[東京 ２７日 ロイター] - 中東情勢の悪化に伴う原油不足を補うため、政府が原油や石油派生品のナフサをインドから輸入​する可能性を模索していることが分かった。イン‌ド政府は日本に対して液化石油ガス（ＬＰＧ）の融通を要請しており、原油やナフサ輸入をバーターとする案が浮上している。エネルギー調達​の中東依存度が高いアジア各国がホルムズ海峡の​事実上の封鎖に直面する中、日本はベトナムやイ⁠ンドネシアからも支援の要請を受けており、それぞれ​可能な対応策を講じる構えだ。 日本のエネルギー政策に精通す​る関係者が明らかにした。インドはホルムズ海峡経由で輸入する原油が約５割にとどまる一方、ＬＰＧは９割以上を中東に頼る。このため、国内ではＬＰＧ価格が急​騰し、買いだめや闇取引が発生しているという。 こうし​た状況を受け、インドは日本に対しＬＰＧの融通を要請。日本は資源開発大‌手ＩＮＰＥＸ(1605.T)

【ニューデリー=岩城聡】インドのジャイシャンカル外相は16日までに、同国のタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。海峡を封鎖するイランと直接協議したことによる「成果」だと主張した。英フィナンシャル・タイムズに語った。インド政府によると、同国船籍の液化石油ガス（LPG）運搬船2隻がホルムズ海峡を通過したことを14日に確認したという。両船は3月16日と17日にインド西部のグジャラート州

インドで2027年に実施される国勢調査で、カーストを問う項目が加えられることになった。　カーストは紀元前13世紀に成立したともいわれる身分制度で、バラモン（僧侶）、クシャトリヤ（軍人）、バイシャ（商…

（CNN） インド系米国人のパテル連邦捜査局（FBI）長官は先月、X（旧ツイッター）上でヒンドゥー教の祭典「ディワリ」を祝い、「よいディワリを」と書き込んだが、この投稿が不評を買った。 キリスト教ナショナリストや白人至上主義者から、偏見に満ちたミーム（ネット上で模倣されて拡散する画像）やコメントが大量に送りつけられた。「この国から出て行きやがれ」「ここは米国だ。そんな慣習はない」という書き込みもあった。 ヘイリー元国連大使や大統領選の共和党候補者指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏、司法省のディロン公民権担当次官補がXに投稿したディワリのあいさつや、ホワイトハウス、国務省、アボット・テキサス州知事、サンダース・アーカンソー州知事がディワリに言及した書き込みにも、同様の敵意が向けられた。 保守派のインド系米国人らは、右派の一部が今度はインド系に矛先を向け始めたことに衝撃を受けている。ラマ

ドナルド・トランプ米大統領（左）とインドのナレンドラ・モディ首相（2025年8月5日作成）。（c）Jim WATSON and Sajjad HUSSAIN/AFP 【10月16日 AFP】インドがロシア産原油の購入を停止すると確約したとのドナルド・トランプ米大統領による発言を受け、インドは16日、エネルギー政策の最優先事項は国民の利益だと述べた。 インドは対ロシア政策の転換について、肯定も否定もしなかった。 インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は声明で、「不安定なエネルギー情勢において、インドの消費者の利益を守ることが、われわれの一貫した最優先事項だ」「われわれの輸入政策は、この目的に完全に基づいている」と述べた。 モディ氏はこれまで、ロシアがウクライナを侵攻しているにもかかわらず、インドの歴史的なパートナーであるロシアからの原油購入を正当化してきた。 トランプ氏は8月、ロシア

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は5日、自身のSNSに「我々はインドとロシアを真っ暗な中国に奪われたようだ」と記した。投稿には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、インドのモディ首相、ロシアのプーチン大統領が並ぶ写真もあわせて掲載した。SNSには「彼らがともに末永く繁栄した未来になるよう祈る!」とも書き込んだ。写真は中国・天津で8月31日から9月1

