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引用元:第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問(1-a):
設問(1-b):
山田太郎氏の「推し」候補なのですが、スタンスはともかく手抜きな回答で残念。
設問(1-a):
設問(1-b):
日本は、子どもポルノの世界発信基地と言われるほど、諸外国から非難を浴びている。子どもを、大人の性や暴力のはけ口として扱うことは絶対に許されません。性被害、暴力を誘発する商産業は根絶すべき。
設問(2-a):
設問(2-b):
表現の自由は守られるべきです。しかし人権侵害を犯してまで、その自由が守られるとは考えません。特に、無抵抗、声を上げることが困難な子どもや女性を対象物とする差別、人権侵害は許されない。
立憲のフェミニズムに由来する表現規制派最右翼という回答だったので、ピックアップしました。「児童ポルノ」ではなく「子どもポルノ」を使っていますので、筋金入りだと思われます。
設問(1-a):
設問(1-b):
性的・暴力等の表現の対象となるキャラクターは架空のものであり、被害者が実在するわけではない。色々なものに縛られない自由な発想こそが日本のコンテンツ制作の強みである。これを規制する動きをすべきではない。
実在児童の被害者が存在しないことを明言しており、評価できます。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
自民党の候補者が青少年の健全育成を名目とした表現規制に反対するのは珍しいです。この方は旧統一教会とは昵懇のようなので、尚のこと。もっとも反対しているのは「過度な」規制ですが。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由は尊重されるべきです。一方で必要最小限度の制限を受けるべきとも考えます。特に、児童の性的搾取や虐待につながる表現については、社会全体で厳しく対処していく必要があります。
設問(2-a):
クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等
設問(2-b):
特定の表現に対する決済を制限することは、表現の自由を不当に制限する可能性がある。行き過ぎたポリコレは、言葉狩りや表現規制につながり、多様な意見や表現を封じ込めてしまう可能性がある。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由は守られるべき権利であり、多様な表現があること自体は素晴らしいことですが、他人の名誉を傷つける表現、多くの人を不快にしてしまう表現が、深刻な事態を招いていることも、また事実であるため。
設問(2-a):
クレジットカード会社の決済制約
設問(2-b):
一民間企業が個人に対し表現の規制を行っている可能性があるため。クレカはもはや決済インフラであり、現金では合法的に売買可能な取引をカード決済時のみ恣意的な規制をすることは認めるべきではないと考えるため。
設問(1-a):
設問(1-b):
設問(2-a):
クレジットカード会社の決済制約
設問(2-b):
設問(1-a):
設問(1-b):
暴力的、過激な性的表現は犯罪行為を助長、正当化させることにも繋がり、暴力行為や性犯罪を駆り立てるきっかけにもなりかねず、児童を守るためにも法令で規制するべきでる。
設問(2-a):
設問(2-b):
ポリコレやジェンダー平等を基にした創作規定は、差別の防止を目指す一方で、特定の視点や価値観の強制により、表現の自由を妨げる可能性がある。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
社会は子どもを守る責任があり、児童を性的に描写することは厳重に規制すべき。同等の作品の存在で、暴力や性的搾取が許容される文化が形成される可能性があり、規制を強化すべき。
設問(2-a):
設問(2-b):
法規制を(半ば)肯定しつつ、ポリコレやジェンダー平等のような概念棒での表現の自由の制約を懸念しているのは珍しい気がします。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、それを国家が制限する検閲が行われてはいけない。性的・暴力的表現について、現行以上の規制を導入する際は、表現の自由を侵さないか慎重な議論が必要である。
設問(2-a):
設問(2-b):
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、他者の権利と衝突する場合等を除き、国家がそれを制限することがあってはならない。規制を行う場合は、個別に規制の必要性・相当性を慎重に検討すべきである。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、それを国家が制限する検閲が行われてはいけません。性的・暴力的表現について、現行以上の規制を導入する際は、表現の自由を毀損しないか慎重な議論が必要です。
設問(2-a):
設問(2-b):
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、他者の権利と衝突する場合を除き、国家がそれを制限することがあってはなりません。規制を行う場合は、個別に規制の必要性・相当性を慎重に検討すべきです。
社民党はこのお二方を除き、設問1-aで法規制を肯定していました(計4名)。投稿後に気が付きましたが、ほぼ同内容ですね。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
名前に見覚えがある方もいるかもしれませんが、『雀魂』の『咲』コラボの広告を炎上させようと頑張っていた人です。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の自由は守られるべきです。公権力による表現規制が入ることで、クリエイターの自由な創作意欲が抑制されることがあってはなりません。当事者を交えて、著作権法に限らず幅広く政策を議論する必要があります。
設問1-aで「法令で規制するべきではない」を選んでいる、唯一の党首です。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由、プライバシーを守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会 にしていく必要があります。そのために自主的な取り組みを促進していくことが大事だと思います。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現規制反対派としては古参ですが、立憲の性交同意年齢の引き上げに関する議論のいざこざで議員辞職された方。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
設問(2-a):
回答を控えます
設問(2-b):
設問(3):