EUの崩壊と米国の崩壊、暗号通貨がワン・ワールドに導く

Thu.2016.06.30

暗号通貨とブロックチェーン

EUの崩壊と米国の崩壊、暗号通貨がワン・ワールドに導く

(画像のソース)

メルマガ第163号のダイジェストです。

(※全文はメルマガでお読みください)

ド・ゴールの警告は正しかった

「英国は米国のトロイの木馬だ」・・・
こう言ったのは、フランスのシャルル・ド・ゴールでした。

・・・敗北したEU残留派は、「彼らは、ロンドンの政府の脆弱さを訴えている領土回復主義者の北アイルランド、ジブラルタル、フォークランド諸島(マルビナス諸島)にそそのかされているに過ぎない」と、離脱派の軽率さを批判しています。

・・・米国は、英国が、これからどんな状況になろうとも救いの手を差し伸べません。

・・・英国がEUを離脱することで最初に見直すのは、NATOから押し付けられているロシア、シリアへ制裁です。
ロシアのプーチンは、しばらくの間、英国の心変わりに狼狽している中東諸国(特に、イスラエル)の駆け込み寺になるでしょう。

しかし、プーチンは、英国の次はロシアであることを理解しているのでしょうか。おそらく・・・理解しているでしょうが。

新しい英国は、離脱派が抱いていた夢を完全に打ち砕く

・・・出口のまったく見えないブレグジット・・・「英国なしには、現在のシステムを維持することは不可能だ」と、悲観的な見方をしているのは、世界情勢の分析で定評のあるフランス人のコラムニスト、ティエリー・メイサン(Thierry Meyssan)です。

・・・ティエリー・メイサン以外、英国がEUを完全に去った場合、それが世界規模でどんな影響を与えるのか、具体的に予測しているジャーナリスト、評論家が他にいるようには見えません。

・・・英国のEU離脱は国家主権の復帰への発露に違いありません。
しかし、新生・英国は、離脱派が望んでいたようなものではなく、ましてや、主権在民主義を保証するものではないのです。

欧州はソ連崩壊のときの道筋をたどっている

・・・コメコンがEU(欧州連合)、ワルシャワ条約機構が北大西洋条約機構(NATO)と当てはめていくと、アメリカ合衆国の解体が視野に入ってくるのです。

1989年11月のベルリンの壁の崩壊は、ヨーロッパへの移住者と中東からの難民の流入、そして、今、コメコン解散、つまりEU解散につながる可能性が濃厚な英国のEU離脱。
おそらく、その後に続くNATOの解体・・・

世界を金融で支配しているグローバル・エリートたちは、ソ連を解体させて冷戦構造を終わらせたときと同じような形式で、EUの解散、そして、その後のNATO解体を推し進めるでしょう。

EU加盟国が、このシナリオに気づかなければ、おそらくそれはアメリカ合衆国の解体にまでつながっていくかもしれないのです。

・・・ソ連解体の5年前、チェルノブイリ原発事故が起こりました。米国で、それに匹敵する大災害が起こったでしょうか。

・・・確実に言えることは、各国のEU離脱問題は、まさしく世界支配層の壮大な計画の下で行われている「正・反・合」の「分裂」と「統合」、つまり、「創造的破壊」に向かう離合集散劇であるということです。

ワシントンの世界支配は完全に終わり、世界はカオスに包まれる

・・・彼らにとっては、新しいロンドンの方針は、新世界秩序の実際的な展開と適合しているものでなくてはなりません。

・・・マーガレット・サッチャーは、英国を国際的な金融センターに変貌させるために、英国の産業を破壊することをためらいませんでした。

同じ方法で、キャメロンの保守党は北海原油事業に損失を生じさせようとも、ロンドン・シティーを中国の人民元によってオフショアの金融センターに変換しようとしているのです。(ソース)

(画像のソース)

