香港の新聞「リンゴ日報」の創業者で、香港国家安全維持法違反などの罪で実刑判決を受けた黎智英氏に対し、香港政府が日本円で25億円を超える資産の没収を裁判所に申し立てたことがわかりました。 香港の新聞…

私たちは街頭に立ち、日本の人たちに支援を呼びかけている。 祖国では4年前に軍がクーデターを起こし、民主化を求める市民への攻撃や弾圧をいまも続けている。 犠牲になった市民や民主活動家は7600人を超え…

警察への資料提出を拒否したとして香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われていた民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会、2021年解散）の鄒幸彤・元副主席ら3人の上訴審で、香港の終審…

「経済状況は悪化し先行きへの不確実性が高まっている」 “アジア最後のフロンティア”とも呼ばれたミャンマーの現状について、世界銀行はこう分析しています。 3年前に軍が起こしたクーデターで、東南アジアの新興市場として期待されたミャンマーの経済は低迷。進出した企業も期待を裏切られた形となりました。それでも事業を継続する日系企業が少なからずいます。 なぜビジネスを続けるのか。その理由を現地で探りました。 （アジア総局記者 加藤ニール）

【7月4日 AFP】香港警察は4日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いが持たれている、海外逃亡中の民主活動家8人に出頭を呼び掛けた。前日には、8人の逮捕につながる情報の提供者に懸賞金を出すと発表していた。 李家超（John Lee）行政長官はこの日、記者団に対し警察の動きを支持すると語った。その上で、「死ぬまで逃亡者のままという運命を変えられる唯一の方法は出頭することだ」と指摘した。 指名手配されているのは著名民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏や、前議員の許智峯（テッド・ホイ、Ted Hui）、郭栄鏗（Dennis Kwok）の両氏ら8人。 警察は1人につき100万香港ドル（約1800万円）の懸賞金を情報提供者に支払う。李長官は、活動家の「親族や友人」も情報提供者になれるとして、警察への協力を促した。(c)AFP

クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が20日、麻生太郎・前財務相と元郵政相の渡辺秀央・日本ミャンマー協会長に名誉称号と勲章を贈った。21日付の国営紙が1面で報じた。両氏はミャンマーへの途上国援助（…

【12月30日 AFP】ミャンマーの裁判所は30日、民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏（77）に対し、5件の汚職の罪で禁錮7年の有罪判決を言い渡した。スーチー氏はこれまでに複数の罪で有罪判決を受けており、刑期は計33年となった。情報筋によると、これでスーチー氏に対する裁判は全て終了したという。 同情報筋は、国民民主連盟（NLD）政権で大統領を務めたウィンミン（Win Myint）氏についても、同様の罪で禁錮7年の有罪判決が下されたとしている。スーチー氏とウィンミン氏は上訴する意向だという。 1年半におよぶ一連の裁判で、スーチー氏の様子が伝えられたのは国営メディアが写真を公開した1度きりだった。メディアは裁判の傍聴を禁じられており、スーチー氏の弁護人もメディアと話すことを禁止されている。(c)AFP

朝鮮思想史の専門家で宗教哲学者の東京女子大元教授、池明観（チミョングァン）さんが1日、韓国京畿道南楊州市の病院で死去した。97歳だった。韓国の軍事政権の弾圧から逃れて滞在した日本で、民主化運動をひそ…

ミャンマーの地元メディアはクーデターを起こした軍に拘束され複数の罪に問われているアウン・サン・スー・チー氏が17日、首都ネピドーで開かれた裁判に囚人服を着て出廷したと伝えました。 スー・チー氏の権威をおとしめようとする軍のねらいがあるものとみられます。 ミャンマーの有力メディア「イラワディ」が裁判の関係者の話として伝えたところによりますと、スー・チー氏は17日、首都ネピドーで開かれた汚職の罪に関する裁判に白いシャツと茶色の巻きスカートという現地では囚人服とされる姿で出廷しました。 服は刑務当局が準備したものだということです。 ただスー・チー氏は落ち着いてきぜんとした態度で裁判に臨んでいたとしています。 スー・チー氏は12月6日社会不安を引き起こした罪などで禁錮4年の判決を受け、その後軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の議長名で刑期を半分に減らされるとともに刑務所には移送されず現

