大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の取り消しと３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「決議は法的効力を伴わず、懲罰ではない」として請求を退けた。 添田氏は昨年７月の市議会で、中国政府が国民に情報活動への協力義務を課す「国家情報法」に触れつつ「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、怖いという声をもらっている」と発言。これに対し市議会は同月、「謝罪及び反省を求める決議」を可決した。 添田氏側は、決議は「実質的な懲罰」と主張。発言は安全保障上の懸念を指摘しただけで差別的言動ではないとして「議員としての社会的な評価を低下させた」と違法性を訴えた。 一方、市側は「決議は単に勧告ないし要望としての意思表示の域

差別はすべての人にとって大きな問題であり、我々のようにメディアで働く人間にとっては特に重大な問題になっている。メディアのコンテンツは多くの人が目にするため、特定の人を傷つけてしまう危険性が高くなるからだ。日経BP社内でも、人権や差別に関する研修はよく行われる。 メディアでの差別と聞くと「差別用語のリスト」を思い浮かべる人もいるかもしれない。しかし差別は、特定の言葉さえ使わなければなくなるような簡単な問題ではない。あからさまな差別用語を使うのは論外だが、そうした用語を使っていなくても文脈で差別表現になってしまうことはある。差別は特定の人や集団をおとしめたり排除したりすることだからだ。 もっとも、ある表現が差別かどうかを判断するのは実はそれほど簡単ではない。書いている記事の内容が批判なのか差別なのかに悩むこともある。「差別が悪いと主張するのは、差別している人を差別しているのではないか」といった

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏は２４日、市に決議の取り消しと慰謝料など３３０万円の損害賠償の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。 【写真】中国の人権弾圧の問題点などを積極的に訴えている添田詩織議員 訴状によると、添田氏は７月７日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。これを市議会は差別的言動ととらえ、同２６日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。 一方で添田氏側は、決議は、議員の発言の責任を問う「戒告」に該当するが、決議にあたり委員会への付託が省略されるなど、議会側の手続きが懲罰を規定した法令に反すると主張。発言自体も諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法や、有事に軍事動員を求め

大阪府泉南市の添田詩織市議（33）の“過激発言”に端を発する騒動が、メディアやネットを巻き込んで論争を呼んでいる。地元では「タトゥーの入った凄腕DJ」としても知られる“美人すぎる市議”は、果たして「国防女子」か「ヘイター（差別主義者）」か――。 【写真】意外なツーショット続々！　美人市議の驚き「交友録」 *** 事の発端は今年7月、泉南市議会の定例会で市が採用している国際交流員について、添田氏が「中国籍の方が就くのは大丈夫なのか。ありえへん、怖いという声をいただいている」と発言したことだった。 国際交流員とは、市役所内での通訳業務や市内の小中学校で異文化交流の授業などを受け持つ任期付き職員のこと。泉南市では4名の国際交流員のうち1名が中国出身者という。 添田氏は同じ質疑のなかで、自国民や企業に諜報活動への協力を課す中国の国家情報法にも触れ、「中国籍の方は中国政府から依頼されたらスパイ行為を

日本オリンピック委員会の女性理事増員方針をめぐる発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝4日、東京都中央区［代表撮影］ 蔑視発言でつるし上げ森喜朗会長｢女性はしゃべりすぎる｣は正しいのか 元総理で、東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森喜朗氏（83）は2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性の多い会議は時間が長い」といった発言をしたことに対して、翌日、謝罪し発言を撤回した。 この女性蔑視発言には、日本人だけではなく、世界の人々が反応した。ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど世界の主要メディアがこぞってその発言を取り上げ、ソーシャルメディアのコメント欄は 「この化石はもう口を閉じるべきだ」 「いったい今何世紀？」 「彼が、女性が長くしゃべりすぎると考えるのは、彼が女性は全くしゃべるべきではないと考えているからだ」 「全く日本は

