みずほ銀行で起きた今年５回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日に金融庁に提出する報告書の概要が３０日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って６回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほＦＧなどに業務改善命令を出す方向だ。

南海電鉄には、和歌山市内に全長わずか約２・８キロの短い路線「和歌山港線」がある。実はその大半の約２キロの区間は、南海ではなく和歌山県が所有している。県は他者に使用させるなどの目的で路線を敷設した経緯から「第三種鉄道事業者」に分類されており、知る人ぞ知る「日本一短い鉄道」事業者だ。でもなぜ和歌山県が？　その経緯を探った。 （藤崎真生） 和歌山港線は、和歌山市の中心街に近い和歌山市駅と、徳島港へ向かう「南海フェリー」との接続駅・和歌山港駅を結ぶ。途中駅はない。 開業は昭和３１年で、当初は途中に久保町、築地橋の２駅があった。終点の和歌山港駅も現在より約０・５キロ手前にあり、全長は約２・３キロだった。 ４６年には木材運搬を目的に南に延伸。和歌山港駅は約０・５キロ先に移され、さらにそこから約２・６キロ先に新たな終点・水軒駅が置かれた。もともとの和歌山港駅は途中駅として築港町駅と改称された。 しかしこ

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

埼玉県草加市の女性（４８）から現金８２万円をだまし取ったなどとして、県警捜査２課などは１９日、詐欺と詐欺未遂の疑いで草加署刑事課の巡査、石河大典容疑者（２２）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。県警によると、石河容疑者はスマートフォンゲームの課金などで数十万円の借金があったという。 逮捕容疑は９月２７日、草加署内で、病死した父の届け出を行った女性に「死体検案書のほかに８２万円かかります」などと嘘をついて現金を詐取したとしている。１０月１８日にも「２００万円足りません」などと嘘をついて現金をだまし取ろうとしたが、不審に思った女性が草加署に問い合わせて事件が発覚した。 県警の古田土（こたと）等首席監察官は「大変遺憾であります。被害者の方には深くおわび申し上げます。捜査および調査を踏まえ、厳正に対処します」とコメントした。

生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％だった。平成２４年１２月の第２次内閣発足後最悪を記録した前回調査（７月２２、２３両日）と比べ、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。 一方、政党支持率では、自民党が３３・０％で前回から３・９ポイント回復、民進党は６・９ポイントで０・１ポイント下落した。前回４番手だった共産党は０・７ポイント減の３・９％だったものの、公明党が前回の５・３％から３・１％に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は２・９％だった。 内閣支持率の上昇は４カ月ぶりとなった。安倍首相が３日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。 ただ、２カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計（かけ）学園

インターネットに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃を防ぐ人材「ホワイトハッカー」を育成する政府のプログラムに応募が殺到していたことが２日、わかった。４０人程度の定員に対し、４月末の締め切りまでに３５０人を超える若者が応募。貴重なデータを使った自宅でできるトレーニングや、学んだ知識が受講者の研究や業務に生かせることなどが人気の背景にあるようだ。 プログラムを実施するのは、総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ、本部・東京都小金井市）内に４月１日に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」。サイバー攻撃の脅威が増す中、国全体のサイバーセキュリティー能力を底上げすることが目的で、人材育成は柱の一つ。 国内在住の２５歳以下を対象に４月３〜２８日まで募集したところ、定員の約９倍の３５９人の応募があった。若手会社員や大学生・大学院生、高専生らで、１０代の応募者もいるという。

アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ

元在特会会長の桜井誠氏（４４）が１２月３０日にＴＢＳ系で放送された「第５８回輝く！日本レコード大賞」の最優秀新人賞に韓国の男性７人組グループ、ｉＫＯＮ（アイコン）が選ばれたことについて、「韓国人は韓国で頑張って下さい」などと自身のツイッターに投稿したところ、ファンとみられる人たちから「死ね、猿」「こんなんだから日本人はクソだって思われる」などと投稿が相次いだ。桜井氏はめげずにツイートを続けた。週刊文春が「最優秀新人賞はすでにｉＫＯＮに内定している」と書いた通りになったことから、ネット上では、レコード大賞のあり方への議論にまで及んだ。（ＷＥＢ編集チーム） 桜井氏のツイートは、１２月３０日。「『日本』レコード大賞の最優秀新人賞を韓国の『遺恨』なるグループが受賞しました。何故日本レコード大賞に韓国人がノミネートされるのか意味不明ですが、そもそもこの遺恨なるグループ自体誰も知らないという。もういい