・・・欧州メディアが言っているように、新生・英国のEUからの旅立ちは、思っているより、のんびりしていないでしょう。離脱は予想外に一気呵成に進むはずです。

・・・このことは、来月7月8日から9日にかけて、ポーランドのワルシャワで開かれるNATOのワルシャワ・サミットで明らかになるでしょう。

・・・鳩山由紀夫元総理大臣が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の国際諮問委員会の委員に就任が決まりそうだと報じられたことで、日本の右翼系組織が「売国奴呼ばわり」して大騒ぎしていますが、これなども、顔を赤らめたくなるほど的外れな言動です。

早々と英国王室のコントロール下にあるHSBC(香港上海銀行)は、スタッフ1000人を英国からフランスに異動させることを決めましたが、これは、英国の金融センター、ロンドン・シティーの凋落を意味するものではなく、中国人民元の国際化のための布石を打つためなのです。

そして、最終的にHSBCは古巣の上海に戻り、ロンドン・シティーとともにオフショア金融のもう一つのハブになっていくでしょう。

英国の離脱によって、ヨーロッパはシリアから手を引かざるを得なくなる

・・・NATOとEUの外交政策と共通の安全保障の構築は、単に単一のコインの両面の関係にあるのです。
しかし、そのコインの両面がずれてきたのです。

EUのNATO加盟国の安全保障は、最近になって前述したティエリー・メイサンによる調査から、米・国務省からドイツの外務大臣に宛てたメモだけで構築されていたことが分かったのです。

・・・何より、フランスの有権者は、デンバー大学のジョセフ・コーベル(Joseph Korbel)の二人の子供たちの戦略を理解していないのです。

二人の子供とは、ジョセフ・コーベルの実の娘である民主党員で元国務長官のマデレーン・オルブライト、そして、彼の養女である共和党員で、やはり国務長官を務めたコンドリーザ・ライスの二人です。

・・・つまり、平たく言えば、ワシントンの指示書は、合衆国政府ではなく、国境なき金融資本によって動いている多国籍企業の利益を代表したもので、それをドイツの外務大臣やフランス政府の要人を仲介役にして、EUと合衆国の共通の安全保障だと言わせてきた、ということなのです。

ロンドンは、金融による新世界秩序を目指す

・・・もちろん、英国は、もはやEUを退去するであろう企業の本社を保護することはできません。
それどころか、人民元の市場を開発するためにロンドンの主権を使用することが、完全に可能になるのです。さて、ポンドの運命やいかに。

すでにこの4月、英国は中国の中央銀行である中国人民銀行との協定に署名を済ませています。

・・・ロンドン・シティーは、人民元によって新たなオフショア市場を開き、ヨーロッパ人にとっての“財政の楽園”としての新しい活動を展開するかも知れません。

暗号通貨による銀行の新しい信用創造

・・・2017年秋、三菱東京UFJフィナンシャル・グループが暗号通貨「MUFGコイン」を発行します。

これは、ロックフェラーとロスチャイルド系列のJPモルガンのアルゴリズムが使われているブロックチェーン技術に裏打ちされた仮想通貨ですが、将来的には中央銀行である日銀の紙幣を浸蝕していく関係にあります。
(※メルマガ第162号パート1「2017年秋の暗号通貨の発行によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる」で詳述)

このブロックチェーン技術は、三菱東京UFJ銀行を含む世界の22のメガバンクで採用が検討されています。
つまり、現時点で少なくとも22の銀行が、その国の中央銀行とは別に、独自に暗号通貨の発行を計画している、ということなのです。

ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)は、このブロックチェーン技術を使った暗号通貨が流通するようになると、中央銀行が通貨発行益による収入源を失うことになり、それは、すなわち国家の権益が損なわれることにつながる、と警告しています。(原文)

・・・これは、ブルームバーグだけが報じているブロックチェーンに関する会合です。

この秘密の会合に集まったのは、アメリカ合衆国で最も大きいいくつかの金融機関の100人以上の経営陣です。
彼らは、そこで、チェーン社のブロックチェーン技術を使った商取引の実際を目の当たりにして驚愕したのです。

