髙野傑｜弁護士 @su_takano 「黙秘します」と言えば取調べは終わる。そう思っているかもしれません。しかし日本では、被疑者が黙秘を宣言しても、警察官は2時間でも3時間でも一方的に話しかけ続けることができます。 黙って座っている相手に延々と話し続ける。裁判所はこれを「説得」と呼んで許しています。アメリカでは、被疑者が黙秘権を行使した時点で取調べは中止されなければなりません。身体拘束下で質問を浴びせ続けること自体が供述の強制になりうると考えているからです。日本では権利を使っても取調べが止まらない。逃げ場のない密室で何時間も質問を浴びせ続けられ、精神力で耐え忍ばなければならない。それで「権利が保障されている」と言えるのでしょうか。 2026-05-07 17:51:02

毎日新聞 @mainichi 大川原化工機冤罪事件　遺族が裁判官37人相手に“異例”提訴　体調悪化、がん判明にも7回保釈却下 mainichi.jp/sunday/article… がんを患いながら保釈を認められず、勾留中に亡くなった元顧問の次男は、「父は『なぜわかってもらえないのか』と訴え、絶望の中で命を削っていきました」と訴えています 2026-04-16 14:30:00 大川原化工機冤罪事件　遺族が裁判官37人相手に“異例”提訴　体調悪化、がん判明にも7回保釈却下 | 毎日新聞 警視庁による捏造捜査の末、がんを患いながら保釈を認められず、勾留中に亡くなった大川原化工機元顧問・相嶋静夫さん。その遺族が、保釈を却下し続けるなどした裁判官37人の法的責任を問う国家賠償請求訴訟に… 13 users 毎日新聞

「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向けた、自民党のプロジェクトチームの会合に臨む松野組織運動本部長＝16日午後、東京・永田町の党本部 自民党は16日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、法整備の根拠となる立法事実を議論した。出席者からは、交流サイト（SNS）の普及により外国で起きているような国旗損壊が将来頻発する可能性があるとして、抑止の観点から必要だとの意見が出た。一方、慎重論も上がった。 日本国旗も外国国章損壊罪と同様の扱いをすべきだとの意見書が、複数の自治体から提出されている点も根拠になるとの指摘に加え「国旗を尊重する気持ちを侵害されないことが保護法益になる」との考え方も示された。

朝ドラ『虎に翼』の放送が終わって一年半、多くの皆さんからの熱烈なリクエストを受けて、待望のスピンオフ『山田轟法律事務所』がようやく陽の目を見ました。 敗戦後の上野を舞台に、山田よね（土居志央梨さん）と彼女を取り巻く人々の人間模様が幾重にも重なり、彼女の《怒り》の理由と憲法14条を壁面に墨書するに至った経緯が描かれました（私にとっても、朝ドラのセットで、壁に黒々と書かれた憲法14条を初めて見たときの衝撃は今も忘れられません）。よねの《怒り》は、ガサツな単に暴力的な怒りではなく、世の中の理不尽さへの、何ともやるせない、どこにもぶつけようのない“悲しみ”“哀しみ”“愛しみ”･･･が入り混じった《怒り》だったのです。 幸せなことに、今回のスピンオフにも「法律考証」として制作に携わりましたので、前回の「[連載]振り返りコメント」に続いて、私なりの雑感を少し述べておきたいと思います（なお、振り返りコメ

がんで死亡した姉の事実婚の夫が、遺産の相続権を持たないにもかかわらず姉名義の口座から1750万円を不当に引き出したとして、妹が返還を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁（谷口安史裁判長）は16日、一審神戸地裁判決に続き全額の返還を命じ、事実婚夫婦の遺産相続を認めない判断をした。 夫側は夫婦別姓を希望したため事実婚を選択せざるを得ず、法律婚の夫婦が死別した場合と同じ財産分与規定を適用すべきだと主張し、控訴していた。 昨年2月の一審判決によると、姉は大東文化大の教授で、夫婦別姓を希望し、1991年に夫と事実婚関係を結んだ。2020年12月に膵臓がんと診断され、21年1月に死亡した。夫側はがんを告知された姉が残した自筆の遺言書に預金を妹と夫に2分の1ずつ承継させることが記載されていたとして、相続権があると主張した。 一審判決は、文書には遺言要件である押印がなく、具体的な遺産の分割方法も記載されていな

国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる

今年5月、1人の受刑者が代理人の弁護士をつけず、塀の中から自ら裁判を起こし、国の責任を認めさせるという異例の判決を勝ち取った。どうやって闘ったのか。仮出所したばかりの本人に聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●ビットコイン詐取で懲役7年 八木橋健太郎さん（39）は、約2億円相当の仮想通貨「ビットコイン」をだまし取ったとして警視庁に逮捕され、2019年9月に懲役7年の実刑判決を受けた。 服役中は、まず喜連川社会復帰促進センター（栃木県）に収容され、その後、長野刑務所（長野県）を経て、今年7月末に加古川刑務所（兵庫県）から仮釈放された。 ●「ひげ剃り拒否→強制」は違法、本人訴訟で国を提訴 もともと金属アレルギーがあった八木橋さんは、喜連川社会復帰促進センター入所後に、電池式カミソリでのひげ剃りを拒否した。 すると、職員2人に両腕を押さえつけられ、別の職員に無理やりひげを剃られたうえ

アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ大統領が署名した大統領令の差し止めを求めた裁判で、連邦地方裁判所が出した差し止め命令は、原則として原告に適用され、全米一律には適用されないという判断を示しました。 …

アメリカのトランプ政権は、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」を適用して数百人のギャングのメンバーを国外に追放したと発表しました。一方、連邦裁判所は急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止め…

暇空茜氏（以下「暇空氏」といいます。）が千尋さんに対し、千尋さんのTwitter上の投稿が暇空氏の名誉権を侵害するとして損害賠償請求を行った事件が、東京地方裁判所に係属しておりました。 当職は、千尋さんの代理人弁護士として上記民事訴訟に対応しました。 この度、令和６年１０月２日付けで、暇空氏の損害賠償請求をいずれも棄却する内容の判決を得ることができました。当方の勝訴です。以下がその判決書になります。 本訴訟において、当方は、例えば、令和６年７月２８日付け被告準備書面（９）においては、以下のような主張をしておりました。 原告は、Ｔｗｉｔｔｅｒで約２４万７０００人（甲１）、ｎｏｔｅで４３４８人（甲２）、ＹｏｕＴｕｂｅで約４万３７００人（甲３）という膨大な数のフォロワーに囲われ、マスメディアにも匹敵するほどの強い発信力を有していたのであるから、仮に、原告が主張するように、本件記事１によって本件ｎ

ディズニー・リゾート内レストランの食事が原因のアレルギー性ショック症状で女性が亡くなり、遺された夫がレストランおよびディズニーの監督責任を訴えていた裁判について。 米ディズニー社側は「夫は以前Disney+サービスに加入していたため、利用規約によりディズニー相手の訴訟は起こせない」との主張を取り下げました。 (ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジ TechnoEdge) ■訴訟に至る経緯亡くなったのは、ニューヨーク在住の女医であるKanokporn Tangsuanさん。2023年秋に、夫のJeffrey Piccoloさんとその母親とともに、米フロリダ州ディズニー・リゾートの Disney Springs にあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant を訪れました。

物語は、東京都内で発生した冷酷な女子中学生連続殺人事件で幕をあける。逮捕されたのは現場近くに暮らす40代男性。彼の弁護を任された女性弁護士は、男性が自白を強いられたことを知り、冤罪を晴らすために奔走するが……。これだけだと、いわゆる“勧善懲悪”もの、または、弱者のために真実を明かすリーガル・ドラマに思われそうだ。しかし、そんな生易しいストーリーではない。小説ながら、8年にも及んだという取材成果をまとめたという本書には、警察、検察の堕落がこれでもかと描かれている。青木理氏が異色の小説の魅力に迫った。 ◇◇◇ 里見蘭氏の『人質の法廷』 刑事司法に満ち満ちた矛盾や不正義とは具体的に何か 事実は小説よりも奇なものだと、英国の詩人は19世紀に評した。いまさらながら言い得て妙、現実の社会は往々にして凡百の小説などよりはるかに怪奇性と複雑性に満ち、矛盾と不正義にも溢れている。本作がテーマとしたこの国の刑

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2

感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りしました。 地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んでいます。 改正案は7日の衆議院本会議で審議入りし、立憲民主党の大築紅葉氏は「個別法が想定していない事態で、地方自治法に包括的な指示権を設けることは『対等・協力』の地方分権の流れを逆回転させることにつながると危惧する」とただしました。 これに対し

本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、

東芝の不正会計問題をめぐり、株主が旧経営陣と監査法人の責任を問うた株主代表訴訟で、「原告が訴訟を起こす資格を失った」として、訴えを却下する判決が続いた。東芝が買収され、上場を廃止する過程で実施された…

【読売新聞】　生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東

さてこの度、私のオフィス、スマイルカンパニーと業務提携をしていた松尾潔氏が契約終了となり、その事について私の名を挙げたことでネットや週刊誌等で色々と書かれております。私はTwitter、Facebook、インスタといったものは一切やっておりませんので、ネットで発信することが出来ません。そのため、私の唯一の発信基地であるこのサンデー・ソングブックにて私の話を皆さんにお聞きを頂こうと思います。少々長くなりますが、お付き合いください。 まずもって私の事務所と松尾氏とはですね、彼から顧問料を頂く形での業務提携でありましたので、雇用関係にあったわけではない。また彼が所属アーティストだったわけでもなく、したがって解雇には当たりません。弁護士同士の合意文書も存在しております。松尾氏との契約終了についてはですね、事務所の社長の判断に委ねる形で行われました。松尾氏と私は直接何も話をしておりませんし、私が社長