ブレグジットは、ロスチャイルド金融帝国が、ロンドン・シティーを人民元のトレードセンターにすることによってEUと中国をコントロールするために仕掛けられた。
(※この記事はメルマガ第164号のダイジェストです)
離脱派の逃亡劇の背後で暗躍する真の支配者の影
ブレグジット(Brexit:英国のEU離脱)の衝撃波は、これを仕掛けた国際金融資本家と彼らのメディアの思惑どおり、世界中の市場を大混乱に陥れました。
・・・それはやがて、いくつもの小波を集めながら第二の衝撃波となってEUまで解体してしまうかもしれません。
・・・これで今後、2年間の長丁場に及ぶEU離脱交渉は暗礁に乗り上げることは必至。それどころか、この間に国民投票の結果が覆って、英国はEUに残留することになるかもしれないのです。
ナイジェル・ファラージが言うように、「離脱派は燃え尽きた」のでしょうか。
それとも、離脱を訴えていたすべての役者が、実は、マイケル・ゴーヴ同様、腹話術の人形に過ぎなかったのでしょうか?
・・・それとも、民衆の静かな反乱の背後に、何かとてつもない大きなことが隠されているのでしょうか。
スコットランドと北アイルランドはEU残留のままで英国からの独立を望んでいる
6月27日、28日、エリザベス女王は、北アイルランドに2日間の旅行をして、初の女性首相アーリーン・フォスター(Arlene Foster)と自治政府副首相のマーティン・マクギネス(Martin McGuinness)に会いました。
マーティン・マクギネスは、かつて反英テロ活動を展開したカトリック系過激組織アイルランド共和軍(IRA)の司令官だった男です。
北アイルランドの大多数の有権者は、ブレグジット国民投票では、スコットランドの有権者と同じように、英国のEU残留を支持しました。
・・・つまりは、スコットランドも北アイルランドも、英国がEUに残留した状態で自らは英国から独立し、独自にEUとの関係を構築したいと考えているのです。
英国女王は崩壊必至のワシントンとの別離を望んでいる
・・・2010年に米誌ニューズウィークと合併したブログサイト「デイリー・ビースト(Daily Beast)」は、エリザベス女王自らが発した言葉や、ブレグジットをめぐる英国王室内部の確執から、女王の真意を明らかにしています。
デイリー・ビーストが暴露したように、エリザベス女王は、プライベートな会話においては、ブレグジット(英国のEU離脱)を支持していることを隠さないようです。
・・・まさに、タブロイド紙のSUNが、一面トップに付けた見出し・・・「女王はEU離脱を支持する」は正しかったのです。
エリザベス女王に関する限り、ブレグジットは、“決して歓迎されない政治的展開”どころか、むしろ歓迎すべきことなのです。
しかし、絶大な権力を持っている女王といっても、バッキンガム宮殿のすみずみまでEU離脱一色に塗り替えることはできません。
デイリー・ビーストは、英国王室内部で意見が分かれていることについても書いています。
・・・一部のオーストラリアの政治家は、英国のように、一度は欧州の連合体にブロックされたオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの国々が再結束して、英連邦王国の自由な運動のために、野心的な計画を再スタートするよう英国王室に求めているのです。
・・・エリザベス女王の英国王室が目指しているのは、英連邦王国の復活であり、それは、フラットではあるものの、英国を軸にした同盟関係を基盤にした、今以上に緩やかな新植民地主義です。
これに比して、ワシントンは全地球的な新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で、世界政府を樹立することを目指しています。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは英国王室の所有物である
・・・確かに、英国王室、バチカン、ロスチャイルドのトライアングルは、持ちつ持たれつの関係を保ちながら世界の富を独占してきました。
これらが真逆のベクトルの関係にある、という意味を理解するには、まずエリザベス女王の復古主義を理解しなければなりません。
・・・つまり、エリザベス女王の英国王室は、各々の構成国家の独立を認めながら、緩やかに遠隔統治する新植民地主義の拡大による新世界秩序を目指しているのであ り、ロスチャイルド、ロックフェラー連合は、象徴的な表現を取るなら、人間の体内に通信機能を持ったRFID(Radio-frequency identification)チップをインプラントして、完全なロボット化、奴隷化による超独裁国家(共産主義国家)を実現することを新世界秩序と言っているのです。
・・・ウィリアム王子を始めとする英国の若い王族たちの中には、頭の固いエリザベス女王の復古主義に対する反動からなのか、後者の新世界秩序に組する者が出てきたということに、バッキンガム宮殿の長老たちは難色を示している、ということなのです。
世界政府のためのクリプトカレンシーの裏付けは?
・・・いずれにしても、世界の通貨システムは崩壊します。
・・・人口削減によって労働人口が減った場合、それは市場の縮小につながるのでデフレ状態、つまり労働本位制を採用した場合、クリプトカレンシーの購買力(価値)が上がることを意味します。
タックスヘイブンに隠匿されている天文学的な量の資金を、キャッシュからクリプトカレンシーに移し換え、人口削減ビジネスで儲けながら、その過程で仮想通貨の価値を高めることができるのですから、金融帝国の人々にとっては、まさに願ったり叶ったりでしょう。
中国とロンドンの新しい蜜月の始まり
・・・むしろ、ガーディアンの言う「中国とロンドンの蜜月の終わりの始まり」は、今までのような甘い関係が終わり、英中のまさに命運をかけた火花の散るような新しい関係の幕開けと捉える必要があるのです。
・・・このタイミングで人民元建て中国国債の発行を発表したのは、英国の離脱によって一時的にEU内での影響力を減じてしまう中国に配慮したものに違いないのです。
英国政府は、中国に対してEU離脱後も変わらぬ支援を表明したことになります。
・・・この背景には、ロンドン・シティーの抜け目のない戦略が見え隠れするのです。
・・・結果として、ロンドン・シティーは、人民元の国際化を進めることによってユーロを脅かしながら、EUに対しても今まで以上に影響力を持つことになり、同時に中国に対してもコントロールを効かせることができるのです。
中国としても、ロンドン・シティーの信認を得た人民元を自由に印刷することができるので、人民元建ての中国国債には今後、多くの買い手がつくでしょう。
・・・そうなれは、習近平のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が進める「ニューエコノミック・シルクロード」、あるいは、「一帯一路」プロジェクトにも弾みがつき、それはひいては中国の金生産プロジェクトに再投資されることになるのです。
・・・英国の真の支配階級は、エリザベス女王の新しい帝国の冒険のお膳立てをするために、ブレグジットを用意したのです。
・・・「英連邦王国よ、もう一度」とEU離脱を勝ち取った復古派は、グローバリズムからの独立記念日としてブレグジットを賛美するでしょう。
しかし、2年間のEUとの交渉の末、離脱派の意に反して英国がEUにとどまることになる可能性も捨てきれません。
といっても、その頃には、ロンドン・シティーはEU諸国と中国に強い影響力を及ぼすまでになっているでしょうから、金融帝国の人々にとっては、さして問題ではないのです。
そこに見えるのは、92歳の誕生日を迎えた一人の老婆の屈託のない笑顔です。
もちろん、そのすぐ傍らで、笑いを押し殺しているのはロンドン・シティの支配者であることは言うまでもないことです。
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