東京女子医科大学の元理事長、岩本絹子容疑者（78）は東京 新宿区にあるキャンパスの施設建設をめぐって、大学の「建築アドバイザー」の肩書きを持つ建築士の口座に実態のない業務への報酬として大学から資金を振り込ませ、1億1700万円の損害を大学に与えたとして、背任の疑いで13日、逮捕されました。 認否は明らかにされていません。 警視庁によりますと、建築士は、大学の非常勤職員としての給与を受け取るための口座を持っていましたが、元理事長は建築士に別の専用口座を新たに作らせて大学から資金を振り込み、自分に還流させていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。 口座に振り込まれた資金から税金を差し引いた額のうち、3分の1を建築士が受け取り、残る3分の2を元理事長に還流させることについて、事前に取り決めていたとみられるということです。 警視庁は大学トップが関わった不正な資金の流れの全容解明を進

【読売新聞】　キャンパスのリニューアル計画などを巡って理事会と評議員会が対立し、ガバナンス（組織統治）不全が問題となっていた工学院大学（東京都新宿区）は１８日、問題の経緯を調査した第三者委員会の報告書を公表した。学内の混乱を「主たる

日本航空（JAL）は12月10日、機長2人（59歳男性、56歳男性）による過度な飲酒が原因で、1日のオーストラリア・メルボルン空港発成田国際空港行きの便で3時間以上の遅れが生じたと発表した。103人の乗客に影響が出た。 就航当日、機長のうち一人は体調不良を訴え、出勤時間を1時間遅らせた。もう一人の機長は時間通りに出勤したものの、検査で基準を上回るアルコールが検出された。これらの複合的な要因で飛行機の出発を遅らせていた。その時点で、機長2人の過度な飲酒をJAL側は認識していなかった。 機長2人は滞在先でスパークリングワイン2杯、ボトルワイン3本を注文したという。 JALは社内規定で、飛行勤務開始時に酒気帯びとならないよう飛行開始12時間前に体内に残存するアルコール量を４ドリンク相当以下に自己を制限するよう定めている。4ドリンクとは「ワインボトルに換算するとハーフボトルくらい」（JAL執行役員

官民ファンド「産業革新投資機構」傘下の半導体素材大手「JSR」は、研究開発部門のトップにあたる役員が5000万円を超える経費を私的に流用したとして、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 JSRは、半導体の基板の上に回路を作る工程に使う「フォトレジスト」と呼ばれる材料の世界大手で、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてことし4月16日に買収を完了しています。 会社によりますと、研究開発部門のトップにあたるCTO＝最高技術責任者が5000万円を超える経費を私的に流用していたことが分かったということです。 会社は、4月に機構側に状況を伝えていて、この役員を4月末に懲戒解雇しているということです。 また、この役員は全額返済する意向を示しているということです。 会社は流用の目的や期間について調査を継続していて、「刑事事件につながる可能性があり、詳細はコメントできない。関係者に

東京のラジオ局「エフエム東京」は黒坂修社長が10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くと発表しました。会社は辞任の理由として「不適切な言動による社内の混乱などをもたらした責任を明確にするため」としています。 発表によりますと「エフエム東京」の黒坂修社長は、10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くとしています。 理由として会社は「不適切な言動による社内の混乱や人材の流出、モチベーションの低下などをもたらした責任を明確にするため」としています。 会社ではことし6月から8月にかけて黒坂社長の不適切な言動に対する内部通報を複数受けて、調査を行っていました。 また、月額報酬の一部を今年度内削減する処分を実施しているとしています。 エフエム東京は「新しい経営体制においてガバナンスの強化および厳しいメディア環境のもとでの構造改革を第一の課題と捉えていく」としています。

運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しです。 農林中央金庫はアメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などでことし6月末の時点で債券の含み損が2兆3000億円余りまで膨らんでいます。 こうした事態を受けて農林水産省は、今月27日に大学や金融業界の専門家などによる有識者会議を立ち上げ、損失が膨らんだ原因の検証に乗り出す方針を固めました。 会議では、外国債券の比重が大きい運用方針が適切だったかや、組織のガバナンス体制が機能していたかなどを検証することにしています。 また、有価証券の運用に偏った収益構造を指摘する声

トヨタ自動車が1日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比17%増の1兆3084億円と4〜6月期として過去最高を更新した。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正の問題などを受けた国内の生産減を、円安の押し上げ効果が補った。北米を中心にハイブリッド車（HV）販売も堅調に伸びた。ただ、新たな認証不正の発覚や日米の金融政策転換による円高進行などもあり、先行きには

国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、６月４日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 （１）立入検査の結果の公表 （２）是正命令の発出 （３）基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 １．立入検査の結果について 国土交通省は、５月末に不正行為（※）の報告のあったトヨタ自動車に対し、６月４日より立入検査を実施し、７月５日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 （※）意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった７車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で７車種（現行生産車４車種、過去生産車３車種）における不正行為を認

トヨタ自動車で車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は31日、トヨタに対する調査結果を公表した。これまでにトヨタから報告のあった7車種に加え、新たに7車種でも不正を…

安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわか…

大手自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、トヨタ自動車とマツダは、6日朝から対象の合わせて5つの車種の生産を停止しました。部品を供給する多くの取引先など地域経済への影響が懸念されます。 トヨタ自動車とマツダ、ヤマハ発動機、それにホンダとスズキの5社は、国の型式指定の申請に伴う認証試験で不正を行っていたことが、3日、明らかになりました。 このうちトヨタとマツダは、国土交通省から出荷停止の指示を受けた合わせて、5つの車種について6日朝から生産を停止しました。 ▽トヨタは、宮城県と岩手県の子会社の工場で「ヤリス クロス」など3車種の生産を6月28日まで停止することを決めました。 ▽マツダは、「MAZDA2」など2車種の生産を広島県と山口県の工場で停止しました。 生産を停止した車種に部品の供給などを行う取引先の企業は、▽トヨタが間接的な取引先も含めて1000社以上、▽マツダ

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。 こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。 取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強

【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》 ホームページでは「万博事業は受託しない」と4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。 松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。 この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myraii

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ

国立大学法人法改正案の審議が参議院で始まる。大学のあり方を変える重大な法案だが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないままだ。　中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学…

ことしもあと1か月ほどとなりました。少し早いですが、ことし話題を呼んだ上場企業、そして著名企業のトップの発言を振り返りたいと思います。 今回、取り上げるのは東証プライム上場企業、業界大手の企業といった、いずれも著名企業のトップの発言です。記者会見や第三者委員会の報告書などから抽出したトップの発言の中には、「これ、ほんとに社長が言ったの？」と突っ込みを入れたくなるような迷言、珍言の類いも見られます。 そこから映し出されるのは、経営者の生々しい本音にとどまらず、ガバナンスを欠いた深刻な会社の実像、あるいは世相の一端なのかもしれません。（経済部 佐藤崇大） 「ゴルフを愛する人に対する冒とくですよ!」 業界のトップ企業でありながら保険金の請求をめぐる悪質な不正行為が次々に発覚したビッグモーター。 社会的な責任が厳しく問われる中、7月25日、当時の兼重宏行社長が初めて公の場に姿を現しました。 記者会

記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。

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