「何も変えないでそっくりそのまま移行してくれ、とお客さんが要求してくるプロジェクトが結構多いのです。当社が手掛けている案件の内容を見られるページがあるのですが、直近のものを開くと……。ほら『現行踏襲』と出ています」 2カ月ほど前の2024年8月、とある情報システム開発会社の幹部と雑談していたときのことだ。彼はノートパソコンを開き、管理画面から適当なプロジェクトを選び、顧客からの要望を記載した箇所を見て嘆息しつつ話してくれた。画面そのものは見せてもらえなかったが、その場で確認しつつ話す様子から彼の悩みが伝わってきた。 「現行踏襲ならプロジェクトとは呼べない」とすぐに思ったものの、言っても仕方がないと考え直した。プロジェクトという言葉の成り立ちは「前の方へ（pro）投げる（ject）」だったはずだ。つまりプロジェクトとは将来に向かって何かをぶつけ、何らかの変化を起こすことである。製品の打ち切り

関連キーワード IT部門 | ネットワーク | ネットワーク管理 | ネットワーク監視 ネットワーク内のデバイスを管理するには、単にIPアドレスを割り当てるだけでは不十分だ。クラウドサービスやIoT（モノのインターネット）の利用が増加傾向にある中で、企業のネットワークは複雑化している。そのネットワークと、ネットワーク内のデバイスを管理する仕組みが重要になってきた。 IPアドレスベースのネットワーク管理を合理化するためには、「DNS」（Domain Name System：ドメインネームシステム）、「DHCP」（Dynamic Host Configuration Protocol：動的ホスト構成プロトコル）、「IPAM」（IP Address Management：IPアドレス管理）といったネットワークのプロトコルやシステムが欠かせない。以上3つを総称した用語が「DDI」だ。 DDIのそれ

2025年度末までに全国1741自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備する政府共通の「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが下がるどころか、複数の自治体では移行前の2〜4倍に跳ね上がる試算や見積もりが出て悲鳴が上がっている。アプリケーションをクラウドネーティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用すること

2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが

NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ

お気の毒に・・。 www.nikkei.com スパゲティコードになるプロセスはよーくわかる。 仕様変更に次ぐ仕様変更、当初の想定が間違っていたことのフォローアップ、一つ一つ丁寧に進めていきつつ、当初の見積工数を超えないようにこれまでの成果物をできるだけ活かしたら、最終的にできるのはスパゲティーになる。 スパゲティーを作る人が悪いんじゃなくて、オーダーした人がスパゲティーを望んだからだとしか言いようがない。スパゲティーを作って欲しいと言っている人に、スパゲティー以外を料理する方法が思いつかない。麺類なら許されるのか？。 大企業のプロジェクト運用体制に、１つ起因する問題もある。長期に運用するシステムの場合、同じ担当者がずっと担当し続けることが難しいことだ。人が入れ替わる前提だと、毎回引き継ぎのタイミングで過去の情報を振り返らないといけない。この時ほぼ情報は抜け漏れる。どんなに優秀な人が担当し

増え続ける映像制作データ　「止まらない」「遅くならない」ITへの期待 白組は1974年に設立され、テレビ番組、テレビCM、ゲーム用ムービー、テレビアニメーションの他、劇場用映画のVFX（Visual Effects）映像なども手掛ける映像制作会社だ。多くの視聴者を魅了したビッグタイトルの制作に携わっており、クオリティーと表現力で高く評価されている。 従業員の多くがクリエイター／アーティストであり、彼らの制作業務を支える重要な役割を果たしているのが同社のITインフラだ。整備や運用はシステム部が担当している。 白組の入田尭光氏（システム部長）は、「映像制作業務は年々高度になっており、扱うデータ量や計算リソースが膨大になっています。そうした要求に対して、社内の制作環境や制作フローの見直しなどをITの視点から提案したり、制作側の要求に対する最適解を模索したりするのがシステム部の仕事です。私たちは映

当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ

富士通は2023年2月20日、同社が提供する法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」で、外部への不正通信が技術的に可能であったネットワーク機器を特定し、影響範囲などを確定したと発表した。同社は2022年12月23日、同サービスを構成する一部のネットワーク機器で、外部へ不正な通信が行われていたことを同年12月9日に確認したと発表していた。 関連記事： 富士通の法人向けネット回線サービス「FENICS」に不正アクセス、TKCなど被害 一部のネットワーク機器において、機器にログインしたサービス運用者のユーザー名やパスワードといったアカウント情報を窃取するプログラムが動作していた。調査の結果、特定の運用者アカウントが窃取され、本事象で不正利用されたことが判明したという。 さらに、不正通信が行われたネットワーク機器への認証をバイパスする機能や、ログ出力を停止する機能も

