【ワシントン=八十島綾平】4月に還付手続きが始まったトランプ関税について、米税関・国境取締局（CBP）は、この1カ月で還付申請を受理した総額が約850億ドル（約13兆5千億円、利息含む）に達したと明らかにした。CBPが26日に米国際貿易裁判所に提出した報告書で判明した。米政府は4月20日に還付申請の受け付けを始めた。米政府によると還付総額は利息を除いて1660億ドル（約26兆円）のため、1カ月

日本だけ合意履行、いびつな状況　投資突出も、アメリカは順守せず―関税宣言１年 時事通信 経済部2026年04月04日10時53分配信 【図解】日本の対米投融資 トランプ米大統領が広範な貿易相手国・地域に相互関税を課すと宣言した「米国解放の日」から１年。関税率引き下げの条件として各国が約束した対米投資で、日本は既に第２弾を発表するなど突出した状態だ。一方、相互関税を無効とする司法判断を受けて米が導入した追加関税では、一部品目に合意を超える関税率が課されたまま。日本だけが合意を守るいびつな状況が続いている。 鉄鋼・アルミ関税を引き下げ　派生製品２５％、一部は撤廃―米大統領 昨年７月、日米両政府はトランプ政権が２５％に設定した相互関税について、既存の関税率が１５％未満の品目に関しては１５％にすることで合意した。ただ、米側が２月の司法判断後に講じた関税措置は、既存の税率に単純に１０％を上乗せしてお

【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は12日、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働に関して通商法301条に基づく新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると見なせば制裁関税を課すことができる。

■朝日新聞論説主幹・佐藤武嗣　関税にしろ、軍事行動にしろ、戦後の規範を次々と踏みにじるトランプ米大統領の言動を、何度「暴挙」と批判してきたか。今回のイラン攻撃と最高指導者ハメネイ師殺害による、暴挙の膨…

衆院選後の特別国会で初めてとなる衆院予算委員会が27日、開かれました。衆院解散、総選挙のために遅れていた政府の2026年度当初予算案の審議となります。　この日は自民党と中道改革連合が質問に立ち、食料…

高市総理大臣は国会でアメリカとの関税交渉などを担う赤沢経産大臣に対して「私に恥をかかせるな」と伝えたと明らかにしました。 高市総理大臣 「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが赤沢大臣の仕事だと考えております。『私に恥をかかせるな』と言ったよね。というふうに申し渡しましたので、彼は一生懸命、この間からラトニックさんと交渉をしています」 高市総理は衆議院の予算委員会で赤沢大臣が進めるアメリカとの関税や投資の交渉が来月に予定されるトランプ大統領との首脳会談の成功に向けた鍵になるとの認識を示しました。 そのうえで、「日本も約束を守るからアメリカにも守ってもらわなければいけない」と強調しました。

高市総理大臣は国会で、アメリカとの関税交渉などを担う赤沢経産大臣に対し「私に恥をかかせるな」と伝えたと明らかにしました。 【動画】新トランプ関税10％発動　日本の織物など関税率アップの可能性 【高市総理大臣】 「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが赤沢大臣の仕事だと考えております。『私に恥をかかせるな』と言ったよね。というふうに申し渡しましたので、彼は一生懸命この間からラトニックさんと交渉しています」 高市総理は、衆議院の予算委員会で赤沢大臣が進めるアメリカとの関税や投資の交渉が来月予定されるトランプ大統領との首脳会談の成功に向けたカギになるとの認識を示しました。 そのうえで、「日本も約束を守るからアメリカにも守ってもらわなければいけない」と強調しました。

アメリカ政府による新たな関税措置をめぐり、高市総理は27日、関税交渉を担当する赤沢経産大臣に対し、「私に恥をかかせるな」と発破をかけたと明らかにしたうえで、トランプ大統領に約束を守らせるとの考えを示し…

トランプ米大統領の看板政策「相互関税」などが米連邦最高裁で違法とされた問題で、トランプ氏は21日、代わりに導入する新たな関税の税率を、10%から15%に引き上げると明らかにした。前日に違法判決を受け…

ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相＝ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうち

【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連邦最高裁は20日、相互関税など一連の関税を課す権限はトランプ米大統領にはないとする判決を出した。米憲法では関税を課す権限を連邦議会に与えていることを重視した。政権は看板政策の修正を余儀なくされ、企業の事業戦略にも影響を与える可能性が高い。判決は最高裁のロバーツ長官が書いた。既に徴収済みの関税を還付すべきかどうかについては明確に判

