歴史好きのダボラ吹き

2024/12/26

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか？(;´д｀)トホホ・１５５９

ホント、高橋教授は「金融政策は雇用対策」とずっと言っているのに、財務省の緊縮フェチも大概に・・(;´д｀)トホホ

ホント、「令和の富国強兵」における一番のガンが財務省でして、ねえ‥(;´д｀)トホホ

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高橋洋一「日本の解き方」　日銀が「金融緩和」に関するレビュー公表　方向性よかったが…もっと大規模にやるべきだった　雇用の創出がもっとも誇るべき成果だ

日銀は過去25年間の非伝統的金融政策手段の効果を分析した「多角的レビュー」を公表した。大規模金融緩和に対する評価は妥当なのか。

日銀は2013年以降、黒田東彦（はるひこ）前総裁のもとで2％の物価安定目標を掲げ、大規模金融緩和策を行うことによって企業や個人の「インフレ期待」に働きかけてきた。この効果について「一定の影響を及ぼしたとみられる」としている。一方で「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方の転換は容易ではなく、期待への働きかけだけで物価上昇率を2％にアンカーするほどの有効性はなかった」と指摘した。

こうしたレビューに対し、大規模金融緩和に肯定的な人から「財政政策との協調について踏み込んだ議論がない」と言われ、否定的な人からは「金融機関の収益が悪化する副作用の分析が弱い」と言われている。

日銀は大規模金融緩和策が経済・物価に与えた影響について「円高傾向の反転といった外部環境の変化とも相まって、経済・物価を押し上げる方向に作用したと考えられる」とし、マクロモデルで実質国内総生産（GDP）を1・3％から1・8％、消費者物価の上昇率を0・5％から0・7％分、それぞれ押し上げたと分析している。

日銀は13年に大規模金融緩和策を導入した際、「2％の物価安定」を「2年程度の期間」を念頭に置きながら、できるだけ早期に実現することを想定していた。これについて日銀は「期待への働きかけの難しさなどから、大規模な金融緩和は、導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった」と評価した。

以上の日銀のレビューを見る限り、大規模金融緩和策の方向性は良かったが、もっと「大規模」にやればよかったという結論しか出ない。おっかなびっくりやって、不徹底だったわけだ。ゴルフで言えば、デフレというバンカーにはまり、グリーンの方向にクラブを振ったが、手加減をしすぎて届かなかったという光景が浮かぶ。

そういうと、金融機関の収益への副作用を恐れたという意見が出てくるかもしれない。マクロ経済的に正しい方向で、ミクロ的に不都合が出るのであれば、救済すべきは救済したらいい。マクロ政策として方向性が良ければ、救済コストは微々たるものだ。個別業界の事情を理由として正しいマクロ経済政策をやらないというわけにはいかない。

ちなみに、日銀のレビューでは、マクロ経済の成果として、雇用の創出について言及していないが、これこそ、もっとも誇るべき成果である。本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、金融政策は物価を安定させるだけではなく、雇用をも安定させるので、雇用政策でもある。この点に言及しないのであれば、画竜点睛（てんせい）を欠くレビューになってしまう。

「副作用」と言う人ほど、「雇用」に言及しないのは、金融政策の本質を理解していないのだろう。　（夕刊フジより抜粋）

やっぱり税金取り過ぎ…上振れ税収、国民への〝還元なし〟　6年連続過去最高の見通し　新規国債発行は減額、与党は減税策を渋り

政府の2025年度予算案で、税収見通しが78兆4400億円程度と6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。新規国債の発行額も28兆6500億円で、17年ぶりに30兆円割れする見通しだ。税収については、当初予算時の見積もりから上振れるのも毎年の恒例となっている。財政状況は明らかに改善しているが、与党は「年収103万円の壁」の引き上げなどの減税策を渋っている。家計が物価高に苦しむなか、取り過ぎた税金を還元すべきだ。

政府は27日に25年度予算を閣議決定する。税収は78・4兆円と、24年度当初予算の69・6兆円、補正予算で見積もった73・4兆円をいずれも上回る見通しだ。物価高や好調な企業業績の影響で税収は増加傾向となっている。

これに伴い、税収で賄い切れない分を補塡（ほてん）する新規国債の発行額も減少する。建設国債が6兆7900億円、赤字国債21兆8600億円の計28兆6500億円で08年度以来、17年ぶりに30兆円を割り込む見通しだ。

25年度の地方財政では、自治体に配分される地方交付税の総額は19兆円と7年連続の増額となり、自治体の借金である臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は初のゼロとした。

企業や個人が収める税金が増え続ける一方で、国民への還元は十分なのか。

与党税制改正大綱では「年収103万円の壁」の引き上げ幅が、国民民主党が主張する「178万円」を大幅に下回り、「123万円」と明記するに留まった。ガソリン税の減税の結論も来年末に先送りした。

消費税の減税についても、石破茂首相は10月のNHKの番組で「当面は考えていない」と発言している。

早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「過去最高の税収が続き、毎年当初予算から上振れしている。国民に還元するのが当然だ。『手取りを増やす』政策は国民民主党の支持層だけでなく、国民全体が願っている。政府が他の無駄を削減せずに『（税収が）不足している』と主張するのも不可解だ。石破政権は防衛増税を進めているが、減税に消極的なら、支持率はさらに落ち込み、参院選で大敗するのではないか」と語った。（夕刊フジより抜粋）

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