インターネットで生成AIの利用者に回答を作成する際、記事を無断使用して著作権を侵害したとして、朝日新聞社と日経新聞社が米国の事業者Perplexityに無断使用の差し止めと計44億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁であった。Perplexity側は請求を退けるよう求めた。 不正競争防止法違反も 閉廷後、Perplexityは「日本のジャーナリズムに深い敬意を抱いており、AIサービスは日本における検索、情報分析、技術処理および引用に関する枠組みの下で適切に運用されていると確信している」とのコメントを出した。 Perplexityは対話側生成AI「ChatGPT」を開発した米OpenAIの出身者らが2022年に設立。利用者の質問に対し、検索エンジンと生成AIでインターネット上の最新情報を収集し、回答するサービスを提供している。 朝日、日経は訴状で、Perplexityが

一企業の包装変更が、高市早苗政権の神経を逆なでしています。 カルビーはインク用溶剤の原料にあたる原油やナフサが不足しており、今後の調達が不透明だとして、ポテトチップス」など主力商品の包装を白黒にすると発表しました。 一方、政府は「印刷用インクあるいはナフサについて、現時点で直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けていない」（佐藤啓官房副長官）と、カルビーの対応に対して否定的な発言をしています。 「営業的にうまくやった」官邸の不快感「カルビーは世論の関心を高めて営業的にうまくやった」 官邸幹部は、水面下ではそんな趣旨の発言をしています。 つまり、カルビーの対応に強い不快感を持っているのです。その背景には、高市氏の焦りもあるようです。 官邸関係者はこう言います。 「首相はカルビーのニュースに非常に神経質になっている」 高市氏の焦りはよくわかります。子供から大人まで身近な食品のパッケージがわかり

春を待つ！たけのこ @harumachitake 塾の面談に菓子折りぃいいい！？ 合格後じゃ無くて！？面談に！？何故！？ あんなに金払ってるのにアドバイス料含まれてないの！？😇(そういう問題じゃない) 2026-05-12 21:50:12

【北京=田島如生、飛田臨太郎】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、訪中したトランプ米大統領と北京で会談した。習氏は台湾問題について「適切に処理できなければ両国は対立し、さらには衝突し、中米関係全体を極めて危険な境地に追い込むことになる」と警告した。中国国営の新華社通信が伝えた。習氏は「台湾問題は中米関係において最も重要だ。これを適切に処理すれば両国関係は全体として安定を保つことがで

ワイはセックスが好きだ。 これまでもたくさんセックスをしてきた。 セックスを覚えてからこれまで、セックスをしていない週の方が少ない。 というかほぼ毎週セックスをしている。 週一以上することも珍しいが、しない週も珍しい。 日常にセックスがある。ありふれた好意だ。 そして、世の中みんなセックスをしている。 男女で歩いていれば、セックスをした関係性の方が多いことだろう。 みんなセックスをしている。当たり前に。 なのに。 なぜ。 他の人がセックスをしているところを見たことがないのだろうか。 AVはもちろんみるが、リアルで見たことがない。 なぜ人のセックスを見ることがないのだろうか。 外歩いていたらその辺で青カンしているヤツの一人二人くらいいてもいいのではないだろうか。 なぜだろうか。 疑問である。 もしかしてみんなそんなにセックスしていないのではないだろうか？

今度は品質不正――。会計不正問題で揺れ続けるニデックは5月13日、東京都内で記者会見を開き、家電向けモーターや車載部品などで、大量の品質不正を行っていた疑いがあると公表した。会計不正を受けて2025年10月に設置した第三者委員会「ニデック再生委員会」で、品質管理体制の調査などを実施した中で判明した。 顧客の承認を得ないまま、部材や生産工程、設計などの変更をしたり、試験・検査データや生産地表記の改ざんなどを行っていたりした可能性がある。20年以降だけで、計1000件を超える大規模不正と見られる。

モーター大手のニデック（京都市南区）が、創業者の永守重信氏（８１）の功績を伝える施設「永守重信創業記念館」を京都府向日市に建設する計画につ…

東京大学で今月16、17両日に開かれる学園祭「五月祭」のイベントで参政党の神谷宗幣代表が講演することに波紋が広がっている。東大では過去にも現役の政治家を招くイベントは開かれてきたが、排外主義的な発言などが発信されることを危惧した学生有志が抗議の意思を表明し、賛否を呼んでいる。政治家を呼んだ大学のイベントはどうあるべきなのかを改めて考えた。（松島京太）

カゴメは14日、「カゴメトマトケチャップ」の一部商品の外袋を、5月下旬ごろから順次、印刷部分を減らして透明にすると発表した。中東情勢悪化により、外装の印刷に使用している白インキの原料供給が不安定になっているため。

【読売新聞】　中東情勢の緊迫化でナフサ（粗製ガソリン）の輸入が滞り、印刷用インクの調達が不安定になっている問題で、油揚げや豆腐を生産・販売する青森県三戸町の太子食品工業は、６月から一部商品の包装を簡素化する。約４００種類の商品のうち