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レース仕様の高級スポーツカーなどを盗んだとして、大阪府警四條畷署は２日、窃盗容疑で、大阪府交野市倉治、私立大３年の男（２０）＝窃盗罪で公判中＝ら３人を逮捕し、３件の犯行（２７００万円相当）を裏付けて捜査を終えたと発表した。３人は「レース仕様の車が好きだった」などと容疑を認めているという。 四條畷署によると、男は神戸市内で４月、最高級のスポーツカーとして知られる「日産ＧＴ－Ｒ」１台（約１６００万円相当）を盗み、直後に兵庫県内のサーキットで開かれたレースに出場し、優勝していた。サーキットのホームページには、表彰台の中央に立つ男と盗んだＧＴ－Ｒの写真が掲載されていた。 男の逮捕・送検容疑は４月中旬、大東市の無職の男（２１）＝窃盗罪で公判中＝と共謀し、神戸市中央区の自動車販売会社で、スポーツカーの日産ＧＴ－Ｒを盗むなどしたとしている。

ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ

１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科

来日中の台湾の李登輝元総統（９１）は２０日、大阪市内で講演し、アジアの平和と安定のため「日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」と述べた。　李氏は、米国の国力低下により「中国は米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」と警告。日本が安定に貢献すべきだとした上で、「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」と憲法改正の必要性を訴えた。　また、日本の集団的自衛権の行使容認について「大歓迎だ」とした上で、「戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩だ」と評価した。　李氏は戦中に京都帝国大学に在学中、志願して大阪の旧陸軍第４師団に入隊したという関西との縁についても語った。会場には約１６００人の聴衆が訪れた。　一方、李氏は同日午前、宿泊先のホテルで、中性子を利用するがん治療について専門家から説明を受けた。李氏は「日本独特で設

７日付けライブドアニュース記事から。 産経新聞編集長、朝日新聞の慰安婦記事取り消しに皮肉「朝日の読者は、本当に優しいですね」 7日、産経新聞編集長・乾正人氏が、朝日新聞が慰安婦に関する記事の誤りを認めたことに対して、見解を述べた。 朝日新聞は、韓国・済州島で強制連行があったとの証言に基づく記事を掲載したが、5日、この証言を虚偽と判断、記事を取り消すと明らかにしていた。 これに対し乾氏は7日、産経ニュースの編集日誌にて「さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました」と切り出した。 乾氏は「記事の内容とは裏腹に、『おわび』や『訂正』の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です」と、指摘。 続けて「そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが『慰安婦問題の本質　直視を』と読者に教え諭してくれています。『慰安婦問題』の本質を直視しないといけないのは、と

さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）

民間の政策発信組織「日本創成会議」の分科会が今月、２０～３０代の女性の減少で将来、自治体としての機能が維持できなくなる恐れのある「消滅可能性都市」として全国の８９６自治体を公表したが、その中に東京２３区では豊島区がただ一つ入った。同区の高野之夫区長は２９日記者会見し、「消滅はありえない」と、若い女性の定住に向け女性１００人を集めた運動会の開催などイメージアップ戦略を発表した。ただ、待機児童対策や子育て支援など実効性のある対策は今後の課題。区の戦略は、若い女性たちの心に届くか－。　消滅可能性都市は、同会議が２０４０（平成５２）年の若年女性（２０～３９歳）の数を試算し、３０年間で半分以下に減ると予想される自治体。豊島区は減少率５０．８％だ。　高野区長は「最近の住民基本台帳では人口は増えておりショッキング」としつつも、手を打たなければ消滅するという同会議の指摘を受け、女性が暮らしやすい社会作りへ

２００７年にインドを訪問した際、東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（右から２人目）と握手する安倍晋三首相（当時も首相）。日本人はパール判事を思い出し、親日国家・インドを大事にすべきだ＝インド・コルカタ（代表撮影・共同） 中韓＝チンパンジー　日印＝ボノボ　インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。　動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の２種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・