（ＣＮＮ） 地球の気温上昇が、世界中の食用作物に壊滅的な打撃をもたらしつつある。とりわけ米国での影響については懸念が大きく、今世紀末までに主要品目の生産量が半減するとの予測も出ている。広範に対象を設定した新たな分析で明らかになった。 化石燃料由来の気候危機が及ぼす多くの影響のうち、世界の食糧システムへの被害は最も恐ろしい部類に入る。しかし作物に対する気候変動の全般的な影響は立証が困難で、議論は紛糾している。そのような影響を農家の取り組みでどの程度相殺できるのかといった問題についても同様だ。 ８カ月がかりで行った今回の新たな分析は、「それらの両方の問題に真に対処する最初の取り組み」となる。論文著者でスタンフォード・ドーア・スクール・オブ・サステイナビリティーのグローバル環境政策担当教授、ソロモン・シャン氏が明らかにした。 科学者らはトウモロコシ、大豆、米、小麦、キャッサバ、ソルガムの６種の食

米穀店が仕入れた玄米。価格は上がり、数量の確保も難しくなっているという＝福岡市西区で2025年5月29日午前9時22分、平川昌範撮影 政府備蓄米を2000円台で店頭に並べると宣言した小泉進次郎農相は、狙いについて「農家の皆さんが大変不安に思っている国産米離れを防ぐため」と強調する。農家はどのように受け止めているのか。穀倉地帯が広がる佐賀市内で家族で農業法人を営む50代の女性がコメ農家の厳しい実情を語った。【聞き手・平川昌範】 ――経営状況を教えてください。 ◆法人化して農地の大規模化を進めています。コメはブランド化してインターネットによる直販もしています。ただ、稲作には大型機械が欠かせません。トラクター、田植え機、コンバイン、最低この三つが必要です。大型コンバインは1500万～2000万円です。導入のために融資してもらっていますが、返しても返しても借金。自転車操業でした。

Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。

随意契約で放出された備蓄米の店頭販売が相次いで始まる中、小泉農林水産大臣は、6月1日、都内のディスカウントストアやスーパーの売り場を視察し、店頭での価格や売れ行きなどを確認しました。 また、コメの価格…

自民党の野村哲郎元農相（81）が31日、党の手続きをへずに備蓄米の売り渡しを進めたとして、小泉進次郎農相に苦言を呈したと、各社が報じた。これまでの農政が、コメ高騰につながる問題の要因を生んだとの批判がある中、農相経験者が現職に”上から”注文を付けたことに、ネット上は厳しく非難する書き込みがあふれた。 ◆小泉進次郎議員の背後に映り込むのは【写真】 共同通信によると、野村元農相は鹿児島県鹿屋市の会合で、小泉農相は随意契約による備蓄米放出を、党の農林部会に諮っておらず、「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と発言。同席した農林族重鎮の森山裕幹事長（80）にあて、「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と不満を示したという。 今般のコメを巡る問題は、農林族議員やJAなどが進めてきた農政に問題があったためだという指摘

随意契約による政府の備蓄米は、楽天グループやアイリスオーヤマの通販サイトで、29日から販売や予約の受け付けが始まりました。29日に予定していた分は完売したということです。 また小泉農林水産大臣は、小売…

石破総理大臣は21日午後、自民党の小泉進次郎 前選挙対策委員長に対し、辞表を受理した江藤農林水産大臣の後任に起用することを伝えました。 そして記者団に対し「小泉氏には現下のコメ価格の高止まりの状況に…

江藤農林水産大臣は「コメは買ったことがない」などと発言した責任を取りたいとして、石破総理大臣に辞表を提出しました。 江藤農林水産大臣は、今月18日の講演で「私はコメは買ったことがない。支援者の方々…

石破茂首相は20日、「コメを買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農相を辞任させる検討に入った。政権幹部が明らかにした。コメの不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 江藤氏の発言を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が20日の党会合で「（江藤氏は）その任にあらずだ。（21日の）党首討論で厳しく任命者にも問いただす」と追及する考えを表明した。その後、立憲、日本維新の会、国民民主など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、退任を求める考えで一致。首相らが退任の判断をしない場合、農相不信任決議案の提出も検討することを確認した。

