発達凸凹と向き合う

「自閉症・情緒障害特別支援学級を作って」増えるニーズ 都内の37自治体が設置せず 

2022.06.09

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葉山 梢
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発達障害などのため、他人との意思疎通に困難を抱える子どもが学ぶ「自閉症・情緒障害特別支援学級」。地域の小中学校に設置するかどうかは自治体の判断に任されており、1学級も設置していない自治体も少なくありません。通常学級でうまくいかず、かといって既存の特別支援学級にも入れず、はざまで困っている子どもがいます。

地域で大きく異なる設置状況

小学校や中学校に設置されている特別支援学級は、知的障害、肢体不自由、身体虚弱などの障害種別になっている。文部科学省の2021年度学校基本調査によると、小学校には全国で計5万909学級、中学校には計2万1635学級が設置されており、そのうち自閉症・情緒障害特別支援学級は小学校2万3368学級、中学校9622学級と半数近くを占める。それぞれ12万266人、4万4842人の児童生徒が通っている。

〈特別支援学級の対象障害種〉
知的障害
肢体不自由
病弱及び身体虚弱
弱視
難聴
言語障害
自閉症・情緒障害

ただ、学校の設置主体である自治体に特別支援学級の設置義務はなく、設置状況は地域によって大きく異なる。都道府県別にみると、自閉症・情緒障害特別支援学級の数(公立小学校)は、最も多い大阪府が2484学級なのに対し、最少の東京都は119学級となっている。

都内でも区市町村によって差がある。都の21年度公立学校統計調査によると、青梅市が3校23学級、多摩市が4校16学級、町田市が6校15学級を設置している一方で、37区市町村が設置ゼロとなっている。子どもを同学級に入れるために、設置している自治体に転居する家庭もあるのが実情だ。

府中市も設置ゼロの自治体の一つ。同市に住む40代の女性は、同市に自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求めるオンライン署名をChange.orgで集めた。

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