去年ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体の幹部が、ロシア軍の信頼を失墜させた罪に問われた裁判で、首都モスクワの裁判所は11日、罰金刑を言い渡しました。 ロシアの人権団体「メモリアル」は、旧ソビエト時代から人権侵害の監視に取り組んできた実績が評価され、去年ノーベル平和賞を受賞しました。 「メモリアル」の幹部の1人、オレグ・オルロフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していましたが、ロシア当局は、ロシア軍の信頼を失墜させる文章をSNSに投稿したなどとして、ことし3月、自宅や事務所を家宅捜索し、その後、オルロフ氏は起訴されました。 裁判でオルロフ氏は争う姿勢を示していましたが、モスクワの裁判所は11日、オルロフ氏に対して罰金15万ルーブル、日本円にしておよそ22万円の判決を言い渡しました。 判決の後、オルロフ氏は記者団に対し「不当な判決であり、控訴するつもりだ。戦争に反対する抗議活

関連キーワード Amazon | スマートデバイス Amazon.comによるiRobot買収は、プライバシーと健全な市場競争を脅かす可能性がある――。20団体以上の人権団体とデータプライバシー擁護団体は2022年9月に、こうした趣旨の書簡を連名で連邦取引委員会（FTC）に送り、この買収への異議を申し立てた。 Roombaで家中丸見え？　AmazonのiRobot買収が警戒される訳 併せて読みたいお薦め記事 スマートホーム関連の注目トピック “破壊者”Amazon、次の標的は建設業界か　「Alexa」「Key」が参入の布石？ 「Alexa」が進化　「運動したい」でスキル起動、スマートホーム規格Matter導入も Apple、Googleも開発本格化、IoTで家を守る「スマートセキュリティ」とは ロボット掃除機「Roomba」の製造元であるiRobotの買収について、Amazon.comとi

NHKのニュース番組「国際報道2022」が猛批判を浴びている。先月末31日放送の同番組の特集「不法滞在の長期化 日本の入管に密着」の内容が事実と異なる部分がいくつもあり、また、難民その他帰国できない事情のある外国人への人権侵害が国内外から批判されている出入国在留管理庁（入管庁）の主張を鵜呑みにした一方で、当事者や支援者側の言い分は一切取り上げることがなかったからだ。 番組内容への支援団体らの批判は、毎日新聞や共同通信など各メディアが取り上げ、「国際報道2022」の油井秀樹キャスターは、今月12日の放送の中で、「視聴者に誤解を与える伝え方をした」と謝罪。だが、入管問題に取り組む弁護士らは「過去の放送の中でも例を見ない程酷い内容」として、放送倫理・番組向上機構（BPO）への通報も検討しているという。 〇「不法滞在者」は公共放送で使ってよい言葉なのか？　今回の特集では、公共放送に相応しくない「不

テスラCEOのイーロン・マスクさんの7人の子どものうちの1人が、カリフォルニア州最高裁判所に法的な名前の変更を申し立てた。

作家の竹田氏、二審も敗訴　差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は

T Skutnabb-Kangas & R Phillipson, Linguistic Human Rights: Overcoming Linguistic Discrimination, Berlin: Mouton de Gruyter, 1994. 言語権研究会 [編集] (1999)『ことばへの権利　言語権とはなにか』 三元社 ISBN 4-88303-061-X 鈴木敏和 (2000)『言語権の構造―英米法圏を中心として』成文堂 ISBN 4-79233-158-7 桂木隆夫 [編集] (2003)『ことばと共生　言語の多様性と市民社会の課題』 三元社 ISBN 4-88303-114-4 小嶋勇 [監修]；全国ろう児をもつ親の会 [編集] (2004)『ろう教育と言語権 ろう児の人権救済申立の全容』 明石書店 ISBN 4-7503-1959-7 『ことばと社会』編集委員会

市民的及び政治的権利に関する国際規約（しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやく、英：International Covenant on Civil and Political Rights、ICCPR）は、1966年12月16日、国際連合総会によって採択された、自由権を中心とする人権の国際的な保障に関する多数国間条約である。同月19日にニューヨークで署名のため開放され、1976年3月23日に効力を発生した。 日本語では自由権規約（じゆうけんきやく）と略称される。 同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）に対してB規約と呼ばれることもあり、両規約（及びその選択議定書）は併せて国際人権規約と呼ばれる。 本規約は、締約国に対し、人間としての平等、生命に対する権利、信教の自由、表現の自由、集会の自由、参政権、適正手続及び公正な裁判を受ける権

参院選、安倍総理の街宣中にヤジを飛ばした人が警察に強制的に＂排除＂された問題で警察庁等からレク。「法的根拠は何か？」と聞いても警察庁は「それを含めて確認中」と答えない。警察力までもが法的根拠なく濫用されたのか？到底見過ごせない。徹… https://t.co/zl9fJgaeJB

ちなみに自分はこの元増田である。（閉鎖病棟からマイクロソフト本社に行った人） https://anond.hatelabo.jp/20190329052316 凄惨な京アニ放火事件が起こった。統合失調症患者が犯人との報道のせいで、精神病のイメージはダダ下がりである。（まあイメージが良かった事は一度もないのだが・・） 人に危害を加えたり犯罪を犯すタイプの「触法精神障碍者」は精神病患者全体からみると非常に少ないというデータもあるらしいが、一般の「健康な」人達からすると、「精神障碍者はみんな怖い、避けるべき。」と考えるだろう。「こんな奴らはとっとと精神病院にぶち込んでしまえ」そう思っているに違いない。 ところであまり知られていないことだが、「触法精神障碍者」の平均入院期間は普通の精神病患者より短いらしい。うるさかったりトラブルを起こしたりする患者は病院もめんどくさいから早く退院させてしまっている