米ホワイトハウス内ルーズベルトルームで、大統領フィットネステストを公立学校で再開するための大統領令に署名する前に演説するドナルド・トランプ大統領（2025年7月31日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP 【8月1日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は、ロシアとインドを「死んだ経済」と呼び、インドに対する関税引き上げの脅しを実行する構えを見せた。 トランプ氏は7月30日深夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「インドがロシアと何をしようが構わない。一緒に死んだ経済にとどめを刺せばいい。私の知ったことではない」と述べた。 「米国はインドとほとんど取引をしていない。彼らの関税は高すぎる。世界でも最高水準だ。同様に、ロシアともほとんど取引をしていない。このままにしておこう」と付け加えた。 これに先立ちトランプ氏は7月30日、インドからの輸入品に25%の関税を課すと発表するとと

【ムンバイ=岡部貴典】インド政府は4日、トランプ米政権が発動した自動車と自動車部品への関税に対抗して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を示した。世界貿易機関（WTO）に通知した。WTOに提示した文書によると、米国がインドから徴収する関税は7億2500万ドル（約1050億円）に上るとして「米国産品から同額の関税」を確保すると主張した。関税率や課税対象となる品目については明らかにしなかった。

領有権を争うカシミール地方で起きたテロ事件をめぐって、軍事行動の応酬が続いていたインドとパキスタンは10日、互いに攻撃を即時停止し、停戦することで合意しました。しかし、インド側は、パキスタン側がその後…

米ハーバード大で学生ビザ取り消しに抗議する集会に参加した人たち＝米東部マサチューセッツ州で2025年4月17日、ロイター トランプ米政権下で相次いでいる留学生の査証（ビザ）取り消しが、インド国内でも波紋を広げている。米移民弁護士協会（AILA）が把握した取り消し事案のうち、半数はインド人学生だったことが判明。インド政府は外交ルートを通じて米側に懸念を示すなど、対応を迫られている。 AILAの報告書は4月17日に公表された。過去2カ月間にあったビザや滞在資格の取り消し通知のうち327件を分析したところ、半数がインド出身だった。中国が14％で続き、韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていた。 トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する運動に関連し、「反ユダヤ主義」に関与した留学生らの滞在資格を取り消すと説明している。

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラがインドに参入する見通しとなった。2025年内の販売開始を見据え採用を始めた。過去にも工場進出を検討しており、将来的に現地生産を検討するもようだ。世界販売が減る苦境でインドに期待をかけるが、トランプ大統領は米国向け投資を優先するよう圧力をかけている。ムンバイ、デリーで販売開始へテスラは2月中旬、インドでの顧客対応業務など13職種で採用を

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は１１月３０日、ロシア、インド、中国などで構成する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「１００％の関税に直面し、素晴らしい米

原材料価格の上昇などで車の生産コストが上昇する中、自動車メーカーの間では販売価格を抑えるため、インドで生産した車を日本に逆輸入する動きが相次いでいます。 このうち、スズキはインドで生産した小型のSUV＝多目的スポーツ車を逆輸入し、先月から国内で販売しています。 この小型SUVは日本を含む世界70か国に輸出されていて、会社では量産効果によるコスト低減やインドの比較的低い労働コストを生かして販売価格を抑えているということです。 8年前にインドから逆輸入した小型車は販売が伸びず、4年間で終了しましたが、今回は日本で求められる安全機能を搭載し、再び逆輸入することを決めたということです。

（ＣＮＮ） 一斉の開票を６月４日に控えるインド総選挙の選挙戦でインドのモディ首相は３０日までに、「私は神に選ばれし者」との考えを新たに示し、有権者に与党「インド人民党」への支持を訴えた。 地元テレビ局「ＮＤＴＶ」との会見で述べた。「神は目的達成のために私を送られた」とし、「この目的が果たされた時、私の仕事は完結するだろう」と主張。「私が神に自らを捧げるのはこれが理由だ」と続けた。 モディ氏は過去にも似たような言葉を使ったことがあるが、今回は神が選んだ指導者などと一段と踏み込んだ表現ともなっている。 ヒンドゥー主義を掲げる人民党は２０１４年に政権を掌握。モディ首相は今回の総選挙で３期目を狙う。インド総人口の約８割はヒンドゥー教徒となっている。 インド社会には信仰心の厚い各宗教の宗徒が根強く混在しており、独立後の歴代指導者は宗教間の抗争が長い間続いた歴史も踏まえて特定の宗教には肩入れしない立場