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か

韓国で1980年にクーデターで実権を握りおよそ7年半にわたって経済開発を背景にした強権的な開発独裁型の政治を行ったチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領が23日、自宅で死去しました。90歳でした。 韓国のチョン・ドゥファン元大統領は1979年に当時のパク・チョンヒ（朴正煕）大統領が暗殺されて国内が混乱する中、クーデターで実権を握り翌年、大統領に就任しました。 この間、南西部では民主化を求める学生らを軍が武力で弾圧したいわゆる「光州事件」が起きました。 チョン元大統領はおよそ7年半にわたって開発独裁型の強権政治を行い、経済成長を背景にして1988年のソウルオリンピックの誘致に成功しました。 また外交では1984年に韓国の大統領として初めて日本を公式訪問し、昭和天皇と会見しました。 退任後はクーデターや「光州事件」をめぐって厳しい批判にさらされ、1995年に逮捕されて裁判で無期懲役が確定し、恩赦

シリア西部バニヤスで暮らしていたオマル・アルショグレ（26）は15歳だった2011年3月中旬、いとこからの電話を受けた。「町で何かすごいことが起きているみたいだぞ」　父の運転で町の中心部に向かうと、…

ミャンマーでクーデターを起こした軍による市民への弾圧が続く中、国連総会は軍の暴力を非難するとともに、ミャンマーへの武器流入の阻止を呼びかける決議案を賛成多数で採択しました。 ミャンマーではことし2月のクーデター以降、軍に抗議する市民への弾圧が続いていて、現地の人権団体のまとめでは、18日までに合わせて870人が犠牲となっています。 こうした中、国連総会では18日、▽平和的なデモに対する暴力の停止や、▽アウン・サン・スー・チー氏をはじめ、拘束されている人々の解放、それに▽ミャンマーへの武器流入の阻止などを呼びかける決議案が119か国の賛成多数で採択されました。 決議に拘束力はありませんが、ミャンマー軍による市民への弾圧などに多くの国が懸念を示した形です。 ただ、ミャンマーに圧力をかけることに慎重な中国やロシアをはじめ、ASEAN＝東南アジア諸国連合のタイやブルネイなど、合わせて36か国が棄権

21日に生誕100年を迎える旧ソ連の反体制派物理学者アンドレイ・サハロフ氏をめぐって、モスクワ市が同氏のメッセージを伝える野外展示会の開催許可を取り消したことが分かった。展示会を企画したNGO「サハ…

ミャンマーで軍事クーデターに抗議するデモが続く中、複数の地元メディアは、中部の都市マンダレーで治安部隊がデモ隊に向かって発砲して2人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えるなど緊迫した事態となっています。 ミャンマーでは軍に抗議する大規模なデモが2週間以上にわたって続き、20日も最大都市ヤンゴンやマンダレーなどで、デモ隊が主要な道路を占拠するなどの抗議活動を行いました。 このうちマンダレーでは、複数の地元メディアが現地で取材している記者からの情報として、治安部隊がデモ隊に向かって発砲して2人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えています。 治安部隊は、軍への抗議活動として職場を放棄していた給油施設の作業員に職場に戻るよう指示したあと、突然発砲したということです。 一方、ヤンゴンでは、デモ隊がミャンマー軍の幹部などへの制裁に踏み切ったアメリカの大使館に向かい、制裁をさらに強化するよう求めると

ミャンマー第2の都市マンダレーで20日、クーデターで権力を掌握した国軍への抗議デモに参加していた男性2人が、治安当局に撃たれて死亡した。ロイター通信などが報じた。他にも多くの負傷者が出ているという。…

東京大学の大学院博士課程に留学中の区諾軒さん（３３）が、一時帰国のために香港に向かったのは今月５日夜のことだ。　コロナ対策のため、翌６日未明に一時隔離のホテルに入った。約２時間後、身体を休める間もな…

反体制的な言論を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」が、海外で暮らす香港人をも分断しつつある。法律が犯罪と定める行為のあいまいさや当局の通報奨励により、同胞さえも容易に信用できなくなっている。…

外務省が23日に公開した外交文書で、1989年の天安門事件での死者数をめぐる情報が定まらず、中国政府の公式発表を超える数字を推測する記述が散見された。事件当初の混乱ぶりが当時の電報から明らかになった…

香港の民主化運動への支援を国際社会に呼びかけ、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反したとして起訴された新聞の創業者、黎智英氏について香港の最高裁判所は保釈を取り消し、黎氏を再び勾留することを決めました。 中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、SNSや外国メディアとのインタビューを通じて国際社会に対して香港の民主化運動への支援を呼びかけてきましたが、外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして香港国家安全維持法に違反した罪などで起訴され、裁判が続いています。 香港の高等裁判所は今月23日、自宅からの外出やSNSでの発信を禁止することなどを条件に黎氏の保釈を認めましたが、検察側がこれを取り消すよう求めていました。 香港の最高裁にあたる終審裁判所は31日、検察側の訴えを審理するとして、この間の保釈を取り消し、黎氏を再び勾留することを決めました