JA全農＝全国農業協同組合連合会は、落札した政府の備蓄米の地域別の出荷量を明らかにしました。今月16日時点では関東甲信が全体の35％を占め、最も多くなっています。 JA全農は20日、ことし3月に行われた2回の備蓄米の入札で落札した19万9000トン余りについて、今月16日時点の地域別の出荷量を公表しました。 最も多かったのは関東甲信の3万859トンで全体の35％を占めました。 次いで ▽近畿が1万4891トン ▽東北が8928トン ▽東海が8425トン ▽九州が7356トン ▽中四国が5850トン ▽北海道が5271トン ▽北陸が4375トンとなりました。 さらに1日ごとの販売状況も公表し、1日当たりの平均の販売量は ▽3月は550トンでしたが ▽4月は2472トン ▽5月は16日までで3072トンと 時間が経過するにつれて増えているとしています。

米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。 「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹） JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」 そこで「週刊文春」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。 農水相の経験もある石破首相　©時事通信社 中でも、党や国会運営を一手

コメの価格高止まり対策として、農林水産省は近く、政府備蓄米の市場放出に踏み切る。しかし、これまで同省は一貫して備蓄米の放出に否定的な立場だった。突然の方針転換の裏に何があったのか。 昨夏の米騒動から「静観」続けた農水省 「備蓄米の活用ができる状況にしたい」――。江藤拓農相は1月24日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の「放出」ルールを見直す方針を突如表明した。 31日には具体的なルールを変更。コメの凶作時などに限定していた従来基準に加え、「円滑な流通に支障が生じる場合」にも放出できるようにした。さらに2月7日には江藤氏が備蓄米の放出を早期に実施する考えを表明し、14日には入札で売り渡す数量や対象者の概要を公表。異例の猛スピードで方針転換を急いだ。 コメの品薄や価格上昇が突如日本を襲った昨夏の「令和の米騒動」を巡り、農水省の対応は結果的に「大失態」といえる。高騰する米価については当初から、「今後

2024年産の新米が店頭に並び始めた。品薄解消が期待されているが、生産コストの上昇や需要の高まりを受けて、値段は上がる見込みだ。　「新米コシヒカリ　玄米30キロ　12500円」　千葉県いすみ市の農産…

ことし1月から7月の日本のコメの輸出量はアジアやアメリカで日本食レストランでの需要が大きく伸びていることから去年の同じ時期より20％以上増えました。この期間としては最も多いということです。 農林水産省によりますと、ことし1月から7月の日本のコメの輸出量は2万4469トンで去年の同じ時期より23％増えました。 農林水産省が集計を始めた2014年以降、この期間として最も多くなったということです。 輸出先では香港が最も多く、次いでアメリカ、シンガポールと続いていて、農林水産省は現地の日本食レストラン向けのコメの需要が拡大していることが背景にあるとしています。 一方、国内では各地のスーパーなどでコメの品薄が続いています。 これについて坂本農林水産大臣は3日の閣議の後の記者会見で、ことし6月末時点の国内のコメの民間在庫は156万トンと、去年1年間のコメの輸出量3万7000トンを大きく上回っていること

トルコ・カラス沖の黒海に停泊するロシア船籍の貨物船「ジュベク・ジョリ」（2022年7月5日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【7月6日 AFP】ウクライナの穀物を積載している可能性のあるロシアの貨物船が、トルコ北西部カラス（Karasu）港沖の黒海（Black Sea）に先週から停泊しており、トルコ当局の拘束下にあるとの見方が浮上している。 ウクライナ側は、貨物船「ジュベク・ジョリ（Zhibek Zholy）」が、ウクライナから接収した小麦を積載し、ロシアが占領するウクライナ南部のベルジャンシク（Berdyansk）港を出港したと主張している。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国でありながら、ロシア・ウクライナ両国との関係維持に努めているトルコは、この問題で公式な声明を出していない。だがウクライナの駐トルコ大使は、自国の国営テレビに対し、貨物船はトルコ沿岸警備隊の拘束下に置かれ

中国で感染が広がった豚の伝染病のＡＳＦ＝アフリカ豚熱について、中国の研究チームがワクチンの開発に成功したと発表し、実用化に向けて期待が高まっています。 政府系の研究機関の中国農業科学院ハルビン獣医研究所の研究チームは１日付けで発表した論文で、ＡＳＦのワクチンの開発に成功したことを明らかにしました。 この研究機関は去年、ＡＳＦのウイルスの分離に成功し、ウイルスの遺伝子を操作したものをワクチンとして使用したところ、豚に免疫力が備わったということです。 研究チームはワクチンとして有効性と安全性の両方が確認されたと強調しているほか、中国メディアはこのワクチンは大量に生産することができると伝えています。 中国ではいまＡＳＦの影響で豚肉価格が去年の同じ時期に比べ２倍に跳ね上がり、物価全体の上昇も招くなど社会問題となっていて、ワクチンの実用化に向けて期待が高まっています。