日印ＧＤＰ逆転、２５年にも　円安で早まる、世界５位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目ＧＤＰの推移 日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で２０２５年にもインドに抜かれ、世界５位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した推計では、２５年時点で日本が４兆３１０３億ドルに対し、インドが４兆３３９８億ドルとなる。昨年１０月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは２６年だったが、円安の進行により１年早まることになった。 日独逆転、低成長も響く　デフレ経済で悪循環―名目ＧＤＰ４位 日本の名目ＧＤＰは、内閣府が今年２月に発表した２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ４位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは１ドル＝１４０円４８銭だった。２４年の年初は１ドル＝１４１円前後でスタートし、今月

【9月17日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州の大規模炭田。約100年間、燃え続ける炭鉱で、命を危険にさらしながら10万人が違法採掘に従事している。 その一人、サビトリ・マハトさん（22）は「火災によってこの地は黒焦げになった」「毎日、恐怖の中、暮らしている」と話す。マハトさんはくすぶり続ける炎の中、広大な露天掘り炭鉱の隅で石炭を掘って生計を立てている。 この炭鉱では、1916年の事故が原因とみられる地下火災により地面が陥没。人や家がのみ込まれた。違法採掘者や環境活動家は、過去数十年で数百人が命を落としたと指摘する。 マハトさんはAFPの取材に対し「昔から事故はあった。地盤沈下が続き、事故は今も続いている」と石炭を掘りながら答えた。 マハトさんの夢は看護師になることだ。「ここで暮らすのは危険だ。いつ家が崩壊してもおかしくない」と言う。 インド国内の石炭消費量は過去10

ニューデリー市内のアップルの店舗でノートパソコンを眺める顧客/Prakash Singh/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） インド政府は６日までに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他の電子機器などの輸入を規制する免許取得制度を導入すると発表した。ハイテク分野での国内生産を助長させる狙いがある。 インド商工省が出した通達によると、輸入業者は今後、これまでは不要だったこの免許を得る必要がある。同省は、今回の方針変更についての理由には言及していない。 ただ、インドのモディ首相は国内でのものづくりを進める「メーク・イン・インディア」運動を積極的に進めている。国内の雇用先の拡大を狙った施策で、２０２０年にはスマートテレビの輸入規制にも動いていた。 ロイター通信によると、インドの電子機器の輸入額は今年４〜６月期に約１９７億米ドルを記録。前年同期比で６．２５％増だった。

アフガニスタンで再び権力を掌握した武装勢力タリバンは、国民の融和を訴えているものの、戦闘員が街頭での検問で崩壊した政権との関わりを調べるなど締めつけを強めていて、人々の間に不安が広がっています。 アフガニスタンのほぼ全土を制圧したタリバンは、崩壊した政権や外国のために働いていた人たちに危害を加えないとして国民の融和を強調していますが、戦闘員が家々の捜索を行うなど統制を強める動きをみせています。 首都カブールに住む男性はNHKの取材に対し、19日、乗り合いタクシーで市内を移動していた際にタリバンの戦闘員の検問を受け、スマートフォンを取り上げられて写真やSNSの履歴などを調べられ、崩壊した政権との関わりがないか問い詰められたということです。 また、ひげを生やしていない理由を問われ「1か月時間をやるからひげを伸ばせ。伸びていなかったら処罰する」と、警告されたということです。 男性は「本当にショッ

イギリスのロンドンでは、人種差別への抗議デモの際、チャーチル元首相の銅像が「人種差別主義者」と落書きされたことから、今週末のデモを前に、元首相の銅像を保護する措置がとられました。 イギリスでは、チャーチル元首相は、第2次世界大戦でイギリスを勝利に導いた偉大な政治家として、尊敬を集める一方、人種差別的な考えの持ち主だったとする見方もあります。 ロンドンでは今週末にも再びデモが予定されていることから、これを前に市当局は12日、元首相の銅像を板で覆って保護する措置をとったことを明らかにしました。 ジョンソン首相は、「国家的な英雄の銅像が暴力的な抗議の危険にさらされているのは間違っているし、恥ずべきことだ」と述べ、一部の過激な行動を強く批判しました。 イギリスでは今月7日、南西部ブリストルで人種差別への抗議デモが行われた際、奴隷貿易で富を築いた商人の銅像が引き倒され、川に投げ込まれるなど、奴隷貿易