「30年間、日本のルール守り頑張ってきた」。経営・管理ビザ更新されなかった元インドカレー店主、帰国余儀なく。子どもへの影響も

5月12日、アフリカ出身で難民と認定されている男性が、「日本国籍への帰化を不許可とされたのは違法である」として処分の取り消しと国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は男性側の訴えを退けた。 会話ができても「日本語能力」が認められず 原告のエリックさん（仮名）は2013年10月に来日、2年後に難民認定を受けた。2018年に帰化を申請したが2020年に不許可とされる。2021年に2度目の帰化申請をしたが、こちらも2022年に不許可となった。 2023年4月、エリックさんは2度にわたる不許可処分の取り消しを求めて、本訴訟を提起。なお、同年9月に3度目の帰化申請をしたが、2025年に不許可とされている。 判決後に会見を開いた原告代理人の鈴木雅子弁護士によると、本訴訟の主な争点は帰化の審査に関する「日常生活に支障のない程度の日本語能力」という条件の正当性について。 帰化（普通帰化）については国籍法5

【5月13日 AFP】マルコ・ルビオ米国務長官は13日、ドナルド・トランプ米大統領と共に中国を訪問する。ルビオ氏は中国の制裁対象となっているが、中国側は同氏の入国を阻止しない意向を明らかにしている。昨年、ルビオ氏の名前の中国語表記が変更されており、外交筋は同氏に対する制裁回避が目的だったと見ている。 ルビオ氏は上院議員時代、中国の人権問題を強く批判し、これに対し中国側は、報復として2度にわたり同氏に制裁を課した。 しかし中国は12日、トランプ氏と共に訪問するルビオ氏の入国を阻止しないと発表。在ワシントン中国大使館の劉鵬宇報道官は「制裁の対象となっているのは、米国上院議員として中国に関して行ったルビオ氏の言動」だと述べた。 しかし中国は、ルビオ氏がトランプ氏から国務長官および国家安全保障問題担当補佐官に指名された際、すでに外交的な対策を講じていたとみられる。2025年1月にトランプ氏が大統領

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月12日 AFP】国連（UN）は12日、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でイスラエル軍の作戦と入植者による攻撃が「激化」していることを非難し、2025年初頭以降に死亡したパレスチナ人の子どもの数が70人に上っていると発表した。 国連児童基金のジェームズ・エルダー報道官は「東エルサレムを含む占領下のヨルダン川西岸では、軍事作戦と入植者による攻撃が激化しており、子どもたちが耐え難い状況に置かれている」と記者団に語った。 2025年初頭にイスラエルがヨルダン川西岸で大規模な軍事作戦を開始して以降、「平均すると、毎週少なくとも1人のパレスチナ人の子供が命を落としている計算になる」とし、またこの期間に負傷した子どもは850人に上るとした。 さらに「

皇室典範改正の議論が現政権下で再開されたことを悦（よろこ）びたい。議論の土台となる政府の有識者会議の報告が示したのは（１）女性皇族が結婚後も身分を保つ案（身分保持案）と（２）旧宮家の男系男子を養子に…

Pirat_Nation 🔴 @Pirat_Nation A Russian court has ordered a foreign man to leave the country because of an online review he wrote about a leather skirt. In September 2025, the man bought a faux leather skirt on the big Russian shopping site Wildberries and he posted photos of himself wearing it and wrote: “What a lovely little skirt! It hides not just the flaws in my figure, but also the fact that

大阪府泉南市の添田詩織市議（37）の発言で名誉を傷つけられたとして、中国出身の男性が代表を務めるイベント制作会社（大阪市）が、添田氏と泉南市に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地…

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米国で最も著名な黒人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事と下院民主党トップ、ハキーム・ジェフリーズ院内総務を攻撃した際、特に侮辱的な表現「低IQ（知能指数）の人（low IQ person）」を使った。 トランプ氏はいつも人を侮辱してばかりいるが、米国では明確な人種差別的なニュアンスを含む「低IQ」という表現は、特に不快感を与えるものだ。 トランプ氏は22日、名門ハーバード大学出身で、黒人女性として初めて最高裁判事に就任したジャクソン氏を「どういうわけか判事の座に就いた、あの新しい低IQの人」と攻撃した。 トランプ氏は、ジャスミン・クロケット下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテ

スウェーデンのヨハン・フォシェル移民相（2023年3月10日撮影）。(c)Caisa RASMUSSEN / TT NEWS AGENCY / AFP 【4月18日 AFP】移民（1年以上滞在する外国人）に対し「まっとうな生活（犯罪など犯さず、社会に適合して生きること）」を義務付け、違反した場合は国外追放とするスウェーデン政府の計画に対し、一部の人権団体や法曹から差別的だとの批判の声が上がっている。 スウェーデンのウルフ・クリステション政権は中道右派3党による少数連立政権で、極右政党「スウェーデン民主党」の閣外協力を受けて過半数を確保している。移民と犯罪の取り締まり強化を公約に掲げ、2022年に発足した。9月の総選挙を前に公約を果たそうと、さまざまな分野での改革を急ピッチで進めている。 議会で可決されれば、「まっとうな生活」に関する法律は7月13日に施行される予定だ。 この変更により、移民

政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案は10日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。木原稔官房長官は、プライバシーや個人情報保護に配慮する規定を盛り込んだ条文を設ける必要性について「感じていない」と否定した。（川田篤志）

政府は、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、当初目指していた4月上旬の国会提出を先送りする方針を固めた。複数の関係者が8日明らかにした。

