会決議によって戦犯は名誉回復され、存在しない。戦勝国も認めた。こうした事実の説明とアピールが大事だ。リーダーの安倍晋三と二人三脚で取り組みたい」と語った。http://www.sankei.com/west/news/150211/wst1502

「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦　オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求

吉田証言 根拠にせず/河野談話　菅官房長官認める 菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28