米ニューヨーク港に到着するためベラザノ・ナローズ橋の下を通過するコンテナ船。１月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo ［１２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１２日に発表した報告書によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。

インタビューに答える歴史人口学者のエマニュエル・トッドさん＝東京都千代田区で2025年10月22日、滝川大貴撮影 国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。 国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に尋ねた。 トッド氏は、インタビューで以下のことを語っています。 ・世界史の重大な転換点 ・ポピュリズムが生まれる共通要因 ・統治者が安易に戦争を選ぶ時 現状の資本主義において、自国の産業を守るための保護主義は必要不可欠で、第2次トランプ米政権での動きも自然だと考える。高関税措置を課したトランプ大統領が目立っているが、保護主義的な政策はオバマ政権から始まっていた。 ただ、トランプ政権が進める保

アメリカのトランプ大統領は、韓国への関税措置をめぐるイ・ジェミョン（李在明）大統領との首脳合意を韓国の国会が承認していないと批判し、韓国からの自動車や医薬品などの輸入品について、関税率を15％から25…

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）と、ドナルド・トランプ米大統領（2026年1月18日作成）。（c）Thibault Camus and ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【1月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、フランスがパレスチナ自治区ガザ地区の戦後統治と再建を監督する「平和評議会」参加に慎重な姿勢を見せていることを受けて、フランス産ワインとシャンパンに200％の関税を課すと警告した。 仏マクロン政権のジャンノエル・バロ外相は19日、「現時点ではフランスは受け入れられない」と述べ、評議会の憲章は、国連（UN）が支持している戦後ガザの復興・統治の枠組みを超える内容だと指摘した。 こうした発言を受けてトランプ氏はエマニュエル・マクロン仏大統領を指して「（彼の）ワインとシャンパンに200％の関税をかける。そうすれば参加するだろう。ただ、参加

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス1.8％と、6期ぶりのマイナスとなりました。アメリカの関税措置で輸出が減少したことなどが影響しました。 …

アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。 物価上昇をめぐる政府への圧力が高まる中、今回の措置が取られた。トランプ氏はこれまで、生活費への懸念を軽視してきた。しかし、4日に行われたニューヨーク市長選と、ヴァージニア州およびニュージャージー州の知事選挙で、野党・民主党の候補に共和党候補が敗れて以降、物価問題に焦点をあてていた。

トランプ米大統領は関税の「配当」として、国民が1人当たり少なくとも2000ドル（約30万7000円）を受け取る可能性があると主張した。ベッセント財務長官はこれについて、トランプ政権の経済政策の柱となる法律に基づき、減税措置を通じて実現する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏はソーシャルメディアで9日、関税に反対する人たちをあざけり、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が（高所得層を除く）全員に支払われることになる」と述べた。ベッセント長官はABCの番組でこの内容について問われた。 同長官はこの件について大統領と話してはいないとした上で、「2000ドルの配当は多くの形で、多くの方法で実現する可能性がある」と発言。トランプ政権が掲げるチップや残業代への課税廃止案などを挙げ、「減税の形で実現するかもしれない」と語った。 連邦最高裁は5日、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEE

ハンガリーのオルバン首相と会談するトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年11月7日、ロイター トランプ米大統領は7日、自身のソーシャルメディアで、国外の食肉加工大手が牛肉価格を不正につり上げているなどとして司法省に調査を指示したと明らかにした。トランプ政権の経済政策に対する国民の不満が4日の地方選挙で共和党の敗北につながったとの見方があり、トランプ氏は牛肉の高騰にいらだちを強めている。 トランプ氏は投稿で「食肉加工会社が人為的に価格を引き上げて、我が国の食料供給の安全を脅かしている」と主張した。ホワイトハウスは7日、ブラジル系の2社を含む大手4社が食肉加工市場の85％を占め「米国の消費者や畜産農家を搾取している」などとして司法省が独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで調査すると発表し…

フィリピンとアラブ首長国連邦（UAE）が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請していたことが分かった。韓国も申請の検討に入った。トランプ米政権による関税引き上げや米中対立で保護主義が世界に広がる中、日本などのTPP加盟各国は欧州と並び自由貿易を守るとりでになりつつある。フィリピンとUAEは8月に事務局機能を担うニュージーランドに申請書類を提出した。日本政府関係者が明らかにした。新たな申請