記事のポイント
- 生物多様性の取り組みは、日本ではTNFD対応の開示への関心が高い
- 一方で海外企業はネイチャーポジティブに向け、活動を強化する
- 2025年以降、企業はどこから着手し何に注視すべきか、足立直樹氏に聞いた
生物多様性への取り組みは、日本ではTNFD対応の開示に注目が集まるが、海外ではネイチャーポジティブに向けて、開示よりも具体的なアクションが動き始めている。ネイチャーポジティブの本格始動に向けて、2025年以降、企業はどこから着手し、何を注視すべきか。企業による生物多様性保全に詳しいレスポンスアビリティの足立直樹代表に話を聞いた。（聞き手・オルタナ副編集長＝北村佳代子）
足立直樹（あだち・なおき）氏：
東京大学理学部卒業、同大学院修了、博士（理学）。国立環境研究所、マレーシア森林研究所(FRIM)で基礎研究に従事後、2002年に独立。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)理事・事務局長、一般社団法人 日本エシカル推進協議会（JEI）理事・副会長、サステナブル・ブランド ジャパン サステナビリティ・プロデューサー等を務める。
■日本企業の関心、世界で群を抜く
2024年10月にコロンビアのカリで開催された生物多様性COP16（第16回締約国会議）で、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、今後2年以内に世界で502社の企業がTNFDレポートを発行予定だと発表した。
このうち最も多いのが日本企業（133社）だ。2番手の英国（60社）はTNFDのお膝元だが、日本企業の数はその倍以上と、国内での関心の高さがうかがえる。
一方、TNFDの真意は、自社ビジネスの生物多様性への依存とインパクトを知り、そこでのリスクと機会を把握した上で自然と共生するビジネスへトランジション（移行）していくことだ。
COP16でTNFDは、トランジション計画の報告に関するガイダンスも提示した。リスクやインパクトの分析にとどまらず、トランジション計画の開示まで求められていることを企業はしっかりと受け止める必要がある。
■ネイチャーポジティブの動きは各国で始まっている
■SBTNが「科学的根拠に基づく自然関連目標」を承認
■世界で顕在化する水リスク、日本にも大きな影響が
■水リスク把握はサプライチェーン視点で
■2025年以降にもルールメイクか