乗客約50人に胃腸炎と思われる症状が現れたクルーズ船アンビション号/Ugo Amez/SIPA/AP via CNN Newsource （CNN） フランス南西部ボルドーの港に停泊しているクルーズ船で、数十人が胃腸炎と思われる症状を発症し、乗客約1700人が船内に足止めされている。 停泊中のクルーズ船アンビション号は、今月8日から9日にかけて英ベルファストとリバプールで乗客が乗船し、フランスとスペインの周遊を予定していた。 現地の保健当局によると、同船の乗客約50人が胃腸炎と思われる症状を発症。すぐに医師の診察を受け、それぞれの部屋で隔離されているという。 同船を運航するアンバサダー・クルーズ・ラインはCNNの取材に対し、今月10日に92歳の男性乗客が船内で死亡したことを確認した。ただ、この男性は胃腸炎の症状は訴えていなかったといい、「死因はまだ判明しておらず、検視報告を待っている段階」

「おたずねの週刊誌に書かれている内容に、私自身が関わっていることは一切、ありません」「他候補へのネガティブな発信は一切行っていないと（秘書から）報告を受けている」──改めて全面否定だ。13日の参院本会議。この日も高市首相は野党から昨年の自民党総裁選、今年の衆院選で高市陣営が他候補への中傷動画を作成し、SNSで拡散していた疑惑を問われた。「週刊文春」は秘書と依頼者の間のメッセージを「証拠」として報じているが、「存在を確認できなかったと報告を受けている」とノラリクラリ。 この件に関して大手メディアは高市首相の言い分を垂れ流すのみ。「週刊誌よりも秘書を信じる」とのファクト軽視の答弁すら厳しく追及しない。弱腰報道のせいで重大疑惑がウヤムヤにされかねないが、メディアは高市首相の「嘘つき人生」を掘り下げた方がいい。 ■渡米前の履歴書に「軍事問題の権威」 〈だいたい私、自分は日本の軍事問題の権威だって、

いつも「ホロアース」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび「ホロアース」は、誠に勝手ながら、 2026年6月28日(日) 21:00をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。 これまでご利用いただきました皆様に、心より御礼申し上げます。 サービス開始以来、多くの皆様に支えられながら運営を続けてまいりましたが、今後のサービス提供について慎重に検討を重ねた結果、本決定に至りました。 これまで応援してくださった皆様のご期待に沿えなかったことを、深くお詫び申し上げますとともに、ホロアースを通じてお楽しみいただいたすべての皆様に、心より感謝申し上げます。 また、ホロアース内で生まれた数々の体験や、ユーザーの皆様同士のつながり、この世界で過ごした時間が、皆様にとって大切な記憶として残っていくことを、心より願っております。 サービス終了までの期間は限られておりますが、最後

「30年間、日本のルール守り頑張ってきた」。経営・管理ビザ更新されなかった元インドカレー店主、帰国余儀なく。子どもへの影響も

【5月13日 AFP】米国防総省は12日、イランでの軍事作戦費が約290億ドル（約4兆5700億円）に達したことを明らかにした。この作戦と紛争が米軍の準備態勢に与える影響をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領政権に対しては厳しい視線が注がれている。 議会の予算審議中に明らかにされたこの数字は、同省が2週間前に示した試算を約40億ドル（約6300億円）上回っていた。 2027年の国防予算要求に関する委員会での質問で、ピート・ヘグセス国防長官、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長、同省のジュールズ・ハースト会計監査官代行は、イランでの軍事作戦費用について質問された。 ハースト氏は、4月29日の時点では、試算された額は250億ドルだったとしながら、「統合参謀チームと会計監査チームは常に見直しを行っており、現在ではそれが290億ドルに近いと考えている」と述べた。増額分については、更新された

5月12日、アフリカ出身で難民と認定されている男性が、「日本国籍への帰化を不許可とされたのは違法である」として処分の取り消しと国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は男性側の訴えを退けた。 会話ができても「日本語能力」が認められず 原告のエリックさん（仮名）は2013年10月に来日、2年後に難民認定を受けた。2018年に帰化を申請したが2020年に不許可とされる。2021年に2度目の帰化申請をしたが、こちらも2022年に不許可となった。 2023年4月、エリックさんは2度にわたる不許可処分の取り消しを求めて、本訴訟を提起。なお、同年9月に3度目の帰化申請をしたが、2025年に不許可とされている。 判決後に会見を開いた原告代理人の鈴木雅子弁護士によると、本訴訟の主な争点は帰化の審査に関する「日常生活に支障のない程度の日本語能力」という条件の正当性について。 帰化（普通帰化）については国籍法5

The Kobeissi Letter @KobeissiLetter This is absolutely insane. President Trump is currently flying to China with all of the following people to request "deals" with China's President Xi: 1. Elon Musk, Tesla and SpaceX CEO 2. Jensen Huang, Nvidia CEO 3. Tim Cook, Apple CEO 4. Larry Fink, BlackRock CEO 5. Stephen Schwarzman, Blackstone CEO 6. Kelly Ortberg, Boeing CEO 7. Brian Sikes, Cargill CEO 8.

【読売新聞】　日本商工会議所の小林健会頭は１３日の定例記者会見で、中東情勢の影響でナフサの供給不安が広がっていることについて「政府が石油備蓄や代替調達先の確保などの対応をしているので（必要分は）足りている」と強調し、企業や国民に対し

堺化学工業は13日、メガネレンズや医薬品に用いられる有機化学品の生産が夏以降に止まる恐れがあると明らかにした。中東情勢の緊迫化に伴い、原料となる溶剤の需給が逼迫しているため。建築用パイプやワイヤハーネス（組み電線）向けの樹脂添加剤にも停止がおよぶ可能性がある。2026年3月期の決算説明会で、IR担当の大釜信治執行役員が明らかにした。「足元は影響ないが、7〜9月期以降に（調達を）切らさないよう全