・・・確実に、ごく近い将来、暗号通貨を発行するメガバンクは、その国の中央銀行の通貨システムを形骸化させてしまうでしょう。

JPモルガン通貨、ロックフェラー通貨

・・・連邦準備制度理事会(FRB)が統括する連銀の大株主はJPモルガンなどのロスチャイルド系列のメガバンクであることは周知となっています。
日本の日銀も政府以外の大口出資者はロスチャイルドです。

このように、各国の中央銀行の株主、あるいは出資者にはロスチャイルドの名前が挙がり、さらに、その各国の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)は、実質的にロスチャイルドがオーナーとなっている銀行です。

では、今回、このロスチャイルドの中央銀行に半ば敵対する形で暗号通貨を発行する三菱東京UFJ銀行の株主は誰でしょう。
三菱UFJフィナンシャル・グループの有価証券報告書の102～103ページの(7)【大株主の状況】にそれは書かれてあります。

102ページのリストに記載されているのは、一部の生保を除いて、ほぼ外資系です。
103ページに記載されている「ブラックロック～」とは、ロックフェラーのファンド、もしくは金融機関です。

つまり、三菱東京UFJフィナンシャル・グループとは、ロックフェラーの息のかかった金融機関と言うことができます。

・・・なぜ、国際決済銀行が警告しているように、各国の中央銀行は、ただ口をあんぐり開けて自分たちが発行する法定通貨が駆逐されていくのを黙って見ているのでしょう？

その答えを、私はすでに書いています。
それは、「国債の増発によって、日本政府が中央銀行のものになる」のです。

・・・三菱東京UFJが国債の特別資格を返上したのは、日銀がそろそろ量的金融緩和の限界に来ている(紙幣を印刷することができない限界)ことを示しています。

・・・その場合、政府の債務は、そっくりそのまま中央銀行である日銀の債権になるのです。

・・・では、日本政府は、借金のカタに何を日銀に差し出しますか？

世界でもっとも優れている生活インフラ、交通インフラです。
その中には、世界で5ヵ国しかないと言われている、蛇口をひねれば、そのまま飲むことができる水道があります。

そうです！　「貧乏人は、水を飲むな！」です。

・・・もっと簡潔に言えば、その国の政府が中央銀行の所有物になる、ということなのです。

このままでは国民は食事にさえ、ありつけなくなるかも知れない

連邦準備制度理事会(FRB)が、何度も債務上限を引き上げて対外債務を増やし続けている意味が分かりますか？

欧州中央銀行(ECB)が、マイナス金利を導入してもなお、量的金融緩和を止めようとしない理由が分かりますか？

そして、日本が、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって年金の原資を株式市場で運用して、その何割かが消し飛んでしまっても、さらに国債運用が基本だった「ゆうちょ銀行」に預けている貯金や年金などまでも、政府は、未公開株などのリスク投資に振り向けようとしている理由が分かりますか？

なぜ、米を作るのに必要な農林中金の原資まで、市場につぎ込もうとしているのか分かりますか？

・・・その日の食事にありつくために、国民には、「ある義務」が課されます。
それは・・・

暗号通貨は、トランス・ヒューマンのオゾマシイ世界にながっている

ニューヨークの弁護士で作家のマイケル・スナイダーは、このように言っています。

「EUは666のマークを開発している」・・・

5月末、インターネットのための個人識別の新しい形式が欧州連合(EU)で提案されました。
EUは、インターネットのオンライン・プライバシーと言論の自由を根絶するインターネットを使用するための政府IDを提案しています。

この提案は、エストニア共和国の前首相で共産主義者のアンドルス・アンシプ（Andrus Ansip)に先導されたものです。

EUは、人々がオンラインで言うことをEUに追跡・捕獲させることを許すだけでなく、何を買うかについてもトラックすることを許す、電子IDを概説した草案文書を公開しました。

このインターネット認証から発行された政府の認証形式は、もちろん、最初のうちは強制ではなく任意であることでしょう。
しかし、ある一定数の人々が、順次それを採用するようになれば、他の人々に適用させようとEUは義務化するでしょう。