ナチスのせいで人権問題を錦の御旗にしているお歴々からは、優生思想ってだけで間違ってる認定されてるけど 両親が優れたアスリートの間に優れたアスリートが生まれる事を、世間は当たり前の様に期待してる。 プロアスリートの二世が期待されたり、アスリートが誰と結婚するのか気にしたり、運動能力については当たり前の様に遺伝を前提としてるし 頭の良し悪しについても、誰の子であるかで期待され、恵まれていると考えていて、環境だけでなく、そもそも遺伝で能力的に恵まれてると言い出す連中は少なくない。 努力すれば誰だって東大に合格できる、と言えば、遺伝による差を自分との違いとして言及する人は、とてもとても多い。 そう言う事を考えると、社会全体は本質的に優生学を必要としているし、受け入れている傾向が強いと言える。 単に優生学を嫌うお歴々は、無能で怠惰な自分を含む誰かを守りたいという思いだけなんだろうと思う。 優生学を悪

刑務所内で受刑者に販売されている日用品が高額すぎるとして、大阪弁護士会は29日、大阪刑務所（堺市）に改善を勧告した。ティッシュペーパーは一般的な市販品の約4.5倍、歯ブラシは約1.7倍など「高級品」が多く、購入できない受刑者がいるという。 弁護士会と刑務所によると、受刑者は支給される日用品に加え自費でも指定業者から購入できる。以前は財団法人が販売していたが、2011年末ごろ東京の会社…

拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像

もう呆れるしかない。 小林よしのりさんが今週の｢SPA!｣に描いた古谷経衡さんと私。手に｢差別｣と書いたカードを持って、なにかを必死に訴えてる。たしかに私は懸命に差別に反対してるけど、それおかしいことかな？小林さんはどうしてそんなに差別に反対する人を敵視するんだろう？ pic.twitter.com/mRSp2NYp8Y — 香山リカ (@rkayama) 2019年1月29日 いや真だかなんだか知らないが、差別表現するやつが普通に差別者だろ。バカなの？#何を言ってるんだお前は pic.twitter.com/cQMmQDG9Hh — 竜 РЮ (@yappata2) 2019年1月29日 差別表現は「表現の自由」によって保護されるべき範疇には入らない。いや、入れてはならない。なぜなら差別表現は被差別者を抑圧し、彼ら・彼女らが自らの意志を表現する自由を奪うものだからだ。 不寛容（差別・排外

※一部更新しました。 2018年の11月、以下サイト内にある「作品販売等停止申請」を通して、私が過去に出演したアダルトビデオ作品の販売停止の申し入れをしたことにより、2018年12月下旬までに当時専属契約をしていたSOFT ON DEMANDとDogmaの販売ページ、総合アダルトサイトFANZA（旧DMM.R18)から作品が取り下げられ、一般販売および配信が終了しました。 ※私の出演したDVDはすでに多くが廃盤となってるので、今回の申請は「配信での販売を取り下げてもらう」のが目的です。 AV人権倫理機構というと、「出演強要問題」などトラブルの件が先に思い浮かぶと思いますが、私の場合はそれと全く関係のない理由です。 では、なぜこのタイミングで販売停止申請をしたか。 作品販売等停止申請をするにはまず、「作品販売等停止申請書」に必要事項を記入しなければいけません。 ここに、「販売等停止を希望する

愛知県警中署は２５日、道路交通法違反（無免許運転）容疑で勾留中の男性（４９）が留置場で倒れ、搬送先の病院で死亡したと発表した。 発表によると、同日午後０時４５分頃、昼食を食べ終えた男性が巡回中の同署員に「もう無理、もう無理」と訴えた。息づかいが荒くなった後、意識を失っていびきをかき始めたため、病院に救急搬送されたが、約６時間後に死亡した。死因は脳幹部出血。男性は２３日の逮捕時、持病があると申告していたという。

収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという＝東京都千代田区で２０１８年１１月２３日、林哲平撮影 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性（４２）が来日し２３日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた２０１７年３月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する１０代から８０代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。

日本で死刑が執行され、これをEUなどから非人道的だと批判されると、お前たちは犯人を死刑にする代わりに現場で射殺しているではないか、殺しているのは同じなのに偉そうに説教するな、と「反論」する人たちが必ず湧いてくる。 武装した凶悪犯を正当防衛や緊急避難の目的でやむなく射殺するのと、既に捕えられ、抵抗する手段を一切持たない囚人を刑罰として処刑するのとではまったく意味が違うのだが、この二つの区別がつかない困った人たちが、どうやらこの国には大量にいるらしい。 殺したいが、捕まえて裁判にかけても死刑にはできないからここで射殺（簡易処刑）してしまえ、なんて、そんな野蛮な国などあるはずがない・・・と思っていたのだが、いろいろ調べているうちに、そんな国が本当にあったことが分かってしまった。 この点については、自説を撤回しなければならない。 といっても、それは死刑制度を廃止してしまったヨーロッパの先進国などで