作家の竹田氏、二審も敗訴　差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は

「週刊文春」3月5日（木）発売号が報じた加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑。今回、新たに取材班が入手した資料によると、不合格となった韓国人受験生の一人は、筆記試験でトップの成績にもかかわらず、面接点が0点のため、不合格となっていたことがわかった。 不正入試が疑われるのは、日本人受験生と同一基準で行われるはずの「推薦入試A方式」（以下、「A方式」）。志願者69名のうち韓国人受験生は8名。実際に受験した7名が面接で一律0点とされ、全員が不合格となっていた。「A方式」での合格者は計24名だった。 「A方式」は、2科目の筆記試験と面接試験、それに高校等での成績を反映した評点平均値、それぞれ50点の計200点満点の試験だ。外国人受験生の場合、評点平均値は一律35点で計算されるため、実質的に筆記と面接での点数が合否を分けることとなる。 今回入手した資料によると、全受験者の

柴田優呼 / Yuko Shibata @アカデミック・ジャーナリズム @yuko_shibata_ 白人優越主義のサイトに集う人々が、先祖が白人である事を証明しようと、DNAテストを受診。約150人のうち、優に3分の2が、白人以外の血を引いていることが判明し失望している事が、社会学者の追跡調査でわかった。結局、地理的位置と人種の分布は一致しないばかりか、純粋な人種も存在しないのが現実。 twitter.com/techreview/sta… 2019-03-27 23:10:21 MIT Technology Review @techreview White supremacists are finding out they're not as white as they thought they were. trib.al/gNshPQv 2019-03-27 16:53:28

真宗大谷派の本山・東本願寺（京都市）が開いたギャラリー展「経典の中で語られた差別」で、女性差別に関するパネルの一部を展示から外されたと監修者が抗議している。１４日に寺であったシンポジウムで「差別を隠し、ないものにしようとしている」と批判。これに対し、但馬弘宗務総長は「宗派として経典における女性差別に関して正式な見解が出し得ていない」とのコメントを出した。 監修者は世界人権問題研究センター（京都市）嘱託研究員で、日本の宗教と女性差別が専門の源淳子さん（７１）。昨秋、同派で差別問題を担当する解放運動推進本部から依頼され、昨年１２月６日～今月１５日のギャラリー展用に、女性差別に関するパネル７枚を作製した。 だが、開幕の前週、▽女性は…

ヘイトと暴言に満ちたGoogle社員用匿名掲示板2019.02.08 13:0022,771 Jennings Brown - Gizmodo US ［原文］ （ scheme_a ） 匿名は常に諸刃の剣。 今年の一月、Google（グーグル）のシステム信頼性エンジニアであるLiz Fong-Jones氏が、50万ドル分の持ち株を放棄し、11年間勤務したGoogleを退社してスタートアップ企業のHoneycomb.ioに転職すると発表しました。包括性や多様性を強く訴えて来た彼女は、Googleプロダクトや労働環境の倫理に関し、Google経営陣への不満を退社理由としています。特定の出来事は明記しませんでしたが、Googleでは最近、セクハラ事件の扱いやペンタゴン（アメリカ国防総省）のAIドローンプログラムとの関わりで社員によるストライキが発生しました。 差別と偏見に満ちたコメント匿名掲示板

もう呆れるしかない。 小林よしのりさんが今週の｢SPA!｣に描いた古谷経衡さんと私。手に｢差別｣と書いたカードを持って、なにかを必死に訴えてる。たしかに私は懸命に差別に反対してるけど、それおかしいことかな？小林さんはどうしてそんなに差別に反対する人を敵視するんだろう？ pic.twitter.com/mRSp2NYp8Y — 香山リカ (@rkayama) 2019年1月29日 いや真だかなんだか知らないが、差別表現するやつが普通に差別者だろ。バカなの？#何を言ってるんだお前は pic.twitter.com/cQMmQDG9Hh — 竜 РЮ (@yappata2) 2019年1月29日 差別表現は「表現の自由」によって保護されるべき範疇には入らない。いや、入れてはならない。なぜなら差別表現は被差別者を抑圧し、彼ら・彼女らが自らの意志を表現する自由を奪うものだからだ。 不寛容（差別・排外

さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・

ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊　＊　＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま

全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の

近畿地方を１８日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。 「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい！？　外国人の可能性も！？」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。 これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。 同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は

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物理学者アルバート・アインシュタインが1920年代にアジアを旅行した際の日記が5月29日、発売された。日記には人種差別的で、外国人嫌いを思わせる記述が含まれていた。

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