このEUの新しいプログラムについて記述されているEUの公式ウェブサイトのページがあります。
以下、概説です。

ユーザー名とパスワードを複合化して個人認証することは不便であり、また、セキュリティー上のリスクが生じます。

しかし、ウェブサイトとサービスの範囲にアクセスするために、その人のプラットホーム・プロフィールを頻繁に使うことは、いろいろなオンライン・プラットホームとウェブサイトの間での非トランスペアレント(不透明)な交換と個人データのやり取りが欠かせません。

その措置として、個人認証(ID)を単純で確固たるものにしておくため、消費者は自分自身を同定してくれているか、認証してくれている証明書を選ぶことができなければなりません。

特に、オンライン・プラットホームは、国家当局によって公布されたものか、あるいは、認定された証明書（例えば電子的なモバイル身分証明書、国家身分証明書または銀行のキャッシュ・カードなど）を受け入れなければなりません。

・・・が、しかし、人間をテクノロジーに組み込もうというコンセプトを熱狂的に受け入れている人々が現実にいるのです。

実際、テスラのCEOであるイーロン・マスクなどは、「われわれは、いつの日にかサイボーグにならなければならない日が来るだろう」と言っているのです。

イーロン・マスク（テスラ社とSpaceX社の創業者で大富豪）は、人間が将来、日常的に溢れるであろう知能ロボットに「飼い猫」にされないようにするために、人間自身がサイボーグになる必要があると言っています。

マスクは、人工知能が進歩するにつれ、人々が人工知能と常につながっているために、デジタル技術と人々のブレイン・パワー(脳力)を増強する必要があると主張しています。

彼は、ニューラル・レース(neural lace)のアイデアを支持しています。
それは、我々がすぐにオンライン情報にアクセスして、人工知能を活用することによって大いに認識力を向上させてくれる脳の新しい電子層のことです。

これは、レイ・カーツウァイル（Ray Kurzweil)が提唱しているトランス・ヒューマンの世界です。

カーツウァイルは、このように言っています。
「われわれは未来において、バイオ工学とナノ工学により、自分の体や周囲の世界を分子レベルで思い通りに操る力を持つ。そのとき、われわれはダーウィンとおさらばし、進化を自らのものとする」。

また、彼はこのようにも言っています。
「2020年までに我々は人間の脳の逆行分析に成功する。ハイパー人工知能ができれば、あとは人類はその手にゆだねればいいだけだ」。

・・・それは、現金と硬貨による現在の通貨システムを段階的に排除して、最終的には、完全なキャッシュレス・システムに移行することを意味しています。

科学者は、人間にRFIDマイクロチップをインプラントすることは避けられないと言っています。

「サタンのクレジットカード:獣の跡(666)がお金の将来について教てくれる」・・・
なんと、これはCNBCの記事の見出しです。

ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)は、暗号通貨(クリプトカレンシー)は中央銀行を潰す脅威になる、と言っています。

それは「罠」です。

中央銀行は、膨大な量の国債を保有することによって、その国の政府を担保に取るのです。その債権はおそらくタックスヘイブンに隠されている天文学的な量の資金に匹敵するでしょう。

そして、暗号通貨を発行する民間のメガバンクの多くは、ロスチャイルド、JPモルガン、ロックフェラー系列の銀行なのです。

今現在、分かっているだけでも世界の22のメガバンクが暗号通貨の発行を計画しています。

そのメガバンクは、「巨大すぎて潰せない」銀行です。

ユーロ圏では、今年1月1日からベイル・イン(Bail-In)が実施されています。

また、アメリカでも、同じく今年の1月1日から、銀行が破綻しそうになったときは、預金者のお金を自動的に没収して銀行破綻を防ぐ法律が発効されました。その場合、預金者に戻されるのは、なんと預金総額の1.15%のみです。

その“大きすぎて潰せない銀行”こそが、暗号通貨を発行するメガバンクなのです。

これが、どういう意味が分かりますか？

安倍政権は、そこに突き進んでいるのです。

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