最大級といわれる寒波の到来による大雪で、2023年1月24日から京阪神地区のJRは広範囲で運休が相次ぎました。新快速が走り関西の大動脈であるJR神戸線・JR京都線・琵琶湖線系統や、関西空港方面へ向かう阪和線などが、25日も全線にわたって運転見合わせとなっていました。 【JR京都線"闇営業"の決定的瞬間】 いっぽうで25日朝から、実際に駅にやってきた人などのあいだで「運休なのに、電車動いてる」「阪和線、30分間隔くらいで運行されてるぞ」などと、SNSを中心に報告が複数上がりました。中には「闇営業」なる単語も出現し、一時トレンドワードになるほどでした。 運休と発表しているにもかかわらず、電車が動いていたのはどういった状況だったのでしょうか。JR西日本の広報担当に尋ねてみました。 「京阪神地区では24日の夜から順次各線区で運転見合わせが始まり、鉄道車両が本来の位置に戻らないまま次の日を迎えること

10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意

会議は会社の生産性を左右します。全員そろって会議をするよりも、少人数が集まって立ち話や、メールや電話で解決した方がずっと効率的になることもあるでしょう。 確かに会議は、みんなの時間を浪費していることもあります。また、会議は必要性というよりも文化や歴史的な背景で会議が義務化していることもあります。 会議はルールの設定や入念な準備によって、会議の参加者や会社全体の生産性を大きく向上することもあります。 マーケティングや営業部門の方は会議を開催する機会が多くあるでしょう。生産性が高い理想的な会議の運用のコツを覚えておくと損はありません。 0.代表的な会議の種類と目的を理解してこう 会議は人を集めて参加者の時間を使って行うものです。そのため、会議そのものの生産性が高く、会議を開催する価値があり、参加者を巻き込むような会議であることが理想です。このような会議には、誰にも明らかな目的があります。つまり

JPCERT-AT-2022-0013 JPCERT/CC 2022-05-09 I. 概要2022年5月9日、富士通株式会社はFUJITSU Network IPCOMの複数の脆弱性に関する情報を公開しました。本脆弱性を悪用されると遠隔の第三者によって任意のOSコマンドが実行されるなどの可能性があります。 富士通株式会社 IPCOM シリーズのコマンド操作端末／Webブラウザ端末とIPCOM間通信における脆弱性について https://www.fujitsu.com/jp/products/network/support/2022/ipcom-01/ 対象となる製品を利用している場合には富士通株式会社の情報を参照し、アップデートや回避策の適用を検討してください。 II. 対象対象となる製品は次のとおりです。 - IPCOM EX2シリーズ - IPCOM EXシリーズ - IPCOM V

社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫”　「経営／現場」「推進派／慎重派」は関係なし：「CCoE」設立時の注意点　部門を跨ぐクラウド活用の勘所（前編） クラウドを活用する企業が増え、活用のノウハウは必須となりつつある。しかし、クラウド導入を全ての部門が歓迎するとは限らない。場合によっては、いくつかの部門とは衝突するきっかけにもなる。その解消に一役買うのが、過去の記事でも説明のある「CCoE」だ。 CCoEとは「Cloud Center of Excellence」の略称で、クラウドの利用を部門横断で推進する組織を指す。大きなミッションは、クラウド活用に伴い発生する障壁を取り除き、クラウド活用を推進することだ。過去の記事では、その役割や成功例を説明した。しかし、CCoEの立ち上げ方を誤るとこの障壁の除去がうまくいかず、場合によってはCCoE自身が障壁となることもある。 そこで、NTTデータで社内

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

お知らせ 2024.4.23 掲載施策 「公衆Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き」、 「公衆Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」、 「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を更新しました。 2024.3.29 経営層向けコンテンツ「事例で学ぶサイバーリスクマネジメント～経営トップがすべきこと 実践編」 講座②「適正なROI（投資対効果）を実現するサイバーリスクマネジメント」、講座③「強固なセキュリティを体現する企業風土の醸成」を公開しました。 2024.3.14 経営層向けコンテンツ「事例で学ぶサイバーリスクマネジメント～経営トップがすべきこと 実践編」 講座①「自社だけでなく「事業」を守る：強靱なサプライチェーンの構築」を公開しました。 2024.3.14 サイバーセキュリティ月間コラム「Capture The Flagの経験を生かす」前田 優人（株式会社サイバーディフ

関連キーワード ITIL | ITガバナンス | 運用管理 自社システムをいかに効率よく運用するかがIT部門の腕の見せ所だ。システム運用のベストプラクティス（最適な方法）を知るには他社の取り組みが参考になるはずだが、競合企業からそうした情報を得るのは簡単ではない。 幸いにも、さまざまな業界や規模の企業のシステム運用のベストプラクティスをまとめた情報集がある。英国のAxelosが提供する書籍群「Information Technology Infrastructure Library」（ITIL）と、OSの業界団体Open Groupが策定しているフレームワーク「IT4IT」がそれだ。この2つはどう違い、企業はどちらを活用すべきなのか。 あまり使い物にならない？　ITILの弱点とその改善策は 併せて読みたいお薦め記事 ITIL導入を成功に導くための基礎知識 「ITIL」はなぜ必要なのか？　導