物性理論の研究で知られる渡辺悠樹氏が、このほど東京大学准教授の職を辞し香港科技大学物理学科教授に就任した。「量子物性理論の中堅世代では世界でも10本指に入る」（オハイオ州立大学教授の押川正毅氏）と言われる渡辺氏が、今後の活躍の場を香港と定めた経緯からは、科学研究をめぐる状況が激変するなかで人材獲得に突き進む香港と、思うように動けない日本の状況が垣間見える。移籍直前の2月、渡辺氏に話を聞いた。

ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ暫定大統領（2025年5月10日撮影）。（c）Angelos Tzortzinis/AFP 【4月3日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソ軍事政権のイブラヒム・トラオレ暫定大統領は国営テレビで放送されたインタビューで、国民は民主主義を「忘れる」必要があると述べた。 トラオレ氏は2022年9月のクーデターで前の軍事政権を打倒し、同10月に暫定大統領に就任して以来、反対意見を厳しく封じ込めてきた。 軍事政権は昨年、選挙管理委員会を解散させ、さらに今年2月には、軍事政権主導の暫定議会が、2022年から活動を停止していたすべての政党を解散させた。 トラオレ氏は国営放送RTBのインタビューで、「そもそも、選挙の話などしている場合ではない」「国民は民主主義というものを忘れるべきだ。わが国に民主主義は不要だ」と語った。 2022年1月の最初のクーデター後に開始されたブ

埼玉県南部に多く暮らす中東の民族クルド人が22日、さいたま市の県営秋ケ瀬公園でクルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」を開いた。約1500人が集まり、民族衣装姿で輪になって踊った。 主催した「日本クルド文化協会」のチョーラク・ワッカス代表理事（44）はあいさつで、ネウロズが「テロリストの祭り」だと誹謗中傷を受けているとし「日本とクルドの関係を悪くしようとする人やグループと闘っていく」と述べた。 民族音楽の演奏に合わせ、指をつないでにこやかに踊り続けた。ケバブなども販売され、日本人を含む参加者が踊りや食事を楽しんだ。 一方で、昨年に続き、クルド人へのヘイトスピーチを繰り返す同県戸田市の河合悠祐市議ら数人が訪れて妨害。参加者らが「差別やめろ」と抗議し、会場から遠ざけた。 共催した市民団体「在日クルド人と共に」の温井立央代表は「差別発言を繰り返す政治家らがクルド人の感情を逆なでするように訪れた。こうし

警察が、容疑と関係のない家族らとの電話の通話を傍受し続けた――。東京地裁で審理中のある事件で弁護側がそう訴え、警視庁による「通信傍受」が違法だったかが争われている。16日にある判決で、地裁がどう判断…

高市首相の公式サイト上から削除されたいわゆる「高市ブログ」には、かつて雑誌に発表された首相独自の憲法改正私案も掲載されていた。東大名誉教授の井上達夫さんは「高市私案では軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止が可能になっている点が危惧される」という――。 高市首相が「9条改正私案」を発表していた 高市首相は2012年自民党憲法全面改正草案の起草委員には名を連ねていないが、雑誌『諸君！』2005年6月号の「わが九条「改正」試案」という特集への自身の寄稿において、日本の自衛のための「国防軍」の保有と武力行使を明認する「九条改正私案」を公表している（同誌同号203～204頁）。 これは現在の自民党が掲げる「9条改正モドキ案」とは異なり、2012年の自民党憲法全面改正草案中の9条改正案に近い立場である。 【日本国憲法九条改正私案】 ①日本国は、国家固有の権利として、自衛権を有す

茨城県は18日、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度に創設すると発表した。外国人を含む住民サービスを担う自治体が自ら摘発に取り組むことに、専門家らは外国人への差別や偏見の助長、地域社会の分断などを懸念する。（飯田克志、酒井健）

「自閉症の大きな原因はお母さんと長く接しているかが関わっているという研究結果もある」と発言した参政・先沖氏＝２７日、橋本駅前 衆院選に神奈川１４区から出馬している参政党新人の先沖仁志氏（４９）が公示日の１月２７日、相模原市緑区で行った第一声で「（子どもの）自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と述べ、自閉症の原因が母親の育て方にあると捉えられる発言をした。原因は研究上、確立されておらず、専門家は「全く根拠がない。差別意識が根底に透けて見える」と批判。緑区では「津久井やまゆり園事件」が起きており、共生を目指す地域に差別を持ち込み、根拠のない情報を流したことにも非難の声が上がる。 発言について、児童精神科医の内山登紀夫さんは「自閉症の要因は確立していない。全くの見当外れ」と一蹴する。 内山さんによると、かつて親に原因があるとされたが、遅くとも１９８０年代に

衆院選東京7区に立候補した自民新人の丸川珠代元五輪担当相（55）の発言が、ネット上で物議を醸している。公示日の27日に行った「第一声」が、外国人の排斥と受け止めかねない内容を含んでいたためで、文化人からも批判的な声が上がっている。 党派閥裏金事件で戒告処分を受けた丸川氏は前回選は、3期務めた参院からくら替えして挑んだ。涙ながらの謝罪が話題となったものの、逆風はあまりに強く惨敗。比例代表の重複は認められなかったため、浪人生活となった。

参政党の梅村みずほ参院議員が27日、沖縄市での街頭演説で、性的少数者への人権尊重の理念を定めたLGBT理解増進法について、女性同性愛者を差別的に表現した上で、「一番被害を被るのはレズ」などと述べた…